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もはや際限なし!中国の南シナ海の軍事化(WEDGE)
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/526.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 17 日 13:12:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

もはや際限なし!中国の南シナ海の軍事化
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8664
2017年1月17日 岡崎研究所 WEDGE Infinity


 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の12月15日付社説が、中国は南シナ海のすべての人工島で大々的な軍事化を行っており、これはA2/AD能力を更に高めるものであり極めて重大である、と警告しています。要旨、次の通り。

 2015年9月、習近平はホワイトハウスで南シナ海を軍事化することはないと約束したが、それにしては大規模な軍事化だ。12月15日公表の衛星写真によると中国は南沙諸島の7つのすべての人工島に強力な高射砲とミサイル迎撃システムを配備している。

 3年前、これらの所は高潮時には水没する小さな点だったが、中国は3000エーカーに及ぶ土地を造成した(空母フォードはたったの4.5エーカー)。これは小さな隣国との関係で必要とされる軍事力をはるかに超えている。シュガート中佐は「中国は恐らくもっと大きな敵を念頭に置いているのだろう」と述べている。

 同中佐は、ウェブサイトWar on the Rocksの記事の中で、三大人工島の軍事施設は本土の典型的な戦闘機基地(17000人の戦闘機部隊)に匹敵する規模であると述べている。スビ礁は今やハワイの真珠湾より大きい港湾を保有し、ミスチーフ礁の外縁は首都ワシントンの外縁に匹敵する。

 これらの空間はフィリピン、マレーシア、シンガポール等南シナ海全域を攻撃できる移動式ミサイルを展開するに十分な広さを持つ。中国は既に強力な接近阻止・領域拒否(A2/AD)能力を持っているがその能力が更に増大する。これに計画中とされる浮遊式原発施設を配備すれば永続的な基地になる。

 米国のシンクタンクCSISは、これらの人工島に高射砲、ミサイル誘導のための目標攻撃レーダー、巡航ミサイル迎撃システム、近接防衛システムが展開されていることを明らかにした。これは重大である。

 12月15日、フィリピンは「深刻な懸念」を表明したが、ドゥテルテ大統領は中国宥和の姿勢を変えていない。インドネシアは今週初めてインドとともに中国に対して国際法順守を求めた。ベトナムは管轄下にある南沙諸島の島の防衛強化に乗り出した。8月には移動式ロケット発射装置を配備した。

 トランプは南シナ海のリスクに日々直面することになる。12月14日、ハリス米太平洋軍司令官は、「如何に多くの軍事基地が南シナ海の人工島に作られようとも、国際空間を一方的に閉鎖することは決して許さない」と述べた。2年前にハリス司令官は、中国は海に砂の万里の長城を築いていると述べた。1月になればトランプがハリス司令官の賢明な助言を求めることを望みたい。

出典:‘China Arms Its Great Wall of Sand’(Wall Street Journal, December 15, 2016)
http://www.wsj.com/articles/china-arms-its-great-wall-of-sand-1481848109

 中国は国際社会に対する挑戦を続けるつもりのようです。中国の「飽くなき執拗さ」に驚愕させられます。7つの人工島すべてでの予想以上の大規模な軍事化を通じて、中国は2年という短期間に東アジアの現実を一方的に大きく変えようとしています。経済発展は国際協調を高めるどころか、その増大する国力は益々強圧的、一方的になっています。状況は益々難しくなっていると言わざるを得ません。国際社会は一致して、今まで以上に強い決意を以て中国に対応していかねばならないことが益々明白になっています。

 12月15日に中国は、さらに大胆な行動に出ました。フィリピンの沖合で米海軍調査船ボウディッチの無人潜水機が中国軍によって奪取され、12月17日、米国防省は米中折衝の結果、無人潜水機返還で合意したと発表しました。

 極めて挑発的、危険な行為です。事件はスービックの西方50マイル(スカボロー礁の東)の公海(比のEEZ内。国際法違反とされた中国の九段線の外側)で起きました。中国は米軍の目の前400メートル位のところでこれを奪取、持ち逃げたといいます。中国は新大統領をテストしようとしています。ブッシュ大統領就任の2001年4月には海南島偵察機事件が起きました(米中軍用機が空中衝突、米偵察機が海南島に不時着、中国側に拘束された)。オバマ大統領就任の2009年3月には海南島沖で中国が米音響測定艦インペカブルの航行を妨害しました。トランプの台湾総統との電話会談に対する対抗措置だとの見方もあります。

