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南シナ海問題で来月仲裁判断、中国拒否なら「無法国家」の声も  中国が「漁船団」に軍事訓練、南シナ海へ派遣
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投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 30 日 18:30:19: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

南シナ海問題で来月仲裁判断、中国拒否なら「無法国家」の声も

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 6月30日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海の約90%に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、7月12日に判断を下すと29日に発表した。写真は、ミスチーフ礁付近の海域で作業しているとみられる中国の浚渫(しゅんせつ)船。米海軍が撮影した映像から。昨年5月提供(2016年 ロイター)
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[北京/アムステルダム/ワシントン 30日 ロイター] - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は29日、南シナ海の約90%に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、7月12日に判断を下すと発表した。

これに対し、中国外務省の洪磊報道官は「仲裁裁判所はこの問題で裁判権を持たず、審理を開いたり、裁定を下したりすべきではないことをあらためて強調する」と反発。「フィリピンが一方的に提訴したことは国際法に反している」と述べた。

また、「海をめぐる領域や紛争の問題について、中国は第三者による解決策、強制された解決策はいかなるものであっても受け入れない」と表明した。

──関連記事:南シナ海仲裁手続き、中国が直面する「国際的代償」

一方、フィリピンのコロマ大統領府報道担当官は「地域の平和と安定を促進する、公正かつ公平な判断を期待している」と述べた。

米国務省のリッチー・アレン報道官は、米国は仲裁裁判所を支持すると強調。「われわれは平和的な南シナ海の紛争処理を支持する」とした。

中国国営メディアの新華社は、仲裁裁判所について「法の侵害」だとし、今回のケースは南シナ海の領有権問題を悪化させるだけだと主張。「フィリピンは、そのような仲裁が南シナ海でさらなる問題を引き起こし、当事国の利益に少しもならないということを理解していない」としている。

<九段線>

中国は、いわゆる「九段線」を基準に自国の領有権を主張している。九段線は東南アジア中心部の海にまで広がっており、その範囲内には各国が領有権を争う多くの島嶼(とうしょ)や岩礁、豊かな漁場、石油やガスの鉱床が存在する。

──関連記事:南シナ海で消えるサンゴ礁、中国が希少な巨大貝乱獲

フィリピン側の弁護団を率いるポール・ライクラー氏は、フィリピンに有利な判断が下されることをまったく疑っていないとし、中国に不利な裁定は「中国から主張の法的根拠を奪う」ことになると、ロイターに語った。

さらに同氏は、仲裁裁判所による裁定を拒否することは、中国が法の支配を尊重しない「無法国家と宣言しているようなもの」との見方を示した。

フィリピンは2013年、中国の主張が国連海洋法条約(UNCLOS)に違反し、同条約で認められた200カイリの排他的経済水域(EEZ)に含まれる南シナ海で開発を行う自国の権利が制限されているとして、仲裁裁判所に提訴した。

一部の東南アジア諸国が、統一された前線を築こうとする米国の努力に応じるべきか、二の足を踏む兆候がみられる一方で、ベトナムやインドネシア、マレーシアといった領有権を争う他の国々からも、裁定に従うよう求める圧力に中国は直面することになると、ライクラー氏は予測する。

「無秩序な無法状態をつくり出すことからは、得るよりも失うことの方が大きいということに、中国は気づくようになるだろう」と同氏は述べた。

しかしフィリピンにとって南シナ海の領有権問題が重大である一方、優先事項は国内のイスラム武装勢力の壊滅だと、同国の新国防相に就任したデルフィン・ロレンザーノ氏はロイターに語った。

同氏の発言は、南シナ海問題をめぐるドゥテルテ次期大統領の方針に対する不透明感をさらに増すものだ。ドゥテルテ氏は中国と相対すると語る一方で、対話を通じて関与するとも述べている。

米当局者らは、中国に不利になるとみられている裁定に対し、同国が2013年に東シナ海で行ったように、南シナ海でも防空識別圏を設定するというような反応を示すことを懸念している。また、南シナ海で人工島の建設や要塞化を強化するような態度に出ることも考えられる。

そのような中国の動きに対し、米国は、外交的圧力に加え、東南アジア諸国への防衛支援とともに、米艦船による「航行の自由」哨戒作戦や米戦闘機による上空通過を、さらに加速させて対応することが可能だと、米当局者らは語る。

仲裁裁判所の判断を控え、南シナ海をめぐる緊張が広がっている。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、同国領ナトゥナ諸島付近の海域での海底油田探査や商業的漁業の拡大を命じた。ナトゥナ諸島では、インドネシア海軍の艦艇と中国漁船との間で衝突が発生している。

