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http://parstoday.com/ja/news/japan-i24601
日本の首相が、フィリピンに1兆円の支援表明
日本の安倍総理大臣がフィリピンとの経済発展を目的に、同国に1兆円の支援を行うことを表明しました。
ロシアのスプートニクが13日金曜、伝えたところによりますと、日本がフィリピンに5年間で1兆円を支援する計画は、フィリピンのインフラとエネルギー部門に集中するということです。
12日木曜フィリピンを訪問した安倍首相は、首都マニラでの記者会見で、「フィリピンとの二国間関係が有している重要性により、同国を今年最初の訪問先に選んだ」と述べました。
さらに、「フィリピンの技術部門に投資を行い、インフラ整備、特にマニラの地下鉄プロジェクトにおいて同国と全面的な協力を行う」と表明しました。
昨年5月にフィリピンのドゥテルテ大統領が就任してから、同国に外国の首脳が訪問するのは安倍首相が初めてになります。
2017年01月13日17時38分
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安倍首相のオーストラリア訪問（音声）
日本の安倍総理大臣がオーストラリア訪問の中で、同国との関係強化を求めています。
安倍首相は、14日土曜、オーストラリアのシドニーで、同国のタンブール首相と会談しました。
両首脳の会談は三つの問題を中心に行われました。この会談では、両国軍が更なる協力を行うことになり、同時に、物品役務相互提供協定が締結されると発表されました。この合意の中では、日本とオーストラリアは、国連平和維持活動において、これまで以上に真剣に、有事の際、燃料や装備を交換するなど、救援活動を行うことになっています。
両国の首相は、会談の中で、中国、および周辺地域での中国の活動について話し合いました。彼らは、東シナ海と南シナ海において、中国が想定している以上に軍事的な参入を見せおり、もし日本とオーストラリア、その他のアジアのアメリカの同盟国がこれに関して策を講じなければ、大きな問題に直面すると考えています。
トランプ氏の大統領就任と、彼の新たな政策の発表は、東南アジアや北東アジアのアメリカの同盟国をアメリカとの更なる同調に向かわせる可能性があります。こうした中、TPPなど貿易面でもアメリカと日本・オーストラリアの間では対立が存在します。トランプ氏はTPPを提唱したオバマ大統領とは異なり、この協定を支持していません。こうした中、日本とオーストラリアは、様々な国を含むこの協定は利益があると述べています。
IRIB国際放送・東アジア問題の専門家のガッファーリー氏は、「中国がこの中で安全保障面での圧力を近隣諸国に加えるのであれば、その場合、アメリカの二つの同盟国の関係の強化はより意味を持つだろう」としています。
実際、日本とオーストラリアの関係についてはそれほど言及する必要はないでしょう。なぜならどちらも、多くの問題において共通の見解を有しており、彼らの関係が冷める様子はほとんど見られないからです。
オーストラリアは常に、中国の軍事的な成長を、アジアや世界の平和を乱すものと見ています。明らかにこの点において日本はオーストラリアと歩調を合わせ、中国が力をつけていることを懸念しています。
オーストラリアは政策の中で何度となく、日本よりも価値のある、近しい同盟国はいないと表明しています。リベラル派のタンブール首相も、「オーストラリア軍は、連合軍を指揮して作戦を実行し、意味のある存在感を示すべきだ」と考えています。こうした中、日本とオーストラリアは共に、中国との協力において利益を得ていることを忘れるべきではないでしょう。この中で、ここ数年の、オーストラリアの中国へのウラン売却に関する協定を挙げることができるでしょう。いずれにせよ、日本とオーストラリアの関係において重要と見られるのは、アメリカ、オーストラリア、日本の三カ国の防衛関係の強調なのです。
2017年01月14日18時30分
［音声はリンクより元記事ページでお聴き下さい］
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http://parstoday.com/ja/news/japan-i24787
安倍首相のインドネシア・ベトナム訪問（音声）
日本の安倍総理大臣がアジア諸国歴訪を続ける中、インドネシアとベトナムを訪問しました。
安倍首相はこれ以前、フィリピンとオーストラリアを訪問していました。
安倍首相の、とくにインドネシア高官との会談の最重要議題は、南シナ海の安全確保でした。
これらの訪問の最大の目的は、南シナ海の国々を日本の政策に同調させ、これに関する中国の計画を退けることにあると言うことができます。フィリピン、インドネシア、ベトナムは中国と南シナ海の一部の島の領有権をめぐって対立しています。アメリカは、これらの国々を同調させることで、中国政府を窮地に立たせようとしています。中国もまた、ある程度穏やかな対応をとっており、南シナ海での共通の安全保障と緊張回避に向け、フィリピンやベトナムと合意しました。インドネシアもまた、中国と領有権を巡って対立していますが、これまでこの対立を真剣にとらず、保守的な政策をとることで、中国政府と対立しないようにしてきました。
こうした中、地域での立場を強化しようとしている日本政府は、南シナ海の国々を支援する政策をとろうとしています。IRIB国際放送アジア問題専門家のヴァガーリー氏は、「自民党が率いる日本政府は、軍事力の強化と積極的な外交により、地域の協力における日本の地位を強化し、自国を地域情勢において影響力のある国に変えようとしている」と述べています。
