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(回答先: 米中対立、実際の戦争に発展するリスク トランプ挑発が火種、80年代日米摩擦とは異質 予測不可能なトランプに身構える中国 投稿者 軽毛 日時 2017 年 1 月 18 日 20:04:11)
中国の保護主義、外国企業の悲観論に拍車
在中米国商工会議所
［北京 １８日 ロイター］ - 在中国の米国商工会議所が１８日に公表した年次調査によると、中国経済が減速する中、保護主義の高まりを受けて悲観的な見方を示す外国企業が増えた。
同会議所に加盟する米企業や多国籍企業４６２社を対象にした同調査では、外国企業が歓迎されていないと感じる企業の割合が８１％と、前年の７７％から上昇。
一方、中国を投資先のトップ３に挙げる企業の割合は５６％と、過去最高を記録した２０１２年の７８％から低下した。
商工会議所は「中国への投資を縮小して投資先としての中国の優先順位を下げる企業が増えている。景気減速に加え、市場参入への障壁、規制環境、コスト上昇をめぐる懸念の高まりが要因だ」と指摘。
中国が外国企業に対する「差別的な障壁」や投資規制などの撤廃に動けば、外国企業の投資は「大幅に増加する」だろうと分析した。
中国の習近平国家主席は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、市場開放を推進する姿勢を示したが、調査では今後３年間に中国政府が一段の市場開放に注力する可能性にほとんど、あるいは全く確信が持てないとの回答が６０％を超えた。
良好な米中関係がビジネスに「不可欠」との見方を示す企業は７２％だったが、１７年に関係改善を見込む企業はわずか１７％だった。
調査は米大統領選の期間中とトランプ氏勝利後にまとめられた。
＊内容を追加します。
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習主席のダボス演説、識者の目にどう映ったか？
中国の習近平国家主席は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に同国の国家元首として初めて出席
By STEPHEN FIDLER
2017 年 1 月 18 日 11:24 JST
【ダボス（スイス）】中国の習近平国家主席は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に同国の国家元首として初めて出席し、経済のグローバル化を声高に擁護する演説を行った。これには、米国が世界の指導的役割から後退することで生じる空白を埋めようという意図がありそうだ。
習主席の演説は、世界で強まりつつある懸念を念頭に置いたものとみられる。つまり、世界最大の経済大国である米国がドナルド・トランプ次期政権の下で保護貿易主義にシフトするとの懸念だ。
1600人の聴衆を前にした1時間に及ぶ演説で習主席は、一層のグローバル化が歴史的な流れだと指摘し、中国の貢献がいかにその他の世界に恩恵をもたらしてきたか説明した。また、経済のグローバル化が世界の富を増大させた一方で、その結果として格差を拡大させつつあることも認めた。
習主席は、世界経済を導く中国の正式な役割を拡大させるべきだとの主張を展開。だが、聴衆の間には、習主席が主張したほどの指導的役割を担う準備が中国に整っているか疑問視する向きもあった。
英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授（戦争学）は、「ここに集まったグローバルエリートたちは、習氏を反トランプとして受け入れている」と述べた。
「世界のリーダーシップに空白が生じている。習氏はそれを目にし、つかもうとしているのだ」と語ったのは、スウェーデンのカール・ビルト元首相だ。
同じく演説を聴いていた国際通貨基金（IMF）のデビッド・リプトン筆頭副専務理事は、「大切なのは中国がグローバル化には重要な恩恵があると言い、解決しなければならない問題も沢山あると認めていることだと思う」と述べた。
欧州投資銀行（EIB）のウェルナー・ホイヤー総裁は、「とりわけ欧州では最近、リーダーシップが欠如している。それだけに、かなり印象的な演説だった」と評価。ただ、中国に世界経済の指導的役割を担える準備が整っていると思うかと聞くと、同総裁は「まだだ」と答えた。
一部の聴衆からは、グローバル市場経済を擁護する発言が中国から出たことは皮肉だとの声が聞かれたが、ビルト氏も同じ意見だ。同氏は「世界最大の共産党の指導者がグローバル化を擁護するスピーチをすることになるとは驚きだ」と語った。
しかし、トランプ次期政権がより保護主義的な立場を取るとすれば、中国は世界貿易を支える上で決定的に重要な国になるだろう。ビルト氏は、「米国が本当にもっと重商主義的な路線を敷くのならば、アジアと欧州が団結して世界的な自由貿易体制を維持する必要が出てくる」と述べた。
