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イラン政策を転換したトランプ政権 米財務省はイランの弾道ミサイル計画に新たな制裁 中東におけるイランの侵略行為と戦う  
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投稿者 軽毛 日時 2017 年 2 月 06 日 18:20:13: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

【社説】
イラン政策を転換したトランプ政権
米財務省はイランの弾道ミサイル計画に新たな制裁
軍事演習中に発射された長距離ミサイル「S-200」(2016年12月29日、イラン・ブシェール)

2017 年 2 月 6 日 08:32 JST

 米国のドナルド・トランプ政権はバラク・オバマ前大統領がイランと結んだ核合意から撤退するか。世界が注目するこの問いに対する答えはどうやら「ノー」のようだ。核合意から撤退すれば米国と同盟国の関係が断たれるうえ、イランに悪さを重ねる隙を与えると考えれば、妥当な判断である。しかしトランプ大統領に、オバマ氏がやろうとしなかった仕事を引き受けるつもりがあるように見えることは確かだ。オバマ氏がやろうとはしなかった仕事とは、核合意を厳格に実施すること、そして中東におけるイランの侵略行為と戦うことである。

 これこそが、国家安全保障担当大統領補佐官のマイケル・フリン氏が言わんとしたことである。フリン氏は1日、イランが弾道ミサイルの発射実験を実施したことを受けて、同国に「警告する」と述べた。フリン氏はイランがミサイル発射を実施したことや、イラン製の武器がイエメンの武装勢力「フーシ派」に供給されていることには言及したが、米国がどのような対応をとるかについては具体的には語らなかった。その後、3日になって、財務省はイランの世界規模の調達ネットワークを対象にした新たな制裁を発表した。

 対象となったのは25の個人と団体。今回の制裁から、イランのミサイル開発に向けた活動が広範囲に及んでいることが分かった。イランの主要人物以外にも中国、レバノン、アラブ首長国連邦(UAE)にある調達ネットワークが制裁の対象となった。その中には、玉軸受け(ボールベアリング)や複合繊維など軍民両用技術の供給源や、ヒズボラなどのテロ組織のために送金したり資金を洗浄したりしているところも含まれている。こうした活動の証拠は数々の偽装団体やペーパーカンパニーが隠している。

 今回の制裁措置はこうした動きの一部に影響を及ぼすだろう。しかし不正な調達ネットワークは罰するのが難しい一方で、比較的容易に再建できる。制裁対象となった企業の中で、凍結対象となる資産を米国内に持つ団体はほとんどない。これらの団体が米国と取引している可能性も低い。

 しかし制裁の注目すべき点は、イスラム革命防衛隊(IRGC)に重点を置いていることだ。IRGC関連では8つの個人や団体が制裁対象となった。ブッシュ、オバマ両政権がこの10年間で制裁を科したIRGC関連の個人、団体は52で、 今回の措置で制裁対象は大幅に増加した。イエメンのフーシ派に武器を供給したのはIRGCの精鋭「コッズ部隊」で、フーシ派はその武器を使って紅海を航行する船舶を攻撃している。先月30日には、サウジアラビアのフリゲート艦が船舶を使った自爆テロ攻撃に遭った。米国防総省はこれを受けて、米駆逐艦「コール」の現場海域への出動を命じた。

 イランはフリン氏の発言ははねつけたが、制裁には注目するだろう。民主主義防衛財団のマーク・ドゥボウィッツ氏が指摘するように、イランは今ごろ、新たな制裁が「オバマ政権下の威圧戦略の終焉(しゅうえん)というより、新たな威圧戦略の始まり」なのかと思案しているだろう。

 制裁の強化に反対する人々は、さらに強制的な措置をとれば、イランの強硬派とされる人々が勢いづいて、イランはさらに攻撃的な政策をとると主張している。しかしオバマ政権が報われなくても譲歩を続けたおかげでイランの行動が抑制されたとは言い難い。

 イランがさらに挑発行為に及んだ場合、米国がとれる1つの対応は、イランのミサイル開発計画に関わる冶金(やきん)やコンピューターサイエンスなど幅広い経済分野に制裁を科すことを求める、ディーン・ヘラー上院議員(共和、ネバダ州)提出の法案を公然と支持することだ。下院にも、軍事目的でイランの政権が利用した航空会社を標的にした2本の法案が提出されている。法案が成立すれば、イランへのボーイング機売却は中止に追い込まれる。

 しかし制裁だけではイランをとめることはできない。米政権はより広い政策の選択肢を検討する必要がある。オバマ氏は3月に行われるイランの新年の祝祭「ノウルーズ」を利用してイラン政権に働きかけた。トランプ氏も同じ機会を利用して政権に抑圧されているイラン国民の人権の擁護を訴えてもいい。ペルシャ湾で米海軍のプレゼンスを強化したり、米船舶への攻撃を続けるIRGCの艦船に対する交戦規則を変更したりすれば効果があるだろう。イエメンのフーシ派をたたく際にサウジアラビアへの支援を強化してもよさそうだ。

 イランは米新政権の本気度を試すためにミサイルを発射した。次は、ホワイトハウスがどこまで本気で「警告」を実行するつもりかを試そうとするかもしれない。米政権の対応が明確であればあるほど、イラン政府は早い段階で、今度の政権が口だけではないことを理解するだろう。

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コメント
 
1. 2017年2月06日 19:27:10 : 4aSYQra9Po : eVH87UMIG0s[2]
アメリカはイランを敵視しここ40年近く経済制裁をしてきたが結局イランの政権は倒せなかった。ブッシュはイランを悪の枢軸の一角と罵った。それでもイラン国民はその経済制裁に耐えてきた。

イラン革命以前はアメリカの傀儡パーレビ国王が君臨し、富をほとんど一族とアメリカ資本で分け合っていた国。それがイスラム革命と呼ばれる革命で政権が倒された。

今更、強く出てもまず無理な話。


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