──関連記事:中国が「漁船団」に軍事訓練、南シナ海へ派遣

*内容を追加します。
http://jp.reuters.com/article/china-philippines-idJPKCN0ZG03P?sp=true

中国が「漁船団」に軍事訓練、南シナ海へ派遣
 5月1日、中国は、領有権を争う南シナ海へ送り込む漁船団の「高性能化」を進めており、海南島の漁船団は、軍事訓練や助成金はもちろん燃料や氷に至るまで、あらゆる支援を受けている。写真は、同島潭門鎮で4月撮影(2016年 ロイター/Megha Rajagopalan)
 5月1日、中国は、領有権を争う南シナ海へ送り込む漁船団の「高性能化」を進めており、海南島の漁船団は、軍事訓練や助成金はもちろん燃料や氷に至るまで、あらゆる支援を受けている。写真は、同島潭門鎮で4月撮影(2016年 ロイター/Megha Rajagopalan)
[白馬井(中国) 1日 ロイター] - 中国は、領有権を争う南シナ海へ送り込む漁船団の「高性能化」を進めており、海南島にある小さな港町、白馬井の漁船団は、軍事訓練や助成金はもちろん燃料や氷に至るまで、あらゆる支援を受けている。

そうした訓練や支援には、海上演習や外国船舶に関する情報収集などが含まれていると、海南省当局者や同地域の外交筋、水産会社幹部らが最近行ったインタビューで明らかにした。

「海上で活動する民兵組織は拡大している。国がそれを必要としているからだ。また、国益を守り、国家への奉仕に携わりたいという漁師の気持ちもその一因だろう」と、同省政府の顧問は匿名で語った。

しかしこのような漁船団は、年間5兆ドル(約532兆5000億円)の貿易を支える戦略的輸送路となっている同海域で、外国の海軍と対立するリスクも高めていると、外交官や海軍専門家らは指摘する。

南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国が人工島を建設している付近では、米軍が海空から哨戒活動を行っており、昨年11月にはB52戦略爆撃機2機を飛行させている。米国政府は2月、南シナ海周辺での「航行の自由」作戦を増やす意向を明らかにした。

<基礎的な軍事訓練>

人民武装部の支部が漁師に基本的な軍事訓練を提供していると、この海南省政府顧問は話す。このような支部は、中国人民解放軍(PLA)と共産党の地方当局の監督下に置かれている。

訓練の内容には、捜索・救助活動や海上災害対策、そして「中国の主権を守ること」が含まれると、南シナ海を専門とするこの顧問は明らかにした。

海上演習も行う訓練は5─8月に実施され、政府は漁師に「参加費」を支払うという。

また政府は漁師に助成金を出すことで、木製ではなく、鋼鉄製でより重量のある船舶を使用するよう奨励している。

中国政府は少なくとも5万隻に全地球測位システム(GPS)装置も提供、外国船籍の船との遭遇など緊急時には海警局と連絡が取れるようになっていると、業界幹部は語る。

複数の海南島の漁師や外交官はロイターに対し、一部の漁船には小型の武器が搭載されていると述べた。

「主権を守る特別任務」が生じた際には、政府当局が漁船団と連携し、外国船舶の活動について情報収集させると、前出の顧問は明らかにした。

<インドネシアとの対立>

政府当局と漁船団の連携は、3月に南シナ海にあるインドネシア領ナトゥナ諸島で中国の漁船が拿捕(だほ)されそうになったとき顕著に現れた。

中国の沿岸警備艇は、漁船を連行しようとするインドネシア海軍を阻止するためにすぐさま介入、外交問題にまで発展した。中国政府はナトゥナ諸島の領有権を主張していないものの、漁船は「中国の従来の漁場」にいたとしている。

中国国有の水産会社は、スプラトリー諸島へ定期的に運航し、軍事訓練や助成金の多くを受ける漁船団を支配していると、業界筋は話す。

中国の水産業が世界最大であるのは間違いないが、同国沿岸地域の水産資源が激減しており、領有権を争う海域で漁をする経済的必要性に迫られていると、漁師や業界幹部は口をそろえる。

国有企業である「Hainan South China Sea Modern Fishery GroupCompany」のウェブサイトには「軍民両方」とあり、目的の一つはスプラトリー諸島に「中国の国旗を掲げる」ことだとしている。

「主権を守ることは、政府の主な懸念事項だ」と、同社のゼネラルマネジャーであるYe Ning氏は、海南省の省都、海口市にあるオフィスで説明。「だが言うまでもなく、自国の海域で普通の人々が漁をできることは当たり前であるべきだ。それもわれわれの目的の一つだ」と同氏は語った。

