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中国機への緊急発進が急増 日本側での活動が活発化
7月5日 18時08分
領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル＝緊急発進は、ことし４月からの３か月間で中国機に対する発進が１９９回に上り、昨年度の同じ時期に比べておよそ１．７倍に増えました。防衛省は、中国軍が日中中間線を越えた日本側の空域で活動を活発化させる傾向があるとして、動向を分析しています。
防衛省によりますと、航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブル＝緊急発進は、ことし４月から先月までの３か月で２８１回と、前の年の同じ時期に比べて１０８回増えています。
このうち最も多かったのが、中国機への緊急発進で、１９９回と、年間で５００回を超えて過去最多となった昨年度の同じ時期に比べて、およそ１．７倍になったということです。
中国機への緊急発進が増えていることについて、防衛省は、中国が軍事力の増強を続けるなかで活動範囲を南下させ、日中中間線を越えた日本側の空域で活動を活発化させる傾向があるとしています。
また、この数年は戦闘機に対する緊急発進が増えてきているということで、防衛省は中国側の動向を詳しく分析しています。
スクランブル 那覇基地の対応は
中国機への緊急発進は主に沖縄の航空自衛隊那覇基地が対応していますが、増加の傾向が続いていて、この半年間は１日に２回以上の割合で発進しています。
那覇基地では４日も午前８時半ごろ、緊急発進の命令を受けたＦ１５戦闘機２機が南西の東シナ海の方角に向け、慌ただしく飛び立っていく様子が見られました。機体の翼と胴体部分には、ふだんの訓練では搭載していない、誘導ミサイルも確認できました。
防衛省によりますと、那覇基地では、緊急発進が増加の傾向にありますが、ことしに入ってから特に増えていて、先月までの半年間で３９０回以上、１日に２回以上の割合で発進しています。
また、通常は戦闘機２機で緊急発進することが大半ですが、このところ１度に４機や６機発進する様子も見られ、日中中間線を超えて飛来してくる中国機の機数の多さが影響しているということです。
元空将 日中間で早急に対話の枠組みを
中国機への自衛隊機の緊急発進が急増していることについて、戦闘機のパイロットだった航空自衛隊の元空将は「意図しないなかで、危険な行動に発展するおそれがある」と述べ、偶発的な衝突を防ぐための日本と中国の対話の枠組みを早急につくることが重要だと指摘しました。
中国機への緊急発進が急増している背景について、航空自衛隊の戦闘機パイロットなどを経て司令官を務めた永岩俊道元空将は「中国の空軍力は、海軍の海洋進出とあわせる形で、２０１３年に東シナ海上に防空識別圏を設定して以降、飛躍的に伸びており、活動が活発化しているようだ。警戒監視や戦闘機のコントロールなど運用体制も整いつつある」と指摘しています。
また、かつての冷戦時代、パイロットとして対応してきた旧ソ連機との違いについては、「ソ連は偵察機や爆撃機で接近するのが一般的だったが、中国は場合によって戦闘機で活動を仕掛けてくることが決定的に違う。戦闘機は１分間で１０キロ以上飛行する速さがあるうえ、ミサイルも搭載しているため、意図しないなかで、危険な行動に発展するおそれがある」と述べました。
そのうえで、今後の対策について、「日中の防衛当局の間には、政治レベルでも部隊レベルでも対話のチャンネルがなく、相手の行動が予想できないのでリスクは高い。相手が何を考えているかや、どういった形で共通認識が持てるのかを確認するための対話が極めて重要だ」と述べ、日中間で緊急時に連絡を取り合う「連絡メカニズム」など、偶発的な衝突を防ぐための対話の枠組みを早急につくることが重要だと指摘しました。
不測の事態どう防ぐかが課題に
日本と中国の両政府の間では、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」の運用に向けて協議が続けられ、緊急時に電話で連絡を取り合うホットラインの設置などが決まっていますが、運用開始のめどは立っておらず、不測の事態をどのように防ぐかが課題になっています。
日中の「連絡メカニズム」は、８年前の２００８年に協議が始まり、日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、およそ２年半中断されましたが、去年再開され、協議が続けられています。