■無人潜水機奪取はルールに違反する大事件

 米国の対応はなぜか抑制的であったように見えます。米国はなぜ非合法な奪取を阻止しなかったのでしょうか。強い対応はできなかったのでしょうか。米関係者は返還合意ができたことを喜んでおり、緊張激化を望まなかった、と伝えられています。仮に軍事機密に絡むものではないとしても、無人潜水機奪取はルールに違反する大事件です。米国の力の信頼性が下がっていると指摘する向きもあります。他方ハリス米太平洋軍司令官は、12月15日の豪州ローウィ研究所での演説で、「能力×決意×信号=抑止力」だと述べ、米の姿勢を強調しました。トランプは「中国には盗んだ無人機を返す必要はないというべきだ。中国にやれ」とツイッターに書きました。この意味は分かりませんが、トランプ外交の予測は困難です。

 中国による南シナ海の軍事化と無人潜水機奪取が周辺国に与える影響が懸念されます。東南アジア諸国との連携を一層強めることが必要となっています。同時に、欧州との連携もますます重要です。そのようにして国際コアリッションを作って中国に強く対処していくことが緊急に必要となっています。

 

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コメント
 
1. 2017年1月17日 14:47:21 : DrxZvedS1Y : d@cJVGGpjaY[5]
国際社会とは誰のこと? アメリカのこと? フィリピンもベトナムもアメポチじゃないよ。インドもマレーシアもアメポチじゃないよ、シンガポールも人種は大半が中国人だよ。

今やアメポチは日本だけだよ。


2. 2017年1月18日 02:20:49 : o0idDCp1sY : WaDMR6T1wDI[1]
実は大規模戦争より地域紛争のほうが アメリカ軍事産業にとってもうけが大きい 中国に広い南シナ海対策用戦闘機やエンジンうりつけでロシアうっひゃっはのように。日本よ中国と代理戦争準備競争して儲けさせろ。核兵器はだめよーん。売り上げ減るから。ダースベイダーの子分のガマは首。

3. 母系社会[1274] leqMbo7Qie8 2017年1月18日 20:39:27 : BvQLC4fbFI : _gSIk0Hf60Y[1]
●日本は中国に、国際裁判の判決を無視するなと要求し、中国を国際法無視の「無法国家」と批判しているが、国際社会は日本を笑っているだろう。

なぜなら、国際裁判の判決を無視したのは中国よりも、米国の方が先であり、しかも、仲裁裁判所よりも格上の「国際司法裁判所」の判決を、米国は中国と同じ理由で無視した時、日本は米国を批判していないからである。

1986年6月、国際司法裁判所」(ICJ)は「ニカラグア事件」の裁判で米国に、ニカラグアに対して3億7000万ドルの賠償支払いを命じる有罪判決を下した。ニカラグアの革命政府が、米国のレーガン政権はニカラグアの反政府武装組織「コントラ」を支援したとして訴えていた裁判で、「国際司法裁判所」は米国に有罪判決を下したのである。

当初、ニカラグアの革命政府は米国によるコントラ支援は「侵略」だと国連の安保理に提訴したが、反対したのは米国のみで英国は棄権し、ソ連や中国、フランスは賛成した。英国が棄権し、フランスは賛成したことからもわかるように、米国の侵略は誰の目にも明らかな事実だった。

そこで、ニカラグアは「国際司法裁判所」に提訴し、米国の違法性が認定されて米国に賠償を命じる判決が下されたのだが、米国は今回の中国と同じく、「国際司法裁判所」には管轄権がないと主張して審理の大半をボイコットし、米国に賠償を命じる判決も無視した。つまり、中国の「仲裁裁判所」の裁定無視には前例があり、その前例を犯したのは、日本の同盟国である米国自身だったのである。

●米国は、自国が国際裁判を無視するのは良いが、他国は国際裁判を無視してはならないと平気で要求する国である。だから、米国は破廉恥と言う他ないが、それを黙認する日本政府や日本のマスゴミも、破廉恥さでは米国に負けていない。