日本の経済力は日本政府に、経済協力の拡大を提案することで、中国と緊張関係にある国々を自らに引き寄せる機会を与えています。しかしながら、注目すべき点は中国の経済力であり、この中国の経済力は地域諸国をひきつけるため、日本よりもよい提案を提示する可能性をもつものです。
フィリピンが中国との対立ではなく協力に向かうアプローチを示した後、ベトナムなどの国も同様のアプローチをとり、中国の経済力を利用しようとしています。
これに関して、中国と日本は、ASEAN東南アジア諸国連合に対して異なった対応をとっています。日本はASEAN諸国内の不和を歓迎していますが、中国は、ASEAN自体とは問題がないものの、数カ国と南シナ海の問題を巡って対立していると考えています。こうした中、安倍首相がインドネシアをはじめとしたASEAN諸国との防衛協力の構築に向け努力していることは、彼が中国の治安の脅威に対してこれらの国に保障を与えようとしていることを示しています。
いずれにせよ、日本は東シナ海で中国と対立しており、中国は日本に、南シナ海の問題に干渉しないよう警告を発しています。こうした中、安倍首相は、今回のアジア歴訪で、日本はもはや過去のように単に経済問題だけを追求するのではなく、地域を支援することで、自国を地域における有力な国として提示しようとしていることを示しました。その結果、日本と中国の対立は深まることになるでしょう。
2017年01月16日17時52分
［音声はリンクより元記事ページでお聴き下さい］
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http://parstoday.com/ja/news/japan-i24805
日本とインドネシアが、南シナ海の問題の平和的解決を強調
日本とインドネシアの首脳が、南シナ海の問題の平和的解決を強調しました。
イルナー通信によりますと、安倍首相は、15日日曜夕方、インドネシアのジョコ大統領と会談した後、共同記者会見で、「南シナ海の問題を国際社会にとっての懸念事項であり、東アジアの平和と安定に直接影響を及ぼしていると考えている」と語りました。
中国は、南シナ海の島々を初めに発見し、名前をつけたのは自国だとして、この島々の大部分の領有権を主張しています。フィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシアが中国と対立している国と見なされ、彼らは、自国が南シナ海の小さな島の領有権を有していると考えています。
安倍首相は、「ジョコ大統領との会談で、改めてASEAN東南アジア諸国連合の会議やその他の国際会議で提起された問題の平和的解決と合法的な主権の原則を強調した」と語りました。
また、日本とインドネシアの防衛協力を強調し、インドネシア大統領も、外交関係の拡大と安全の拡大を通じた日本との防衛協力の拡大を求めている」と述べました。
安倍首相はアジア歴訪を継続する中、インドネシアの首都ジャカルタを発ち、ベトナムに向かいました。
ベトナムは北朝鮮と外交関係を有しています。
2017年01月16日19時19分
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http://parstoday.com/ja/news/japan-i24928
日本とベトナムの経済会議
日本とベトナムの経済会議が、ハノイで開かれ、両国の首相が代表を務めました。
日本の安倍総理大臣はこの会議で次のように述べています。
「ASEANは世界の成長センターであり、ベトナムはその中心だ」
ベトナムのフック首相もこの会議で、日本のベトナムへの更なる投資を求めました。
日本はベトナムの主要な投資国の一つです。ベトナムでは1600以上の日本企業が活動を行っています。
安倍首相はアジア太平洋諸国歴訪の最終国として、ベトナムを訪問しました。
日本は2013年、中国、アメリカ、韓国に次いで4番目のベトナムの貿易相手国でしたが、2015年には370億ドルの投資により、韓国についで二番目の貿易相手国となりました。またベトナムの輸出先として中国とアメリカに次いで3番目の国となっています。
日本のベトナムでの経済投資拡大に向けた計画は、産業の発展に向け、投資をひきつけるためのベトナムの政策から発生しています。ベトナム政府の主な注目点の一つは、中小企業を支援し、バランスの取れた発展を目指すことです。
ベトナム政府は、工業化の道を進めるために、中小企業を支援し、強化しようとしています。日本の雇用のおよそ70％を中小企業が占めていることから、ベトナムもこの計画の実行により雇用の問題を解決しようとしています。
ではなぜ日本は投資や経済協力の相手にベトナムを選んだのでしょうか。ベトナムは共産主義国で、長年ロシアや中国の影響を受けてきましたが、ここ数年、日本はベトナムとの関係拡大を自らの外交政策の優先にすえています。
IRIB国際放送東アジア問題専門家のアスギャリー氏は、かつて中国やロシアの陣営にいた国々の経済や政治を日本寄りにすることが日本の政策になっているとしています。ベトナムへの投資の増加と貿易関係の拡大は、日本政府にとって両国の経済や政治をさらに近づけることになり、中国のベトナムへの影響を阻止することができます。とくにベトナムといった東南アジアの国々は、中国と南シナ海の領有権を巡って対立しており、このことがベトナムを日本に近づけているのです。
2013年の災害後の日本のベトナムへの5000万ドルの支援は、ベトナムの人々の間で日本のプラスのイメージを作り出しました。このため、日本は東南アジアにおける中国との外交的な競争において成功しました。安倍首相のフィリピン訪問でのおよそ90億ドルの支援が発表されたことは、地域における更なる影響力行使に向けた手段と見ることができます。
2017年01月18日17時37分
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