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南スーダンPKO、陸自撤収は大英断だった 今しかなかったタイミング PKO自衛隊員5人政府軍に連行 「兵士の誤解だった」
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投稿者 軽毛 日時 2017 年 3 月 23 日 03:17:41: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

南スーダンPKO、陸自撤収は大英断だった
今しかなかったタイミング、自衛隊はしばらく国内に注力せよ
2017.3.21(火) 渡部 悦和
【AFP記者コラム】この国に生まれた悲運、南スーダンの絶望
この国に生まれた悲運、南スーダンの絶望(c)AFP/Albert Gonzalez Farran〔AFPBB News〕
安倍晋三首相は、3月12日、南スーダン国連平和維持活動(UNMISS)に従事している陸上自衛隊の撤収を決断し、その旨を発表した。

積極的平和主義を掲げる安倍首相にとって、今回の決定は苦渋の決断であったと思うが、英断だと高く評価したい。現地で活動する自衛隊員とその家族も安倍首相の決断に感謝していると思う。

日本の一部の野党やマスメディアは、安倍首相の英断に奇襲を受けたのであろう、「なぜ、今なのか。撤収の理由は何か」などと愚かな質問を発している。しかし、撤収のチャンスは情勢が小康状態にある今しかないのだ。

南スーダンの情勢は今後さらに悪化する可能性(飢餓の発生に伴う情勢の悪化など)がある。情勢が混沌として抜き差しならない状況での撤収は困難である。

自衛隊が撤収することに対して批判する国々は出てくるであろうし、現地の自衛隊員に対しあからさまに「卑怯者」とののしる者も出てくるだろう。過去においても、UNDOF(国連兵力引き離し監視軍)からの撤退の時もそうであった。

一方、国連のハク副報道官や南スーダンのマヤルディ大統領が「日本が南スーダンでしてくれたことに感謝したい」と述べたように、自衛隊は5年の長きにわたり立派に活動してきたと思う。

実際の撤収は現在活動している部隊の交代時期の5月末になるが、粛々と撤収準備を行い全員無事の帰国を祈念したい。

本稿においては、安倍首相の撤収決断までの国会での議論などの経緯を振り返り、我が国が抱える安全保障上の諸問題や国際平和協力活動をめぐる諸問題を指摘し、それら諸問題に対する解決策を考えてみたい。

結論的に言えば、それら諸問題の根本原因は憲法第9条の問題であり、憲法改正が喫緊の課題であることを指摘したい。

撤収のタイミングとして今が最適である

PKOに参加する自衛隊の撤収を判断するには、以下のようないくつかの要素を検討しなければいけないが、私は安倍首相の撤収決断のタイミングは適切であったと評価する。

安倍首相に反対する党やマスメディアは、「治安の悪化でないなら、なぜこのタイミングか。」と批判しているが、これは自衛隊の撤収作戦を全く知らない者の批判である。治安が小康状態だからこそ撤収するのだ。

●自衛隊の撤収作戦が難しいか容易か
主として現地の治安状況が大きな要素

自衛隊にとって、治安が悪い状況下における撤収作戦は難しい作戦となる。情勢が小康状態の今こそ撤収のチャンスなのだ。

撤収作戦は襲撃される可能性のある難しい作戦であることを理解してもらいたい。まず撤収の準備を自衛隊の宿営地を中心として実施しなければいけない。撤収準備間に襲撃される可能性があるので警戒を厳重に行いながら、同時並行的に撤収準備をしなければいけない。

撤収の際には徐々に部隊がいなくなるので、残される部隊が攻撃される可能性は徐々に増してきて、最後に撤収する部隊が最も狙われやすいので特段の注意が必要になる。

撤収準備は宿営地のみならず、撤収のための全経路において行うことになる。その際の最重要事項は安全の確保であり、予想される危険に対して万全の対策を講じる必要がある。

現地の治安状況が悪化すると、撤収間の安全確保が難しくなるので、情勢が小康を保っている今が最適なのだ。

●我が国を取り巻く安全保障環境

撤収に際しては、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を考慮すべきで、この考慮要素は自衛隊の活用について国内任務で使うのか、国外任務で使うのかという問題でもある。

一部の野党やマスメディアの議論で抜けているのは、日本を巡る厳しい安全保障環境だ。日本は今、内憂外患が絶えない厳しい環境にある。

内憂については、日本は1000年に1度の地殻変動の大激動期にあり、今後、首都直下地震や南海トラフ大震災はほぼ確実に発生する。これらの大震災が引き起こす未曾有の危機に備えなければならない。