例えば、日本政府や日本のマスゴミが怒涛の批判をした中国による東シナ海での「防空識別圏」設定の件も、最初に中国やロシアに断りなく、勝手に東シナ海や日本海に「防空識別圏」を設定して、<現状変更>をしたのは米国自身だった。<現状変更>の元祖は米国である。

また、南シナ海問題でも、先に係争地である島々を占拠して飛行場や港を造り、軍を派遣したのはベトナムや台湾、フィリッピン、マレーシアの方であり、そのために中国が占拠できたのは岩礁だけだった。

だから、この岩礁占拠自体が、先にベトナムなどが、係争地の一方的な<現状変更>をしたことの証拠なのである。これは、大国の中国が埋め立てをしなければならない岩礁で、ベトナムなどの小国が大規模な埋め立てが必要がない「島」を占拠していることを考えれば、直ぐにわかる話である。しかし、マスゴミは先に係争地の一方的な<現状変更>をしたのはベトナムなどの方であることを一切報道せず、一方的に中国を批判し、中国を悪魔化しようとしている。

また、昨年のハーグの仲裁裁判所の裁定では、ベトナムや台湾、フィリッピン、マレーシアが占拠している「島」も「岩礁」と認定したので、中国だけでなく、全ての関係国が違法状態となり、これらの国々も判決を無視している。だから、判決無視は中国だけでなく、全ての関係国なのだが安倍政府やマスゴミは報道さえもしない。

日本も、あの裁定を認めて敷衍すれば、日本も「海洋法」の「岩」とされた「沖ノ鳥島」や「尖閣諸島」などを、「海洋法」の「島」として排他的経済水域を設定しているから、日本も、約80万km2以上の海域を不当に占拠している「無法国家」ことになる。その時、合法と反論すれば、日本は二重基準だと批判される「ブーメラン効果」に直面する。だから、やがて、あの裁定を支持した安倍と自公政権、それにネトウヨ評論家たちは、歴史的大失態を犯したと見なされるようになるだろう。

また、日本は中国だけでなく、ベトナムや台湾、マレーシア、フィリピンにも、南沙諸島での排他的経済水域の設定を取り消すように要請し、取り消さないのであれば、日本のシーレーンを妨害しているのは中国だけではないことになるので、これらの4ヶ国も「無法国家」と批判しなければならない。しかし、日本はベトナムなどには、排他的経済水域設定を取り消すように要請せずに、中国だけを批判しているので、中国の良識人たちも日本は不公平な反中国家だと思うだろう。

●南シナ海の問題は、第一には軍事問題であり、しかも、東アジアだけの問題でなく、米中の世界覇権闘争でもある。

というのは、下の「核保有国の一覧」を見ればわかるように、中国の核戦力は米国に比べれば貧弱過ぎて、現時点での中国と米国との間の「相互確証破壊」関係は、完全なものではない可能性がある。

つまり、中国は、米国の先制核攻撃を断念させるほどの確実な報復用の核兵器を保有していない可能性がある。それで中国は、今でも広島・長崎への原爆投下を正当化している米国に、トランプの何倍ものウルトラ・ナショナリストの大統領が誕生した場合を想定して、米国とロシア間のような米国との「相互確証破壊」関係の完全な確立を実現しようとしている。

●その手段が「弾道ミサイル原子力潜水艦」(SSBN)と潜水艦用の長射程弾道核ミサイルであり、またSSBNの「聖域」としての南シナ海である。

海中に潜むSSBNが、先制核攻撃された際には最も生存性が高く、報復用の核兵器としては最強であることは、フランスがSSBN以外の核兵器を全廃したことでもわかる。しかし、現在中国は秘匿性の高い高性能SSBNも、ワシントンやニューヨークにも届く長射程の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、またSSBN用の「聖域」も保有していない。

南シナ海問題には海底資源やシーレーンの問題もあるが、中国が南シナ海に強硬に拘る第一理由は、この「相互確証破壊」関係確立の問題だからである。中国の狙いは、米国との「相互確証破壊」を成立させ、米国による先制核攻撃を完全に防止すること、つまり、南シナ海問題とは、米国と中国との軍事的な安全保障の問題であり、米国の本音も「航行の自由」ではなく、中国の「相互確証破壊」能力獲得の阻止、つまり、安全保障の問題であり、これは両国の「覇権」争奪戦でもある。