去年６月に行われた５回目の協議では、防衛当局の幹部どうしが電話で連絡を取り合えるホットラインを設置することや、双方の航空機や艦艇が無線で交信できる共通チャンネルを設定することなどが決まりました。
しかし、具体的な手順や条件などを巡って調整が続いていて、運用開始のめどは立っていません。
不測の事態を防ごうという取り組みは、日本とロシアの間ではすでに行われていて、１９９３年に結ばれた「海上事故防止協定」の中で、攻撃につながるような行動を禁止したり、現場どうしが無線で交信できる共通のチャンネルを設定したりしています。
また、艦艇については、おととし、海上自衛隊や中国海軍など太平洋地域の多国間の枠組みとして、射撃管制レーダーの照射を避けるなどの行動基準が定められています。
一方、航空自衛隊と中国空軍の間にはこうした行動基準もなく、不測の事態をどのように防ぐかが課題になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010584441000.html
自衛隊機の緊急発進、対中国機が過去最多 南下の動き注視
［東京 ５日 ロイター］ - 防衛省は５日、自衛隊機による中国機への４─６月期の緊急発進（スクランブル）が、四半期として過去最多の１９９回だったと発表した。
従来より東シナ海を南下する飛行が増え、同省は今後もこの傾向が続くかどうか注視している。
中国機へのスクランブルは前年同期から８５回増加、前四半期からは１回増加した。中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名：釣魚島）方面に南下したり、東シナ海と太平洋を往復する事例が見られた。
防衛省の統合幕僚監部は「中国機の活動は引き続き拡大、活発化の傾向にある」としている。
次いで多かったのは対ロシア機で、前年同期から２１回増の７８回だった。前四半期からは２７回減少した。全体では２８１回。前年同期から１０８回増、前四半期から２５回減だった。
(久保信博)
http://jp.reuters.com/article/self-defence-forces-china-idJPKCN0ZL0RB
「日本の戦闘機がレーダー照射」 中国国防省が空自非難
北京＝倉重奈苗2016年7月4日21時49分
中国国防省は４日、先月１７日に東シナ海上空で航空自衛隊機が中国軍機に緊急発進したことについて、「日本のＦ１５戦闘機が中国軍機に接近し、（射撃用の）火器管制レーダーを照射した」と日本を非難した。中国軍機の行動を正当化する狙いがあるとみられる。
自衛隊機、中国機に緊急発進 ６月中旬、尖閣諸島周辺
日本政府関係者によると、先月１７日、空自機が尖閣諸島を含む南西諸島周辺の上空で中国軍機に緊急発進する事態があった。
これに関連して、自衛隊の元空将が同２８日、中国軍機が空自機に「攻撃動作を仕かけてきた」との記事をネット上に掲載。「空自機は自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ離脱した」と記した。萩生田光一官房副長官は翌２９日の記者会見で「（中国機から）攻撃をかけられたという事実は確認していない。近距離でのやりとりはあった」と説明した。
中国国防省は４日、記者の質問に答える形で「２機のスホイ３０が東シナ海の防空識別圏をパトロール中、日本のＦ１５戦闘機２機が急速に接近し、火器管制レーダーを照射した」「中国軍は戦術機動などの措置をとったところ、日本機は赤外線の妨害弾を投射して退避した」と説明した。
ログイン前の続き妨害弾とは相手機のミサイルを攪乱（かくらん）する火炎弾「フレア」を指すとみられる。「空自機が自己防御装置を使用」との元空将の指摘と一致する。
同省は日本側に「一切の挑発行為を停止」するよう求めるとともに、偶発的な衝突を避けるための防衛当局間による「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けた環境整備を訴えた。 日本側は、空自機が自己防御装置を使用したかなどについて明らかにしていない。日本防衛省幹部は４日夜、中国国防省の会見内容について「コメントしない」と・・・
残り：243文字／全文：731文字
http://digital.asahi.com/articles/ASJ745WN2J74UHBI0S.html
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