私が思い出すのが2011年だ。この年の3月11日に東日本大震災が発生したが、陸上自衛隊はハイチのPKOに派遣されていた。当時ハイチで活動する隊員は、日本に帰って災害派遣に参加したいと熱望していたが、その願いは叶わなかった。

海外での任務を優先するか国内での任務を優先するかの問題だ。

私は国内での任務を優先すべきだと素直に思う。特にハイチのPKOも南スーダンのPKOもその主体は施設部隊である。この施設部隊は災害派遣では大活躍する虎の子の部隊だ。その施設部隊が早期に日本に帰ってくれるのはありがたい。

外患については、中国、北朝鮮、ロシアの存在だ。直近の危機である北朝鮮の核ミサイルの開発や我が国に向けたミサイルの実射は、非常に危険な段階に入っている。

つまり、3月6日に北朝鮮が発射した「4発のミサイルの目標は在日米軍基地である」と北朝鮮自身が発表したように、日本が狙われているのだ。

また中国は、尖閣諸島周辺の日本の領海をしばしば侵犯し、世界第2位の経済大国となり、世界第2位の国防費で急速に軍事力を増強している中国は脅威であるし、北方四島を占領するロシアにも警戒が必要だ。

内憂外患の絶えない厳しい時代において、規模の小さな自衛隊の一部を海外任務で使うのが適切か否かの検討が必要だ。

日本が危機の時にPKO撤収を政局にすべきではない

日本が内憂外患の絶えない時期にPKO問題を政局にすべきではない。ましてや北朝鮮が日本を狙ってミサイルを発射している状況において、完全に国内の些末な問題である「森友学園問題」を巡り低レベルな議論を繰り返す日本の国会は異常である。

特に民進党は、その前身である民主党が南スーダンPKOへの自衛隊の派遣を決断し、派遣を命じたことを忘れてはいけない。撤収までの責任は、政府与党のみにあるのではなく、民進党にもある。

民進党は、治安の悪化や駆けつけ警護問題に絡めて自衛隊の撤収を主張してきた。今、安倍首相が撤収を決断したのだから、素直に撤収を喜べばいいではないか。

「森友学園問題」とPKO撤収問題を絡めて何が何でも政局にしようとする意図が垣間見える政党を誰が支持するというのか。すべての国会議員がすべきは、5年間の長きにわたり灼熱の地で黙々と施設作業に従事してきた自衛隊に感謝し、5月末の無事の帰国を祈念することではないのか。

政府の答弁に対する違和感

一方で、政府の国会答弁を聞いていると、素直には納得できない発言があった。

例えば、自衛隊の活動地域であるジュバ周辺で政府軍と反政府軍の銃撃戦があったとしても、ずっと「治安は安定している」と言い続けてきたが、その認識は国民の認識や現地の自衛官の認識とは違うのではないか。

特に現地で活動する自衛隊員にとっての治安問題は命にかかわる事項であり、現実の治安が悪化しているにもかかわらず、「治安は安定している」と言われ続けると良い気持ちはしないのではないか。

また、日誌の問題があったが、「戦闘」ではなく「衝突」が国会答弁では適切だという発言にどれほどの国民が納得したであろうか。「戦闘」と言ってしまえば、PKO参加5原則の1つ「紛争当事者間での停戦合意」が成立しなくなるという事情は分かるが、違和感はある。

政府答弁の不自然さの根本原因は憲法第9条にある。憲法第9条に整合する解釈をしつつ、何とかして国連PKOに自衛隊を参加させたいと思うから、すっきりしない政府解釈と答弁を続けなければいけないのだ。

我が国のPKO参加に関する本質的な問題点は何か?

今回のPKO撤収に関する国会議論の不毛さの根本的な原因は、憲法第9条第2項(「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」)にある。

●PKOへの自衛隊の参加と憲法第9条の問題

・政府の解釈

武器使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものに限られること、停戦合意が破れた場合には、業務を中断して撤収することができること、以上の2点をもって憲法で禁じた武力行使を行うことはない。

・東京外国語大学の伊勢崎賢治教授の主張

伊勢崎教授によると、ルワンダ内戦における大量虐殺がトラウマとなり、その反省をもとに1999年にコフィー・アナン国連事務総長(当時)が告示(国連部隊による国際人道の遵守)を宣布した。