★とは言え、中国はアジアの大国、世界の大国と認めてもらいたいのであれば、アメリカのように、小国を虐めたり、小国と同じ立場で利益を争うべきではなく、むしろ小国に利益を譲るべきで、そうしてこそ、世界から大国として認められるのである。

●では、なぜ中国がSSBNに拘るのかと言えば、他の兵器の場合と同じで、米国やロシア、イギリス、フランスなどが高性能なSSBNを保有しているからであり、これは、日本のナショナリストが、いまだに核兵器幻想に取りつかれているのと同じである。(現在、最強の兵器は核兵器ではなく「サイバー兵器」になりつつあるのだが、無知なネトウヨは気が付かない)

しかし、自衛隊のSSBNが反乱を起こして「独立国」となるマンガがあったように、たった1隻でも1つの国を壊滅させる力を持つSSBNは、人類史上最も危険な兵器である。だから、唯一の被曝国日本は、核軍縮の第一目標として、自衛隊も保有していないSSBNの禁止運動をするべきなのである。

●安倍政権は、南シナ海問題が第一には安全保障の問題であり、その根底にはSSBNという人類史上、最も危険な兵器があることを国民に知らせない。安倍政権は、日本が唯一の被曝国であるにも関わらず、国連で一貫して「核兵器禁止条約」」の締結に反対し続けているようなトンマな政権だからである。

また、安倍首相はアジア諸国が参加する「東アジア平和条約」の締結を呼びかけず、オバマ大統領の核兵器先制不使用政策に反対し、アジアでは日本だけが中国に軍事的に敵対し、東アジアの軍事的緊張を激化させている。

しかし、中国が米国との軍拡競争でソ連のように経済破綻すれば、人類史的危機となる可能性がある。と言うのは、チェコスロバキア人とかソ連人も消滅し、ユーゴスラビア人が内戦で約4分の1に減少したように、言語が異なる8つの集団に分かれている「漢民族」もバラバラになり、内戦を始める可能性があるからだ。

「漢民族」は実際には存在せず、幻想かもしれないのである。「中国内戦」が勃発すれば中国人民解放軍が分裂して戦い、数千万とか、数単位の武装難民が世界中に流れ出す可能性がある。そうなれば、内戦に負けた側が仲間の空軍や艦隊を率いて日本を軍事占領しに来るかもしれず、日本は存立の危機となるのだが、安倍自民党や右翼知識人、ネトウヨは中国が分裂することを望んでいるので、とてつもないアホというしかない。

●実体である悪や善は存在しない、この世の全ては<関係>が律しているというのが仏教の世界観である。

だから、南シナ海問題の背景には、個別に武装した主権国家が、相互に疑心暗鬼しながら、対峙しているという現時点での世界の存在様式がある。

このような現在の主権国家体制下の個別国家には、@対峙している仮想敵国の侵略を防止しようとして、仮想敵国よりも重武装しようとする勢力と、逆に、Aそうした重武装化に歯止めをかけて、戦争を抑止しようとする勢力の2つの勢力が発生する。

しかし、支配勢力が、その時々の<常識>では責任を追及されない立場にいる真の支配者(巨大資本や天皇一族)と、責任を追及される真の支配者の代理人(ナチスや日本の軍部と政治家)との二重構造化している近代社会では、戦争に勝とうが負けようが、常に真の支配者は生き延び、犠牲になるのは一般の民衆である。

このことは、ナチスは滅びたが、ナチスの背後でナチスを操っていたドイツの巨大資本は、ドイツが負けても生き延び、また、日本も、軍部を背後で操っていた封建的遺制勢力である天皇一族と巨大資本=財閥は、敗戦後も生き延びたことでもわかる。

南シナ海を戦略原潜のための「聖域」にしたい中国
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2713

核保有国の一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E4%BF%9D%E6%9C%89%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7


4. ぶたさん[1] gtSCvYKzgvE 2018年8月29日 07:07:22 : G18tULTxXE : UQ441KzmeKo[4] 報告
南シナに軍事基地を作るのは侵略行為・戦争行為・宣戦布告だと思う。
全世界がそれによって脅威にさらされるから
有志国数十カ国で南シナに空爆して
全て破壊すべきだと思う。

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