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WSJ【社説】
イラン核合意、暴かれた新たな矛盾
裏取引を隠蔽し続けたオバマ政権
2016 年 9 月 5 日 10:50 JST
哲学者ソクラテスは「無知の知」が唯一の真の英知だと語ったとされているが、イラン核合意の話にも似たような言葉が当てはまるかもしれない。すなわち、米国のオバマ政権が述べた「合意の下でイランができること」と「イランに実際に許されたこと」がほぼ別物であることが改めて分かったのだ。
科学国際安全保障研究所（ISIS）のデービッド・オルブライト氏とアンドレア・ストリッカー氏が執筆したリポートにより、新たな矛盾が明るみに出た。ISISは核問題を専門とするワシントンのシンクタンクだ。合意文書には、向こう15年間はイランが保有する原子炉級低濃縮ウラン（LEU）の上限を300キログラムにすると明記されている。イラン政府は2015年、11トン以上のLEUをロシアに輸出した。オバマ政権は幅広い制裁緩和を正当化させる方策としてイランが核合意を順守するはずだと声高に主張してきた。
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しかし、オルブライト、ストリッカー両氏が指摘したように、イランによる合意「順守」が実現したのは一連の隠された例外規定と抜け穴のおかげだった。これらはオバマ政権と他の調印国が2015年のどこかで「ムラー（イスラム教徒の男性に対する尊称）」のために作り出したものだ。こうした例外規定と抜け穴が作られていなかったら、「一部のイラン核施設は（合意に）準拠していなかっただろう」と両者は述べている。
例外規定の中には、何らかの「廃棄物形態」であれば、イランは300キログラム以上の低濃縮ウランを保有できるというものがある。また、核合意ではイランが持てる重水の備蓄量を130トン以下に制限しているが、今や別の抜け穴がそれ以上の備蓄を可能にしている。さらに、イランは大型の「ホットセル（放射性物質を扱う隔室）」19室を維持することができる。ホットセルは医療用アイソトープ（放射性同位体）の製造に使用されることになっているが、「秘密裏で大半が小規模であればプルトニウムの分離作業に流用」されかねないと指摘された。
ホワイトハウスは「イランが（合意から）外れることを容認したことはないし、するつもりもない」と述べ、ISISのリポートをはねつけた。イランに核関連軍事施設の独自査察を容認した非公開プロセスにオバマ政権が昨年同意していなければ、そうした釈明も信用されていただろう。
‘核合意を「体系的に弱体化させる試みを認めることで、イランを利するリスク」がもたらされる’
—デービッド・オルブライト氏、アンドレア・ストリッカー氏（科学国際安全保障研究所＝ISIS）
イランが核合意の裏取引を利用して弾道ミサイルの発射実験を行っていなければ、さらに信用度が増したかもしれない。核合意によると、イランは8年間、こうした実験ができないとされていた。だが、この条項を実施できないとイランが主張する解釈上の抜け穴が、この合意には含まれていたのだ。また、イランは主要な在来型兵器を5年間購入できないとされていた。だが同国は先週、フォルドの地下核施設を防御するため、新たに獲得した防衛システム「S300」を配備することを選んだ。これは国連の別の抜け穴を利用してロシアから購入したものだ。核合意ではフォルド施設を科学技術センターに変更して害のないものにするとされていた。
オバマ政権はこうした裏取引を隠蔽（いんぺい）し続けるのに異常なほどの労力をつぎ込んできた。ISISのリポートによると、米議会には1月にこうした例外規定が伝えられていたが、決して公開されることはなかった。米国の外交は1世紀近くにわたり、「開かれた形で到達した開かれた平和の盟約」が不変のものとされてきたが、この原則はイラン核合意によって失われてしまった。
オルブライト、ストリッカー両氏は、イランに例外規定を認めた裏取引が「（核合意を）体系的に弱体化させる試みを許すことで、イランを利するリスク」をもたらすと指摘した。ISISのリポートで示された証拠を踏まえると、ムラーたちは着実に前進している。
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「シン・ゴジラ」が描く日本のナショナリズム
官僚は戦後の軍事的制約を棚上げし、祖国を守るヒーローとして描かれている
「シン・ゴジラ」で描かれたゴジラと戦う官僚たちの姿はこれまでとは全く違う（英語音声、英語字幕あり）
By CHIEKO TSUNEOKA
2016 年 9 月 5 日 13:10 JST 更新
日本で公開中のゴジラ映画最新作「シン・ゴジラ」。東京湾に現れ、街を押しつぶすゴジラはいつも通りの破壊的な存在として登場する。しかしシリーズ誕生から62年、29作目の本作品で描かれたゴジラと戦う官僚たちの姿はこれまでとは全く違う。
