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コラム：トランプ氏の「ディール外交」通じない北朝鮮
Jun Yang
［香港 １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領にとって、残念ながら北朝鮮に対しては「切るべき札」がない。トランプ氏は貿易相手の日本や中国と米国が抱える潜在的なあつれきを和らげるために独特な外交術を駆使してきた。
ところが北朝鮮はもっと厄介な相手だ。雇用や商取引で折り合う余地がほとんどないからで、トランプ氏がビジネスで培った巧みな手腕は役に立たない。
北朝鮮は今回の発射で８月に実験した弾道ミサイルの性能向上を誇示している。米政府にとって懸念されるのは、新型ミサイルの射程が伸びた点にある。北朝鮮は国連安保理決議を無視して、米国土に届く核兵器の開発を進めている。トランプ政権発足後としては、今回が初めてのミサイル発射だった。
北朝鮮にしてみれば、米国が中国や日本と交渉を始めている中で「わが国も忘れるな」とのメッセージを発したように思われる。ミサイル発射直前に、トランプ氏は安倍晋三首相と非常に友好的な首脳会談を開催。先週には中国の習近平国家主席との電話会談で、以前には破棄する姿勢を見せていた「１つの中国」の原則を受け入れた。
トランプ氏はビジネスマンで、それは自身の外交にも表れている。日米首脳会談の前には日本を名指しして通貨を切り下げていると批判し、安倍首相が提唱してきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を宣言した。これに対して日本は、トランプ氏をなだめるために米国内での雇用創出を約束する形になった。中国との間でも、大規模な貿易や投資が米中関係を壊さないようにするための十分な理由となっている。
しかし北朝鮮はまったく違う難題をぶち上げている。米国との貿易はゼロで、対米投資するような企業も存在しない以上、トランプ氏の流儀では交渉を始める根拠は乏しい。安倍首相とトランプ氏はともに北朝鮮にミサイル発射実験を中止し、国連安保理決議の「厳格な履行」を強く促したが、同国への圧力を強めれば強めるほど、瀬戸際政策をエスカレートさせるだけに終わるリスクがある。今のところ、北朝鮮を経済的に国際世界に取り込むという代替策は検討課題に上っていない。つまり、トランプ氏の「ディール外交」は無用の長物化している。
●背景となるニュース
＊北朝鮮は１３日、新型中距離弾道ミサイルの試射に成功したと発表した。発射は日米首脳会談直後だった。
＊北朝鮮は今回の発射実験で同国の核兵器技術が一段と進歩したとしている。ただ、これまでの実験で核弾頭をミサイル搭載可能なほど小型化できたという同国の主張は、外部機関によってまだ証明されていない。
＊安倍晋三首相は北朝鮮の行動を「断じて容認しない」と語り、国連安保理決議の順守を求めた。安倍首相とともに会見に登場したトランプ米大統領は「私が皆さんに理解し、完全に承知してほしいのは、米国が偉大な同盟国である日本を１００％支持するということだ」と述べた。
＊北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は新年の演説で、同国が大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射実験に近づいていると発言。同国がＩＣＢＭの保有に成功すれば、米国の一部が射程内に入る恐れがある。今回のミサイルはＩＣＢＭとみなされていない。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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トランプ氏「より強力に対処」 北朝鮮ミサイル巡り発言
ワシントン＝峯村健司2017年2月14日12時55分
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トランプ米大統領は１３日、北朝鮮が１２日に弾道ミサイルを日本海に向けて発射したことについて「極めて重要な問題で、より強力に対処していく」と述べた。政権として検討している新たな対北朝鮮政策が、より強硬になる可能性を示唆した発言だ。
ホワイトハウスでのカナダのトルドー首相との共同記者会見で語った。トランプ氏は当選後、情報機関から北朝鮮についての情勢報告を受け、「人々が想像できないほど深刻な問題であることを認識した」と説明した。１０、１１両日に会談したトランプ氏と安倍晋三首相は、ミサイル発射から間もなく滞在先の南部フロリダ州で北朝鮮を非難する共同会見をしている。
一方、米国防総省のデービス報道部長は１３日の記者会見で、北朝鮮が公開したミサイル発射の映像などを分析した結果、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を地上発射型に改良した新たな中距離弾道ミサイルであることを確認した、と明らかにした。
注入する際に時間がかかり探知されやすい液体燃料ではなく、固体燃料を使っており、発射台つきの車両に搭載して移動できる。デービス報道部長は「探知されずにミサイルを発射できるようになった」と説明。その上で、ミサイルが日本海に落下したことについて「北朝鮮がそれを狙っていたのなら、成功ということになる」と述べた。（ワシントン＝峯村健司）
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