この告示により、国連PKOは「紛争の当事者」となることが前提になった。日本政府は、国際人道法に制約されながら戦闘つまり交戦することも9条2項で禁止する「交戦権の行使」として解釈しているのだから、他国の紛争の当事者となるPKOへの自衛隊の参加の違憲性は改めて問われるべきだったと主張している*1。

また、伊勢崎教授は、「今PKOに加わることは、『紛争の当事者』になることを前提としなければなりません。それは、つまり、『敵』を見据え、それと『交戦』することです。9条が許しますか?これは9条の問題なのです」と言い換えて説明している*2。

政府としては、「敵を見据え、それと交戦する以前に撤収する」のだから9条に違反しないと解釈するのであろう。いずれにしても、憲法第9条の改正なくしてPKOを巡る明快な議論はできないであろう。憲法改正に向けて特段の努力をすべきである。

*1=“日本はずっと昔に自衛隊PKO派遣の「資格」を失っていた!”、現代ビジネス

*2=南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ〜誰が彼らを追い詰めたのか?、現代ビジネス

●参加5原則の問題

参加5原則は以下の5点であるが、今回の派遣から撤収までの経緯に鑑み、参加5原則の妥当性こそ真剣に議論し、必要ならば修正すべきであろう。

@紛争当事者間で停戦合意が成立していること
A紛争当事国(紛争当事者)が我が国の平和維持隊への参加に同意していること
B平和維持隊が中立的立場を厳守すること

C以上の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合、撤収することができること
D武器の使用は、要員の生命等の防護のための必要最小限を基本。安全確保業務及び駆け付け警護の実施にあたり、自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能

今回、治安との関係で問題になったのが「@紛争当事者間で停戦合意が成立していること」である。

最近の平和維持活動においては、内戦に伴う「住民の保護」が主たる任務となることが多く、紛争当事者間で停戦合意が成立していなくても、「住民の保護」の任務を遂行することになる。

自衛隊だけが、「停戦合意が成立していないから撤収します」と言えば、平和維持部隊を構成する他国部隊などから批判されるであろう。停戦合意を5原則から外すか否かも含めて議論すべきだろう。

また、Dの武器使用権限のさらなる緩和が必要なのか否か、憲法第9条の交戦権との関連での議論もすべきであろう。結果として憲法改正の議論をすべきであろう。

●いわゆる「一体化」の問題

伊勢崎教授の一体化に関する意見と政府の解釈は違うが、どちらの解釈が適切なのかは議論すべきであろう。伊勢崎教授の意見によると、自衛隊はまぎれもなく「PKF(Peace Keeping Forces)の工兵部隊」として活動してきた。

歴代の自衛隊の施設部隊は、PKFの工兵部隊であり、現場ではずっとその扱いであった。自衛隊はPKFであるだけでなく、PKFという多国籍軍としての「武力行使」に“一体化”して活動する。当たり前である、一体化しなかったら、多国籍軍としてのPKFは成り立たない。

施設部隊として送られた自衛隊が、基地に閉じこもり、全く何もしなくても、他のPKFの部隊が交戦すれば、自衛隊も自動的に交戦主体としてみなされる。国際法から見れば、自衛隊はじっとしていても、PKO参加の時点で、静的に、「武力の行使」と一体化する*3。

この問題も9条2項が禁じる交戦権の問題と関連し、憲法を改正することにより解決できる問題である。

筆者の意見

今回の安倍首相の南スーダンPKOに従事する陸上自衛隊の撤収に関する英断を高く評価する。

南スーダンからの撤収によって自衛隊が参加するPKOはなくなるが、次に参加するPKOを過早に探したりするのは適切ではない。

今やるべきことは、国際平和協力業務のみならず、我が国の安全保障全般に大きな影響を及ぼしている憲法第9条第2項の改正について議論をし、努めて早く改正することである。

憲法の改正がなされるまで、自衛隊は、我が国が直面する内憂外患に鑑み、主として国内任務に専念すべきである。ただし、例外的な国外任務として、アジアで発生した大震災(地震、津波など)に対する積極的かつ短期の災害派遣活動を重視して実施すべきである。

最後に、自衛隊に対し、この5年間の南スーダンでの活動に感謝するとともに、5月末の無事の帰国を祈念してやまない。

*3=自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ〜ゼロからわかるPKOの真実、現代ビジネス
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49468

中韓関係:解き放たれたナショナリズム
2017.3.22(水) The Economist

(英エコノミスト誌2017年3月18日号)

