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14日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告による国政介入事件をめぐり、崔被告が韓国政府の数千億ウォン（数百億円）台の開発援助事業を掌握しようとした事実が相次いで発覚している。資料写真。
韓国政府のアフリカ開発援助事業にも朴大統領友人が関与？大統領府の会議録に韓国ネットが驚き＝「許されない罪」「平穏に暮らせる日は来るの？」
http://www.recordchina.co.jp/a163851.html
2017年2月15日(水) 5時50分
2017年2月14日、韓国・JTBCによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件をめぐり、崔被告が韓国政府の数千億ウォン（数百億円）台の開発援助事業を掌握しようとした事実が相次いで発覚している。そのような中、アフリカの開発途上国を支援する事業「コリアエイド」が、初めからミル財団（崔被告が実質的に支配したとされる文化支援財団）のために設計されていた可能性があることが分かった。
JTBCは昨年1月に大統領府の外交秘書官室で作成された「アフリカ開発協力事業」関係部処の会議録を入手した。それによると、大統領府主催で開かれた同会議には企画財政部や外交部などの関係部処が出席し、「コリアエイド」事業について協議した。「コリアエイド」は救急車やフードトラック、文化映像トラックなどで構成されたボランティア団体がアフリカ住民らの元を訪れるサービス。しかし、同会議録には「ステージ付きのトラックは国際ODA基準に合わせることが難しいとの意見がある。簡易ステージでの公演進行なども合わせて推進することをミル財団と協議した」「公演チームは特性に合わせてミル財団中心に選定」など、至る所にミル財団が登場するという。
また、食品に関しても「米の加工品はミル財団と梨花女子大が協力」「フードトラックのための装備や人員の確保は韓国国際協力団（KOICA）とミル財団が検討して推進」などと書かれている。これは、米の加工品の持続的な支援に向けた協力事業をKOICAとミル財団の協力を通じて行うということを意味している。さらに、同事業のブランド化計画もミル財団が担当すると明記されている。
「コリアエイド」に関する会議は昨年5月の朴大統領のアフリカ歴訪を前に、1〜4月の間で7回開かれた。3月に行われた会議にはミル財団関係者も出席し、直接意見を出したという。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「ここは崔順実共和国だった」「明らかになっていないことがまだたくさんあるのだろう」「朝、ニュースをつけるたびに驚く。平穏に暮らせる日は来るのだろうか？」「崔順実は許されない罪を犯した。死刑制度はこういう時に使うべき」「やっぱり。崔順実が大統領で、朴大統領と大統領府は秘書官だった」「これが事実なら個人の財産を没収するべき」「おなかをすかせた子どもたちを助けるふりをして、実際は崔順実の大きなお腹をさらに膨らませようとしていたのか」など、驚きや批判の意見が多く寄せられた。一方で、「肝心な“崔順実とミル財団のつながり”がまだ明らかになっていない」「大統領や崔順実と同じくらいメディアも信じられない」などと指摘する声もあった。（翻訳・編集/堂本）
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