http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/679.html
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米中建艦競争、15年後には中国海軍が世界一に
2017/02/16
岡崎研究所
元米海軍大佐のジェイムス・ファネルと米海軍作戦部長スタッフのスコット・チェイニー＝ピータースが、1月19日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説において、中国は今後も海軍を大幅に増強するものとみられ、米国はそれに対抗するため、思い切った海軍増強策を講じるべきである、と述べています。要旨、次の通り。
（iStock）
現行の米海軍艦船建造30年計画では、艦船数を現在の「展開可能な戦艦」273隻から308隻に増加するとしているが、11月トランプの側近は目標を350隻とすべきであると提言した。これは海軍自身の「戦力構成評価」の提案と軌を一にしている。
これらは中国海軍がインド・アジア・太平洋で、対等の競争者として登場していることを認めるものであるが、中国の今後の拡張を十分考慮していない。米海軍大学の分析によれば、中国海軍は2030年までに430隻以上の主要海上艦と約100隻の潜水艦を有すると予測される。そうなると、今後15年で中国の海軍は、規模と能力で米国海軍を劇的に上回ることとなる。
中国海軍はこれまで毛沢東時代の旧式の艦船と潜水艦を廃船し、近代的なもので置き換えてきたが、それが終わり、最新の艦船と潜水艦の製造に全力を挙げている。中国の海軍は、空母攻撃艦隊、潜水艦発射弾道ミサイル、艦隊のネットワークにより、世界的プレゼンスを享受するであろう。
世界秩序に対する中国の海軍力による挑戦に対抗するため、米海軍がより多くの艦船、より信頼できる抑止能力を必要としているのは明らかである。戦艦建造拡大計画についてのトランプ政権の提案を超党派で支持することが、世界における米国の国益を守るために重要である。
出典：James E. Fanell & Scott Cheney-Peters,‘Defending Against a Chinese Navy of 500 Ships’（Wall Street Journal, January 19, 2017）
http://www.wsj.com/articles/defending-against-a-chinese-navy-of-500-ships-1484848417
米海軍大学の予測によれば、2030年までに中国海軍は、規模と能力で米国海軍を劇的に上回ることになります。これは、米国が海軍の「戦略構成評価」の提案通り海軍力を増強したとしてもそうなるということです。筆者が米国の戦艦建造拡大計画を一層推進する必要があると警告する所以です。
世界的に海軍力を投影しようとする中国
米海軍大学の予測は、中国が単に南シナ海の制海権を樹立しようとするのみならず、より広く世界的に海軍力を投影しようとしていると見ています。おそらく中国の長期的ビジョンはそうなのでしょう。
それが可能かどうかは、中国が長期的に国防費を増額できるかどうかと、中国政府の優先度の置き方にかかっています。中国の軍事力の強化を最優先する考え方は、経済・財政的制約がよほど大きくならない限り、基本的に変わらないのではないかと思われます。
トランプは選挙戦中、米陸軍、海兵隊の規模の増大、海軍の艦船の350隻への増加を中心とする軍事政策を発表しています。しっかりした戦略に基づく発表とは思えませんが、方向としては軍備増強を志向しています。トランプ政権が、中国の長期的海軍増強計画を見据えて、中国の挑戦に対抗できるような海軍増強計画を検討することが望まれます。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8867
トランプ氏、米国は中東和平の「2国家共存解決」にこだわらず
2017/02/16
BBC News
http://ichef-1.bbci.co.uk/news/904/cpsprodpb/D3C8/production/_94661245_hi037920946.jpg
ドナルド・トランプ米大統領は15日、イスラエルとパレスチナの紛争については「2国家共存構想」を支持してきた米国の長年の中東和平方針を撤回すると表明した。
ホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談後に共同記者会見に臨んだトランプ氏は、自分が「最高の」和平合意を実現すると約束しつつ、そのためには双方が妥協しなくてはならないと述べた。
「2つの国家と1つの国家を検討していて、僕は双方が好きな方が好きだ。双方が好きな方を、僕は大いに歓迎する」とトランプ氏は発言。
「僕はどちらでも構わない。しばらくは、2つの案で2国家の方が簡単かもしれないと思っていた」、「正直言って、ビビ（ネタニヤフ首相の愛称）とパレスチナの人たちが、もしイスラエルとパレスチナがそれでいいと言うなら、僕はみんなが一番いいと言う方でいい」と大統領は述べ、「2国家共存構想」にはこだわらない姿勢を示した。
さらに究極的には、和平合意にたどりつくかどうかは、イスラエルとパレスチナの双方次第だと述べた。
イスラエルとパレスチナの和平交渉は2014年以降、実質的に中断している。
記者会見でトランプ氏はネタニヤフ首相に対して、イスラエル入植地の建設を「少しの間」、「控えて」もらいたいと求めた。