ロイターが入手した同社の会社案内によると、スプラトリー諸島に出航する漁師に燃料や水や氷を提供し、彼らが得た魚を買い取っているという。

<危険がいっぱい>

「さまざまな外国船があるなかで漁をするのは、以前にもまして危険だ」と語るのは、閑散とした港町、白馬井の漁師であるHuang Jingさんだ。白馬井の港には見渡す限り、鋼鉄製の大きなトロール漁船が並んでいる。

「でも、中国は強くなった。私たちを守ってくれると、政府を信頼している」とHuangさんは語る。

また、私企業だが国から助成を受けている「Hainan Jianghai Group Co. Ltd」の会長を務めるChen Rishen氏は、大規模な鋼鉄製トロール漁船団をスプラトリー諸島付近に送り込み、その漁獲量は何百トンにも上ると語る。一度の漁はたいてい数カ月に及ぶが、主に商業的な理由だとしている。

「外国の漁船がわれわれの領海に侵入して妨害しようとするなら、われわれは主権を守るという役目を果たす」と、Chen氏は海口市で行われたインタビューのなかで答えた。

一方、中国政府は、南シナ海における領有権問題で漁船は使っていないとし、外務省の陸慷報道官は「このような状況は存在しない」と語った。

中国は漁船団が合法的に操業するよう措置を講じていると、同報道官は先月にも定例記者会見で語った。

<活動ルール>

Chen氏はまた、同氏の会社に属する漁師たちが、燃料補給や中国沿岸警備艇との連絡のために西沙諸島(同パラセル諸島)の永興島(同ウッディー島)に立ち寄っていることを明らかにした。中国は2月、同島に地対空ミサイルを配備している。

漁師たちは、中国がスプラトリー諸島でも建設中の同様の施設を利用することを心待ちにしていると、Chen氏は言う。これまでのところ中国は、同諸島に滑走路1本を完成。そのほか2本の滑走路と補給施設などが建設中である。

「こうしたことは全て、同海域で活動する各国の民間船と警備艇の間で効果的なコミュニケーションを取るための協定合意が必要なことを示している」と、人道対話センターのアジアディレクターを務めるマイケル・バティキオティス氏は指摘する。同センターは、領有権を主張する国々がそのような信頼を構築するための措置を講じる手助けを行っている。

連絡や手続きに関する地域的な協定は、敵対する海軍同士の艦船や他の軍艦にのみ適用されていると、同氏は指摘した。

(Megha Rajagopalan記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)
http://jp.reuters.com/article/angle-china-fishing-boats-idJPKCN0XT0FB?sp=true
 

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コメント
 
1. 2016年6月30日 23:01:04 : 3AO83eXZrk : tKXRrc6700o[1]
仲裁裁判所は当事国双方が提訴に同意した時だけ裁判権を持つと理解していましたが、今回なぜ一方的でも裁判することになったのでしょうか。
マスコミなどもそのことには一切触れていませんが、やはり理由を知りたいですね。
そして、これが成り立つなら日本も竹島を提訴したらいいんじゃないでしょうか。
さらに、北方領土も提訴したらいいのではないでしょうか。
ただし、訴えられた時にも応じなければなりませんが。
こんな風に国際的な問題が解決できるんでしょうか。
なんか、不思議な国際制度のような感じがしますが。

2. 2016年6月30日 23:49:58 : kDVop4u7Ig : htN6NjVH0Kc[201]
アメリカの「アジア太平洋リバランス政策」の始まりですよ!ベトナム戦争で負けたけど、覇者は不滅です。
北アフリカや中東地域の様な惨禍は、アジアの国々にも拡大するという政策だ。米国様の思惑が「国際法」

西洋の価値観が古代文明より優れてると、西洋史観が「法律」の基本となる。【歴史は関係ない】だって!

アメリカ様に歯向かう国は「従米属国」の先兵達が始末してくれる。宗主国という地位は手放せないね。
武器を売付けて軍事訓練させるだけで大儲けできる。自分の身を守るにも『銃』が必要の「無法国家」だね!


3. 2016年7月01日 18:46:41 : 4j6MnoOhbI : 2CLizh7wa0s[3]
仲裁裁判所は誰が支配しているのか。誰が人事権を握っているのか。その実態がわからなければ話にならない。それが公正な国際機関だというなら尖閣も竹島も北方領土の問題もそこで決めてもらえばよい。

4. 2016年7月01日 20:05:31 : Eb2COEpGLE : HsYbnn67ots[10]
>>1
仲裁裁判所だからねえ。
双方が仲裁してほしいといってくるのが基本だよねえ。

やはりアメリカ様の影響でしょうか。
となるな「法の番人」というよりもアメリカ様の番人なのでしょうかね。

中国がはじめから相手にしていないのは理由があるのかも。

>>3
もちろんウクライナもクリミア問題を訴えればよい。


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