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31日、開幕が約100日後に迫りながらも国民の無関心やチケット販売率の低さなど懸念材料が絶えない韓国・平昌五輪だが、競技会場となる施設の使用料をめぐって地元でもゴタゴタが続いているという。写真は平昌五輪の広報資料。
平昌五輪めぐり地元でもゴタゴタ、「五輪の犠牲は真っ平」と怒りの声＝韓国ネット「開催キャンセルしたら？」「きっと史上最悪のぼったくり五輪に」
http://www.recordchina.co.jp/b195601-s0-c50.html
2017年10月31日(火) 20時10分
2017年10月31日、開幕が約100日後に迫りながらも国民の無関心やチケット販売率の低さなど懸念材料が絶えない韓国・平昌（ピョンチャン）五輪だが、競技会場となる施設の使用料をめぐって地元でもゴタゴタが続いているという。韓国日報などが伝えた。
江原道（カンウォンド）開発公社労働組合および五輪でスキー・ジャンプなどの会場となる施設「アルペンシア」の労働組合は31日、平昌郡内に事務所を構える平昌五輪組織委員会前で集会を開き、組織委がアルペンシアリゾート施設の無償使用を求めていることを糾弾、使用料を即刻支払うよう要求した。
組織委はリゾートは公共施設との認識の下、五輪で無償使用するとしているが、施設を管理する公社側は「公社は公共機関ではない」とし、五輪期間中の休業により生じる損失など130億ウォン（約13億円）の補填（ほてん）を求めて対立が続いている状態だ。両労組はこの日、「五輪用の施設や宿泊施設などの建設のため莫大（ばくだい）な資本が投入されたおかげで1兆ウォン（約1000億円）に達する負債を抱えた」として公社の厳しい財政状況について訴えたほか、「組織委が無償使用というさらなる犠牲を公社に強いている」と主張した。
これに対し組織委は資料を通じ「江原道は法的拘束力を持つ開催都市契約書などにより公社が所有する施設を無償提供する義務がある」「公社が公共機関かどうかは、無償提供義務に影響を及ぼすものではない」と従来の立場を改めて表明した。この日の集会では各労組委員長が強い意志を示すため髪をそるパフォーマンスも行っており、両者の対立は簡単に収まりそうにない。
こうした状況には韓国のネットユーザーから懸念の声が上がり、記事には「平昌は最悪の大会になりそう」「天文学的な赤字を生み、史上最悪のぼったくり五輪になるね」「平昌は借金まみれになりそうだ」「大企業の支援もなしに五輪が成功するわけがない。大失敗だな」と後ろ向きなコメントばかりが寄せられている。
五輪そのものについても、「独裁の時代でもないのにどうして五輪に夢中になるんだ？金メダルがそんなに重要？」「寒い冬に庶民は五輪なんかに興味ないよ」「五輪はキャンセルしたら？」「そもそも韓国で冬のスポーツなんてお話にならない。きっと人工雪をまくことになる」と否定的な意見が目立った。（翻訳・編集/吉金）
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