トランプ大統領が1月20日に就任して以降、イスラエル政府はヨルダン川西岸と東エルサレムの入植地において大量の住宅建設を承認している。
記者会見では両首脳とも、独立パレスチナ国家の樹立を支援すると言明しなかった。米政府は長年にわたり超党派で、パレスチナ国家の樹立を一貫して支持してきた。
トランプ氏は大統領選中、米国大使館をテルアビブからエルサレムに移設すると公約していた。パレスチナ人にとっても重要な意味をもつエルサレムを米国がイスラエルの首都のように米国が扱えば、和平交渉の大きな障害となり得る。
トランプ氏は「大使館のエルサレム移設については、そうなれば本当にいいと思っているし、とてもとても熱心に検討している。非常に慎重に、非常に慎重に検討している。本当だ。どうなるか考えている」と答えた。
ネタニヤフ首相は「2国家共存構想」について尋ねられると、「レッテル」ではなく「内容」を重視していきたいと答えた。
「和平の前提条件が2つある。第一に、パレスチナはイスラエル国家を承認しなくてはならない。第二に、どのような和平合意でも、ヨルダン川の西側地域全体の治安維持全般についてはイスラエルが権限を維持しなくてはならない」と首相は述べた。
トランプ政権発足以降、両首脳が直接会談するのは初めて。オバマ政権と対立することの多かったイスラエル政府は、トランプ政権で米国との関係改善を期待している。
一方で、ロイター通信によるとパレスチナ自治政府は、「2国家共存構想」を堅持すると強調し、イスラエルによる占領支配の終結をあらためて求めた。自治政府関係者は首脳会談に先立ち、パレスチナ国家発足の目標を放棄しないよう米政府に呼びかけていた。
2国解決構想の放棄については、ホワイトハウス高官が14日にパレスチナ国家の樹立は中東和平の必須条件ではないと語り、その可能性を示唆すると共に、トランプ氏は解決策を当事者に「押し付ける」つもりはないと述べていた。
パレスチナはヨルダン川西岸と東エルサレムを、将来的なパレスチナ国家の領土として主張している。しかしイスラエルは1967年に両地域を軍事占領して以来、140の入植地建設を強行。60万人以上のイスラエル人が入植地で生活している。
国際社会はイスラエルの入植地建設を国際法違反と非難しているが、イスラエルはこの判断を受け入れていない。
2国構想とは
イスラエルとパレスチナの間の数十年にわたる対立の解決策として、双方と国際社会がかねてから目標として来たのが「Two-state solution」（2国構想、2国共存解決案など）だ。
①1967年の第3次中東戦争（いわゆる「6日間戦争」）でイスラエルがガザ地区、東エルサレムを含むヨルダン川西岸を軍事占領する以前の停戦合意状態に戻し、②同地域内に独立パレスチナ国家を樹立し、③パレスチナ国家がイスラエル国家と平和的に共存する状態を目指す。
国連、アラブ連盟、欧州連合（EU）、ロシア、そして今までは米国も、この構想を一貫して支持してきた。
＜解説＞ネタニヤフ首相に同行して――ギディ・クライマンBBC中東プロデューサー
ネタニヤフ首相とトランプ大統領の初会談にあたって、かなりの人数の報道陣がイスラエルから首相に同行した。オバマ政権の8年間では厳しい両国関係が続いた後だけに、この首脳会談への期待は大きかった。
会談に先駆けて、会談の方向性が不透明だという懸念が、同行記者団から多く聞かれた。
2人はうまくやれるのか、そしてなによりイスラエルとパレスチナの紛争と2国共存案についてどういう発言が出るのか。
ホワイトハウスのイーストルームで記者会見を待ちながら、イスラエルの記者たちは原稿を送り、ソーシャルメディアに投稿し、ホワイトハウスの入館証を持った自分の写真を撮っていた。イスラエル政府関係者も同じだった。
両首脳が会見室に入り、温かい言葉を交わす光景は、両国関係の新しい幕開けのようにも見えた。
しかし同時に、2国共存案から離れるという意味でも大きな分岐点だったのかもしれない。両首脳とも、2国共存案という言葉はあえて使わなかった。
自信たっぷりな両首脳の様子からは、もしかすると穏健派アラブ諸国との間ですでに何らかの地域合意案の検討が始まっているのではないかという印象を受けた。
今後どうなるのか、記者団は想像するしかなかった。あるいはトランプ氏が言ったように、「様子を見る」しかないのだ。
（英語記事 Trump relaxes US policy on Middle East two-state solution）
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提供元：http://www.bbc.com/japanese/38989032
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8938
トランプ氏「僕はどちらでも構わない」 中東紛争の解決方法
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ドナルド・トランプ米大統領は15日、イスラエルとパレスチナの紛争について「2国家共存構想」を支持してきた米国の長年の中東和平方針を撤回すると表明した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（愛称「ビビ」）との記者会見でトランプ氏は、2国家構想について、「僕はどちらでも構わない」とこだらわない姿勢を示した。
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