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Column | 2017年 01月 18日 12:12 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：中国主席、トランプ氏開けた国際舞台の「穴」で存在感
Quentin Webb
［ダボス（スイス） １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の習近平国家主席は初めて世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に参加し、グローバル化と国際協力を擁護する講演を行った。
ダボス会議の場では聞き飽きたこの主張も、中国指導者の発言としては随分と国際的で壮大なビジョンだ。それもこれも、トランプ次期米大統領の登場によって米国が国際舞台に「穴」を開けたからこそ。米国が内向き姿勢を強めるなら、中国は気候変動から地域一帯の安全保障に至るまで、より大きな影響力を行使できるようになるかもしれない。
見方によっては、習氏がグローバル化を擁護するのは不思議ではない。国際貿易のおかげで大勢の中国市民が貧困状態から脱した。中国はグローバル派としての地歩を固めようとしている最中でもある。米国が貿易協定に背を向けようとしている一方で、中国は協定を推進し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も設立した。
とはいえ、グローバル化の旗手と呼ぶには習氏には欠陥が多すぎる。第一に、多国間主義や開放性を標ぼうする割に、どう見てもいいとこどりのそしりは免れない。最近では、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判決を拒否。現在は中国本土での事業環境を外国企業に不利なものにしようとしている上、インターネットへの検閲も強化している。
中国はまた、米国のような専門技能や人材を欠いている。札束攻勢が多少功を奏しているようだが、相変わらずアジア近隣諸国の多くから警戒の目で見られている。米国は富裕層の市場を抱えるが、中国は貿易相手にそうした市場を提供できない。トランプ政権が誕生し、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する時代においては、これまでのような密室外交も通用しにくくなるだろう。
中国は長年、国際世界を主導する役目を引き受けたがらなかった。世界の警察官になるためには、多くの人命と資金を犠牲にする必要がある。中国が本当にそうなりたいのか、あるいはなれるのかはまだ不明だ。しかし、トランプ政権がより包括的な世界観を明示できなければ、グローバル化支持者らの視線は徐々に中国へと転じるだろう。
●背景となるニュース
＊中国の習近平国家主席は１７日、ダボス会議で、「世界の諸問題を経済のグローバル化のせいにするのは的外れだ」と述べた。また、人民元を切り下げる意図はなく、貿易戦争を起こせば共倒れになると警鐘を鳴らした。中国の国家主席がダボス会議に出席するのは初めて。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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混乱するビットコインの「管理」目論む中国
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
暴落危機、偽札横行に苦しむ人民元より期待大？
2017年1月18日（水）
福島 香織
ビットコインをめぐる混乱が中国を中心に起きている。
2017年1月5日未明、ビットコインの対人民元相場は1BTC（ビットコイン）9000元に接近するまでに高騰したあと、あっという間に暴落、13日午前までに5100元台に落ち込んだ。ビットコインはボラリティの高いことで知られるが、最近の乱高下は人民元の不安定化と合わせ鏡のようになっている。この機会にビットコインと人民元の関係、そしてその未来について考えてみたい。
大暴落、聞き取り、立ち入り、詐欺報道…
この大暴落後の1月6日夜、中央銀行（人民銀行）の関係部門が公告を発表、ビットコイン交易プラットフォームの責任者に対してプラットフォーム運営状況について聞き取り調査するとのこと。OKコイン、ビットコイン中国、火幣ネットの3大交易プラットフォームの代表を呼び出して、ビットコイン交易において、無許可の信用貸付、支払い、為替取引などの関連業務を行っていないか、市場操作行為がなかったかどうか、資金洗浄制度に反する行為がなかったかどうか、資金安全に問題がないかどうか、などについて聞き取りを行った。さらに11日には、当局の監督管理部門が前出の3大交易プラットフォームに立ち入り検査を行った。また中央銀行は、「ビットコインは特定の仮想商品であり、法定通貨のような法的な保障性や強制性はない」という見解を再度強調した。
