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自衛隊のヘリ空母が5月から南シナ海に派遣されるようだが、事実なら平和に貢献しない危険な行為
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2017.03.14 06:22:43 櫻井ジャーナル
日本政府は5月から8月にかけて自衛隊が保有する最大の艦船を南シナ海へ派遣する計画だと伝えられている。その艦船は「ヘリコプター搭載護衛艦」というタグが付けられた「いずも」。艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有して多数のヘリコプターを運用できる一方、艦砲、対艦ミサイル、対空ミサイルを持っていない。国際的にはヘリ空母（航空母艦）、あるいは揚陸艦などを兼ねた多目的空母と見なされているようだ。垂直離着陸型のステルス戦闘機F35Bも離発着できるという。
ロイターによると、「いずも」はシンガポール、インドネシア、フィリピン、スリ・ランカへ寄港した後、インド洋でインドやアメリカとの合同艦隊演習に参加するとも報じられている。演習も含め、中国に対する示威行動だと言うべきだろう。
2016年9月15日、稲田朋美防衛相がCSISで講演した際、アメリカ海軍による「航行の自由作戦」への支持を表明、両国は共同で「巡航訓練」などを南シナ海で実行すると語っている。この時の司会者はマイケル・グリーンだった。
The Evolving Japan-U.S. Alliance--Keeping Asia and the Pacific Peaceful and Prosperous
その3カ月前、6月後半に中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告したと言われている。稲田の発言は中国を挑発するものだったが、今回のヘリ空母派遣はそれを実践に移すものだとも言える。
南シナ海は中国政府が描く「一帯一路」のうち海のシルクロードの東の端にある場所。中国としては「平和の海」にしたいところだが、2010年9月、菅直人政権が軍事的な緊張が高まる切っ掛けを作った。海上保安庁が尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、日中漁業協定を無視して漁船の船長を逮捕したのだ。当然、海上保安庁は協定を熟知しているはずで、国土交通大臣だった前原誠司の意思がなければ不可能な行為だ。
2011年12月には石原伸晃がハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言した。2012年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示している。
こうした言動の背後にはネオコンの大物でハドソン研究所の上級副所長だったI・ルイス・リビーがいたと言われている。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。
こうした始まったこの海域の軍事的な緊張は高まり続けている。「いずも」の派遣が緊張を低下させることはないだろう。
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