米軍のTHAAD配備に中国反発、安全保障上の利益「断固」守る
韓国・ソウル近郊の平沢にある烏山空軍基地に到着した、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の装備。在韓米軍提供(2017年3月6日撮影)。(c)AFP/US FORCES KOREA (USFK)〔AFPBB News〕
中国当局が韓国に怒りをぶつけよと国民をたきつけている。ただし、やり過ぎには用心している。

3月半ば、北京の望京地区にあるスーパー、「ロッテマート」の店内は妙に静かだった。ショッピングカートを押す年配の買い物客がほんの数人いるだけで、店員は棚にある商品を並べ直してばかりいる。レジ担当の店員によれば、数週間前に「何かがあった」せいで客の少ない日が続いているという。その「何か」とは、韓国のロッテグループが2月28日、韓国にある社有地に米国のミサイル迎撃システムの配備を認める契約を交わしたことだ。

中国政府はこれに反応し、国民に怒りを表に出すよう促している。それも中国の店舗が不買運動に見舞われているロッテグループのみならず、韓国のものほぼすべてを標的にするよう仕向けている。

中国政府がナショナリズムを外交の武器として利用することは珍しくない。前回は2012年、習近平氏が権力を握る少し前に、日本が東シナ海で支配している島々の国有化に踏み切ったことを受け、その島々の領有権を主張している中国政府当局が抗議運動を行うよう国民に呼びかけた。

通常であれば、中国が韓国をこのような攻撃の標的にすることはない。しかし中国は今回、「THAAD」という略称で知られる地上配備型ミサイル迎撃システムの配備を韓国が決めたことに激怒している(システムの一部は3月6日に韓国に到着した)。

米国は、THAADは朝鮮半島を北朝鮮から守るのに役立つと話している。だが中国は、米国はシステムの強力なレーダーを使って中国のミサイルを「こそこそかぎ回り」、その抑止力を低下させるつもりだと反発している。

中国の国営メディアはここ数週間、韓国の「誤った決断」を毎日批判している。北京を本拠地とする対外強硬主義の新聞「環球時報」は中国の消費者に対し、「韓国を戒める」よう奨励している。「痛めつけてやる」べきだとも書いていた。

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「敵基地攻撃能力」には意味がない4つの理由 (2017.3.22 部谷 直亮)
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49488

 

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南スーダンPKO、自衛隊員5人が政府軍に連行 「兵士の誤解だった」
The Huffington Post | 執筆者: 安藤健二
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投稿日: 2017年03月19日 10時41分 JST 更新: 2017年03月19日 10時48分 JST SOUTH SUDAN JAPAN
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防衛省は3月18日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊員5人が首都ジュバ市内で南スーダン政府軍に一時拘束されたと発表した。5人は約1時間後に釈放されたという。時事ドットコムなどが報じた。

NHKニュースによると、5人は18日午前10時(日本時間午後4時)ごろ、護身用の銃器を持ってジュバ市内の陸自部隊宿営地から南約1.5キロの商店で買い物していた。そこで、武器の取締りを実施していた南スーダン政府軍から尋問を受け、商店から約4キロ離れた広場に連行された。5人は、PKO部隊の印が付いた戦闘服姿だったという。

南スーダンに派遣されているPKO要員は身分を保障されており、政府軍による武器取り締まりの対象ではなかった。毎日新聞によると、南スーダン政府は「一部兵士の誤解だった」と日本大使の抗議に対して謝罪した。政府軍兵士に陸自隊員が連行されるのは部隊派遣が始まった2012年1月以降、初めてだ。

日本政府は、陸自部隊約350人の5月末めどの撤収を10日に表明。菅義偉官房長官は「治安悪化が理由ではない」と説明していた。


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Anadolu Agency via Getty Images
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南スーダンPKO、陸自施設部隊が撤収へ これまでの経緯は?

南スーダンの陸上自衛隊撤収に思うこと | 長有紀枝
もっと見る: 国際 南スーダン 南スーダン PKO 自衛隊員 連行 自衛隊
http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/18/south-sudan_n_15458360.html  

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コメント
 
1. 2017年3月23日 21:57:38 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[250]
自衛隊脳の渡部悦和は、「陸自撤収は大英断だった」などと惚けたことを言っているが、それなら「南スーダン出兵は大失敗」だったのではないのか。

それに一言も触れないで、長々と講釈をかましているマヌケさはなんとかならないのか。


2. 中川隆[7302] koaQ7Jey 2017年3月24日 06:51:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7775]

