３さんの言う通りです。

そもそも、憲法というものは、法学者用に書かれた学術書、専門書ではなく、平均的な普通の国民の言語能力を想定して、そのような大部分の国民でも正確に理解できるように書かれたものです。

要するに、憲法を解説する学者次第で、内容が変わってしまうような憲法であれば、契約内容がわからない契約書にサインしたのと同じになり、憲法を定める意味が無くなってしまいます。

だから、憲法の解釈を法学者に聞くこと自体が誤りであり、どうせ学者に聞くなら、言語学者や歴史家の意見の方が参考になる。つまり、憲法が定められた時の普通の国民の言語能力の程度や、その時の国民の心理状態などを聞くべきです。あるいは、中学生や高校生に読ませて、どのように理解したか聞くべきでしょう。

すると、あの憲法をどう読んでも、国家の自衛権自体も放棄したとしか読めないのは明々白々です。

そもそも、当時の大部分の国民は、本音では敗戦したことよりも、まずは自分や家族が生き残れたことを素直に喜んでいました。これは生物である以上、当然の心理であって、日本だけでなく、世界中の戦争被害にあった人々は皆、同じように考えていたのです。だから、国民は戦争は２度としないと誓う憲法として賛成したのです。

これは当時の首相であった保守政治家吉田茂自身が「近代戦争を遂行する程度に達した軍事的装備をなす場合には、憲法によって保持を禁ぜられる」と述べていることからもわかり、欠陥機ではあるが、第五世代戦闘機のＦ３５を買い揃えるなどということは、憲法違反であることは説明するまでもありません。

憲法学者の中には、「憲法には書かれていなくとも、国家には自衛権がある」などと、あの憲法とは別の「国家論」を持ち出して、「日本には自衛権がある」がある言うバカがいます。

他のことなら、学者や専門家に意見を聞くのも良いのですが（ただし、話半分で）、憲法は国民の共通認識ですから、国民自身に聞くべきであり、そのために国民投票で決めることになっています。

＞いっそのこと、非武装中立になれば。

その通りですね。日本政府は、せいぜい「警察軍」程度の軽武装しかできません。つまり、自衛隊は、元の警察予備軍＝「警察軍」に戻すべきです。

あるいは、各県の知事が指揮権を持つゲリラ程度の軽武装ボランティア兵からなる「郷土防衛軍」を組織しても良いでしょう。各県で平均１万人組織すれば５０万人だし、２万人なら１００万人のゲリラ軍となりますから、そのような国を侵略しようとする国などありません。

国家が指揮する自衛隊のような常備軍の最重要任務は、政府の防衛ですから、時と場合により、国民（県民）を見捨てて撤退してしまう場合がありますが、このような「郷土防衛軍」であれば、親や兄弟がいる郷土を見捨てることはありません。全滅するまで戦うでしょう。

＞今時、非武装中立国を侵略して、この世界で生きていけるとは思えんが。

その通りです。非武装国を軍事占領した場合、それを正当化する大義などありませんから、そもそも、非武装国の軍事占領自体が不可能です。

また、日本の軍事占領を強行しても、１億人以上もの人口がある日本を、そのまま軍事占領し続けることは国際法上も、道義的にも、経済的にも不可能であり、やがて、占領軍は撤退するしかないわけで、現代では、他国の軍事占領では、傀儡政権の樹立ぐらいしか期待できませんから、自国の傀儡政権は、国民が選挙で倒すことが出来ます。

＞侵略されたら、国民一人一人が、その自由意思に従い、参加したい者は
＞ゲリラ戦に参加し、出てくまで戦うしかない。この国には交戦権はない、
＞国民一人一人にある。

これも、その通りです。

日本は、国家としては自衛権も放棄したわけです。というのは、自衛権があるとすると、結局は、イラク戦争のような侵略戦争も可能となりますね。

われわれから見ると、イラク戦争は侵略戦争そのものですが、アメリカ国民にとっては自衛戦争でした。

というのは、アメリカ国民はアメリカ政府に、イラクは大量破壊兵器を隠し持っていて、フセインはアメリカを憎んでいるから、その大量破壊兵器でアメリカを攻撃するかもしれないと信じ込まされて、イラクへの派兵を認めました。

ですから、アメリカ国民は自衛戦争だと思っていたわけで、国家には自衛権があるとすると、結局は侵略戦争でもなんでも可能となってしまいます。

ですから、国家には自衛権を認めるべきではありませんが、それを実現するには、個別に武装した主権国家が、相互に相手側に不信感を持って、対峙している現状では、かなり困難であるのも事実です。

しかし、だからこそ、日本はリスクを背負い、非武装国家という人類の理想国家を実現して、世界中の子供たちが読む教科書に掲載されるような＜世界に冠たる未来国家＞になるべきです。

また、それしか、先の大戦での汚名を濯ぐことはできないし、先の大戦での犠牲者にも、報いることも出来ません。

国際法では侵略戦争は禁止されているので、侵略を起こした国は
世界から制裁を受ける。1990年の湾岸戦争でイラクがクウェートを
侵略したのを見てもわかるはずだ。侵略されることを前提にすることは
できない。

交戦権とは戦争における法規のことで、国際法的には慣習法である。
日本は国内向けには交戦権がないといっても、海外で戦闘に加われば
交戦権は適用される。また交戦権は国によって許された武力装置を
もつ軍隊が持つもので、国民一人一人に交戦権があるとすれば
国際法上、戦闘員となり攻撃の対象となる。