こうした立ち入り調査に続いて、ビットコイン詐欺事件の報道が続いた。
1月10日、北京商報によると、交易プラットフォームの一つ、ビットコインアジア閃電交易センターが1月5日までに突如閉鎖し、取引を停止。投資者から集めた1億元相当の資金を持ったまま連絡がつかない状況になった。同センターは9カ月前から、SNSの微信を通じて個人投資者を募り、資金を集めてビットコイン市場で運用し、一日あたり1.4％のリターンを約束していたという。元金はいつでも返金できるということだった。
同センターに350万元を投資していた男性が1月3日に利子の償還が滞っていることに気づき、元金を取り返そうとしたが、連絡がつかなくなったため、警察に通報した。同様の被害者は440人以上おり、警察は詐欺容疑で捜査を開始。また被害者は集団訴訟の準備をしているという。
ビットコインがなぜ高騰し暴落したか。
ビットコインは2017年1月1日から4日までの間、毎日10パーセント前後の上昇率で値上がりし、この3年の間で最高額に達した。
小金持ちが元の暴落を恐れ、元をつぎ込む
背景には人民元自身の問題もある。トランプ政権の登場で、中国経済の先行きの見通しがさらに悪くなり、人民元の大暴落が噂されていること。その噂によって、キャピタルフライトラッシュが加速し、外貨準備高が3兆ドルを切りそうなまでに急減していること。外貨準備高3兆ドルラインを守るために、中国の外貨管理が一層厳しくなって、庶民の不安をあおっていることなどがある。
例えば、中国では外貨の持ち出しは年間5万ドルに制限されている。その制限額自体に今のところ変化はないのだが、その持ち出しに対する理由証明が年末年始ごろから格別厳しくなった。持ち出し額が5万ドル以下であっても、個人外貨購入証明書にその用途が何であるか、証明書を添付しなければならない。また、海外の不動産、株式、生命保険といった投機性のあるものの購入には使わないという証明書も添付しなくてはいけないという。
これは中国人だけが対象ではなく、北京に駐在していた日本人が帰国に際して、中国の銀行に生活費用として預けていた数百万円の日本円ですら、使用目的が不明だ、という理由で送金をさし止められる例も聞いている。
こういう当局側の厳しすぎる外貨管理に、不穏なものを感じた中国の小金持ちたちは、ますます人民元大暴落は本当に起こり得ると心配になって、資産価値を守るために、人民元を、外貨管理規制対象になっていない仮想のビットコインにつぎ込んだのが、年末以来の高騰の理由だとみられている。
ここでビットコインについて今一度、簡単に説明しておこう。
博打好きの中国人の好みに合う？
P2Pのシステム、つまり中央のサーバを介さずに端末と端末のネットワークで取り引きされる仮想通貨で、2009年に誕生した。法定通貨のように中央銀行のような管理者は存在せず、国家的機関も関わらないので法的な補償性や強制性はないが、権力サイドによる為替操作や取引の追跡、偽札の問題もない。
中央支配機関が存在しない代わりに、ネットワーク参加者がその信用を担保する格好になっており、帳簿の管理は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型のデータベースに取引の記録が維持されることで行われるという。ブロックチェーンに取引情報の書き込みと演算を行うマイニングという作業を行うマイニング企業、マイニンググループが存在し、その作業の報酬として新規のビットコインが受け取れる、という仕組みらしい。らしい、という言葉をあえて使うのは、私自身がビットコインを使っていないので、説明をいくら受けても、どういうものか、どうもピンと来ないからである。
マイニングというのは演算であるから、コンピューター設備と電気消費が必要になる。ビットコインが増え、取引が増えれば演算は複雑になり、マイニングもそれなりの企業・グル―プの規模が必要となる。このマイニングにかける時間は10分となっており、演算能力からの逆算によってビットコイン発行上限数は2100万以下と決まっているそうだ。ちなみにこの上限に達するのは2140年で、現在は1200万くらいが流通しているらしい。
2009年、ビットコインが登場したとき、1300BTCが1ドルの価値に相当した。ところがあれよあれよという間に急上昇し、2013年には1BTC＝1200ドルとなった。
一方、2013年ごろから中国でもビットコイン交易がさかんになってきた。当初1BTC＝110人民元程度だったが同年11月に1BTC＝8000元近くにまで高騰した。この異様な高騰に、人民銀行は12月5日、「ビットコインは仮想商品であり、法定通貨のような法的保障性や強制性はもたない」と宣言し、金融機関がビットコインを取り扱うことを禁止。民間決裁機関に対しても利用しないように指導した。このため、1BTC＝2700元台にまで暴落した。