過去の作品では日本政府は地味な役回りを演じることが多く、政府の頼りない反撃などゴジラはものともしなかった。しかし最新作では官僚は日本の能力を誇示し、戦後の軍事的制約を棚上げすることをいとわない、祖国を守る勇敢なヒーローとして登場する。放射能を吐き出すゴジラを前に政府は延々と対応策の法的根拠を議論するが、結局は攻撃ヘリコプターや戦車、F-2戦闘機などを投入することとなる。これは国民の意識に変化があったことを如実に示している。
ゴジラはこれまでも国民の意識を映し出す存在だった。核実験による突然変異で誕生したというゴジラの出自は第2次世界大戦中の原爆投下によって日本が受けた苦しみや、米国が戦後、太平洋で行った水爆実験への不安を反映したものだ。1970年代になり日本中で公害が問題になると、ゴジラは光化学スモッグを象徴する怪獣ヘドラと戦った。日本と米国の貿易摩擦が激化した1990年代初めには、外国人のような風貌の未来人が日本の経済大国化を阻止するために送り込んだ、3つの頭を持つ怪獣キングギドラと対決した。
最新の「シン・ゴジラ」――「シン」には「新」「神」「真」などの意味があるが、製作者はどれを意図したかを明らかにしていない――は安倍晋三首相の下で生まれた新たなナショナリズムを思い起こさせる。安倍氏は国としてのプライドを取り戻すため、さらには自衛隊の海外での活動の拡大が可能となるよう憲法改正に向け努力を続けている。これに対し、中国など一部のアジア諸国は懸念を示している。
政治思想史が専門でゴジラに関するエッセイを書いたこともある片山杜秀・慶応義塾大学教授は映画について、「今の日本の状況とあまりにも重なるところが多い」と話す。
「シン・ゴジラ」のエクゼクティブ・プロデューサー、山内章弘氏は政治的主張がある作品ではないと言う。しかし、東日本大震災後に東京電力福島第1原子力発電所で起きた原発事故への日本政府の対応に着想を得たと語った。山内氏は「政府は（対応の）まずさばかりが批判されたが、そこで力を発揮して立ち回った人たちがいた。その人たちがいたおかげで今の日本がある」 と話す。映画では政府を「象徴というか、日本の代表として」描いたという。
1954年に登場し、 ポップカルチャーの象徴として世界中に知られるようになったゴジラだが、製作会社の東宝は2004年、28作でゴジラシリーズを終了すると発表した。その10年後、ハリウッドの映画会社が使用権を取得して製作した14年公開の「Godzilla ゴジラ」は興行収入5億2900万ドル（約550億円）の世界的大ヒットとなった。
この成功はすでに東宝が決めていたゴジラシリーズを復活させる計画に弾みをつけた。「シン・ゴジラ」は7月末の封切から1カ月で5000万ドルを超える興行収入を稼ぎ出した。東宝から米国での「シン・ゴジラ」の権利を獲得した配給会社ファニメーション・フィルムスは10月に北米の一部の映画館で公開する予定を明らかにしている。
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映画では官僚は自衛隊による武力行使をめぐる制約について検討しながら、暴れ回るゴジラの攻撃をかわそうとする。こうしたシーンは原発事故――自衛隊はメルトダウン（炉心溶融）を起こした原子炉の冷却作業に当たった――や世界の紛争における自衛隊の役割についての論争を思い起こさせる。
映画を見た人たちに話を聞いたところ、日本という国を支持する気持ちが高まったそうだ。学生のマエダ・ヒナコさん（22）は国家権力が無能に描かれているエンターテインメントは好きではなく、「頭のいい人たちがやるべきことを一生懸命やっている」のを見るのが好きだそうだ。 母親は自衛隊の宣伝のような映画という感想だったそうだが、マエダさんは映画の中の「自衛隊がかっこよかった」と語った。
前出の片山教授は「シン・ゴジラ」が「日本がんばれ、まだまだいけるとか、アメリカの属国でもあくまで日米手を携えてがんばっていきましょう」というような感情をかき立てたと話す。そうした感情は「岸・安倍路線」に通じると片山氏は言う。岸・安倍路線とは、安倍首相と祖父の岸信介元首相のナショナリスト的傾向を指す。
映画の序盤はドキュメンタリー作品のようにリアルな描写が続くが、次々に事件が起きて官僚が日本を救うために従来の制約と決別せざるを得なくなる後半では、リアリズムは影を潜める。片山教授は後半のシーンについて、憲法改正により緊急時に政府に特別な権限を与えるべきとの保守派の主張を支持することになりかねないと話す。この映画には「危機的なときに民主的手続きをやっていたら間に合わないというメッセージがある」 と片山氏は語っている。
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