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13日、韓国メディアによると、韓国政府が慰安婦被害の損害賠償を担当する裁判所に対し、「日韓慰安婦合意は被害者個人の請求権に影響を及ぼさない」とする立場を伝えていたことが確認された。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国の国旗。
「日韓合意に関係なく元慰安婦個人の請求権は有効」韓国政府が立場を提出＝韓国ネット「当たり前のこと」「一体いつまで謝罪を求める？」
http://www.recordchina.co.jp/b180997-s0-c10.html
2017年6月13日(火) 12時30分
2017年6月13日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が慰安婦被害の損害賠償を担当する裁判所に対し、「日韓慰安婦合意は被害者個人の請求権に影響を及ぼさない」とする立場を伝えていたことが確認された。
韓国で慰安婦合意に関する損害賠償訴訟を起こした原告側の関係者によると、韓国政府はこのような立場を書面にまとめ、4月末に裁判所に提出した。
韓国政府が15年末に結ばれた日韓慰安婦合意に含まれた「最終的、不可逆的な解決」との表現に関係なく、被害者個人の請求権は依然として有効であるとの立場を確立したということになる。
韓国政府はまた、慰安婦合意の法的な性格に関して「政治的な合意としての法的拘束力はないものの、国家間の約束であるため遵守しなければならない」との立場も裁判所に提出したという。
韓国の元慰安婦12人は昨年8月、15年末の日韓慰安婦合意が、慰安婦問題の解決を政府に求めた11年の憲法裁判所の決定に反しており、それにより被害者に精神的・物質的な損害を与えたとして、生存者1人当たりに1億ウォン（約973万円）の慰謝料を支払うよう求める訴訟を起こした。これを受け、担当の裁判所は昨年12月、政府に慰安婦合意が法律的にどのような意味を持つか具体的に説明するよう求める判決を下していた。
慰安婦合意に関する損害賠償訴訟を起こした原告側の関係者は「元慰安婦の個人請求権が有効なのであれば、政府は個人請求権の実現に向けて何をするのかについての返答を待っている状況」と明らかにした。
一方、文在寅（ムン・ジェイン）政府は発足後、日韓慰安婦合意を検討する作業を開始した。これにより、政府は今月9日に予定されていた裁判期日の延期を申請し、裁判所は7月初めに期日を再設定した。
この報道に韓国のネットユーザーからは「当たり前のこと。被害に遭ったのは個人なのだから、国家に被害者らの屈辱まで交渉のテーブルに乗せる資格はない。政府の今回の意見はとても理性的だ」「文政府は国民の気持ちを分かっているから安心して任せられる」「これがまさに常識の通用する政府だ」など政府の意見に賛同する声が多い。
そのほか「朴槿恵（パク・クネ前大統領）の尻ぬぐいをするのは大変だね」「本来は個人の補償では？なぜ国家が横取りしたのか…」「なぜ朴槿恵は合意を結んだの？全く理解できない」など合意を結んだ朴前政府に対するため息交じりの声もあった。
一方で「いつまで慰安婦の話をするつもりだ？韓国軍の残忍な行為に対する謝罪や賠償、過去を忘れないための銅像の設置はしないの？」「一体いつまで、何回謝罪を求める？」「ただでさえ北朝鮮、ロシア、中国との関係が悪いのに、日米韓同盟まで引き裂くつもり？適当な金額で解決し、未来志向的に発展させた方がいい」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）
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