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シリア停戦、合意できず 米ロと周辺国
2016/10/16 19:39
【カイロ＝岐部秀光】シリアの内戦をめぐり、米ロとシリア周辺国の外相は15日、スイス西部のローザンヌで対応を協議したが、停戦に向けて具体的に合意できないまま終わった。シリア情勢は度重なる停戦合意の違反でロシアへの米欧の不信感は強い。ロシア主導の停戦や和平協議を阻む狙いで枠組みの再構築に動いている。シリア情勢はさらに混沌としてきた。
米国のケリー国務長官は、参加者から複数の案が提示されたことを明らかにしたうえで「新しい取り組みにつながるかもしれない」と語った。ケリー氏は16日にロンドンを訪れ、英独仏の外相らに経緯を説明する。
ローザンヌの協議は、米ロのほかサウジアラビアやトルコ、イラン、イラク、ヨルダン、カタール、エジプトの外相らも参加した。周辺国を巻き込んで、持続可能な停戦と和平への道筋をめざす狙いだ。イランがロシアとともにアサド政権の存続に向けて軍事的な関与を続けるなかで、アラブ諸国の関与は限定的なものにとどまってきた。
ロシア主導で成立した過去２度の停戦合意は短命に終わった。アサド政権軍による反体制派拠点への大規模な攻撃につながり、大きな打撃を受けた反体制派は米国への不信感も強めた。米国はロシアの非協力的な対応を批判し、シリアをめぐるロシアとの２国間協議を停止すると発表した。
ケリー氏は「新しい取り組み」の内容を明らかにしていない。トルコやアラブ諸国はシリアの反体制派を守るため「飛行禁止区域」の設定を求めている。携帯式の対空ミサイルなど高度な武器を反体制派に供与するよう求める声もある。アサド政権軍に包囲された反体制派住民には、航空機から人道支援物資を落として届ける必要性が指摘されている。いずれも米国の軍事的な負担とリスクを高める可能性がある。
シリア人権監視団（英国）によると、トルコの支援を受けるシリア反体制派は16日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の北部拠点、ダービクの奪還に成功した。内戦の混乱で台頭したＩＳに破壊された都市の再建では、周辺アラブ諸国の人的支援が欠かせない。
シリア最大の都市、アレッポでは政権軍による激しい空爆が続く。病院や支援車両が標的になり、米仏はロシアとアサド政権による「戦争犯罪」の可能性を指摘した。
シリア内戦は欧州に押し寄せる難民問題を深刻にし、世界各地で過激派が引き起こすテロの潜在的なリスクを高めた。シリア問題の解決は、米国の次期大統領の決断に委ねられるのが現実的だとの見方が多い。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H31_W6A011C1FF8000/
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