しかしながら、この乱高下の大きさは、博打好きの中国人の好みに合った。しかも、2015年夏に中国の株式市場が大暴落して、その信用性が大失墜。不動産バブルは誰が見ても崩壊寸前。中国一般の小金持ちたちの資金は行き場を失っていたところだった。さらに2015年暮れに、人民元のSDR入りが決まると、誰もが人民元暴落を予想するようになり、資産価値防衛に誰もが頭を悩ませるようになった。こういった流れで、2000元台で比較的安定していたビットコインは2016年半ばごろから再び急騰してきたわけだ。
“地下換金システム”の役割も
中国の主だった決裁機関では、ビットコインは取り扱っていないものの、ビットコインは2100万BTCという上限がある総量固定の資産という意味で、中国人は金やダイヤのように投機性があると考え始めた。さらに、今のように外貨管理が厳しい状況では、ビットコイン交易は事実上の地下換金システムの役割もある。2013年の大暴落のときは、一部の専門的な投資家たちが主役だったが、今回の高騰の背景には、一般投資家から少額資金を集めて、一定のリターンを約束するビットコイン理財（資産運用）商品の増加もあった。
こうして、ビットコインが外貨流出の一つのルートになったことに当局が気づいたのと同時に、詐欺事件なども起こり、今回の中央銀行の公告、引き締めとなったわけだ。暴落は当局の動きを事前にキャッチした大手投機筋がビットコインの投げ売りをやったということもあるだろうし、その直前に行われた、人民元基準値の5年ぶりの切り上げを受けての反応という面もあるだろう。
人民元の切り上げについては、トランプ政権発足前に、少しでも人民元の安定を図ろうという思惑が指摘されている。
さて、では今後、ビットコインと人民元はどうなっていくのだろうか。
ビットコイン相場は、6000元台に戻っている。2013年の大暴落に比べると傷は浅いといえるし、中国人のビットコインに対する信頼度は、例えば2016年夏の株価乱高下の時の政府介入で傷つけられた上海株式市場への信頼度に比べればまだましなのかもしれない。
交易の9割、マイニング企業の7割が中国
目下、中央銀行は、ビットコイン管理を一括して行える第三者機関の設立について、業界関係者と討議しているらしく、おそらくはビットコインをうまく管理して、中国の利益を誘導したい考えかもしれない。
というのも、ビットコインの交易の9割は中国で行われており、マイニング企業の7割も中国企業が占めているという点では、もはやビットコイン相場を支配しているのは中国当局、人民元相場であるということも言えるのだ。
中国のマイニング企業の中には、ビル全体を演算用コンピューターと冷却装置に改造した施設をいくつも持っているような大企業も登場、月間1億8000万円相当のビットコインを採掘していた様子などをBBCが報じている。
ビットコインは特定の管理者がなく、ネットワークでその信用性を担保するというシステムが、「自由な通貨」としての可能性を示す壮大な実験だったが、採掘も交易も中国に集中している現段階では、中国当局の公告や人民元相場がビットコイン相場に連動する、あるいは翻弄される状況になっている。
仮に中国当局が今後、「第三者的」管理者を設立し、国内のビットコイン管理を一括するようになれば、これはビットコインに対する中国当局の管理、コントロールがさらに強まるということになるのではないだろうか。
1月16日のフェニックステレビで「ビットコインへの投資は黄金への投資よりも有利」といった市場分析を報じているところを見ると、中国当局としてはビットコインに対してはまだまだ期待を寄せているようでもある。国内の資産が海外の不動産や証券、保険商品に逃げるよりも、そのほとんどが国内で採掘され交易されているビットコインに流れる方が、中国にとってもまだまし、ということかもしれない。
いまだに偽札がATMから普通に出てくる人民元も、その人民元に翻弄されるビットコインも、その未来は、あんまり期待ができるという風には思えないのではあるが。
【新刊】中国が抱えるアキレス腱に迫る
『赤い帝国・中国が滅びる日』
「赤い帝国・中国」は今、南シナ海の軍事拠点化を着々と進め、人民元を国際通貨入りさせることに成功した。さらに文化面でも習近平政権の庇護を受けた万達集団の映画文化産業買収戦略はハリウッドを乗っ取る勢いだ。だが、一方で赤い帝国にもいくつものアキレス腱、リスクが存在する。党内部の権力闘争、暗殺、クーデターの可能性、経済崩壊、大衆の不満…。こうしたリスクは、日本を含む国際社会にも大いなるリスクである。そして、その現実を知ることは、日本の取るべき道を知ることにつながる。
KKベストセラーズ刊／2016年10月26日発行
このコラムについて
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/011600084
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