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


北海道から沖縄までほとんどの都道府県に米軍施設(共用も含む)があり米軍兵士が駐留しているので、どこかの国が日本に攻めてくれば、アメリカは戦わざるを得ない。

こうして在日米軍は日本を守っていると同時に、日本政府によって「人質」にも取られています。

これが日本政府の戦後安全保障の根幹であり、アメリカに安保を押し付けることで日本の軍事費はGDPの1%以下に抑えてきました。


それが今はむしろ、軍事支出を抑えている事が日本経済の足を引っ張っています。

アメリカはGDPの3.5%ほど、70兆円近くを軍事費に使っているが、これは70兆円の公共事業を毎年行っているのと同じ結果になります。

ダムや高速道路を作るのを「ムダだ」と主張する人たちが居ますが、彼らは軍隊が「ムダ」である事に反論はしないでしょう。


経済とは要するにムダな物を増やしてムダにエネルギーを浪費する事でしかなく、「ムダの合計=GDP」なのです。

例えば現代の日本人は汲み取り便所や紙と家の住宅で良く、自動車も要らないなら非常にエコロジーな生活が可能です。

だが「あれが欲しい、これも欲しい」と言って次々にムダな物を増やした結果、経済が成長したのです。


ムダの極致といえる軍隊だけが経済に寄与しないことは無く、アメリカ経済の70兆円、日本経済の5兆円は「軍隊」で成立しています。

軍事予算もGDPだという「不都合な事実」があるわけで、経済学者やマスコミは絶対に認めませんが、それが事実です。

リーマンショックをまだ覚えている人は多いと思いますが、震源地はアメリカなのに打撃を受けず、日本が世界で最も悪影響を受けました。


その理由を考えると日本の軍事費が世界でもっとも少なく、従って経済を支える機能を果たしていない事に思い当たります。

各国は不況の時でもGDPの3%くらい「軍隊という公共事業」をしたのに日本は1%しかしないので、より経済を悪化させました。

「軍事費は経済を悪化させる」というのは間違いで、実際には第二次大戦中は日米とも好景気で、失業率はゼロ%でした。
http://thutmose.blog.jp/archives/69568892.html


3. 2017年3月24日 19:31:05 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[503]
揉み消しを 図る意味では 大英断

4. 2017年3月30日 12:08:09 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5461]
2017年年3月30日(木)

日航の軍事利用進む
「駆け付け警護」付与後の自衛隊
頻繁にチャーター便


 戦争法で自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務が付与されて以降、日本航空が自衛隊チャーター便を頻繁に運航していることが分かりました。日航機長組合の調査では、昨年11月から今年3月上旬までに10便が運航しています。同組合は、「民間航空の軍事利用は許されない」と訴えています。

 (田代正則)


--------------------------------------------------------------------------------
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033015_01_1.jpg

 稲田朋美防衛相が昨年11月18日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対し、「駆け付け警護」などの新任務付与を命令。日航のチャーター便は11月30日、成田空港から青森空港に向かい、そこで迷彩服の自衛隊員約120人を乗せ、青森からコロンボを経由し、南スーダンの隣国ウガンダまで運んでいます。

 そのほか日航機は、自衛隊のPKO派遣や日米合同演習参加のために使用されています。

 国際民間航空(ICAO)条約は「民間航空の乱用は安全に対する脅威」だと指摘。3条で民間航空機と軍の業務に用いる「国の航空機」を区別し、4条で「各締結国は、この条約の目的と両立しない目的のために民間航空機を使用しないことに同意する」と定めています。

 こうした区別によって、民間航空機は誤って領空侵犯した場合でも、旅客の安全が損なわれないよう保護されます。しかし、「国の航空機」は相手国に武器使用が許されます。

 日航機長組合は、組合ニュースで「チャーター便が関係国から敵視された場合、その危険性は、当該チャーター便に留まらず、すべてのJAL便に向けられる」と警鐘を鳴らしています。

 国内の航空会社でつくる定期航空協会は、1999年、政府の輸送依頼に対する考え方を3原則としてまとめています。(1)航空法に抵触しない、法令に準拠したものである(2)事業運営の大前提である運航の安全が確保されている(3)関係国から敵視されないよう、協力依頼の内容が武力行使に当たらない―の三つです。

 同組合は会社に対して、「3原則を踏まえて、政府に対しても安全第一の毅然(きぜん)たる対応」を求めています。

 日航広報は本紙の取材に「コメントはありません」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033015_01_1.html


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