［香港　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 韓国の財閥改革は、経済的現実の壁にぶち当たっている。同国の公正取引委員会は、公正取引法を約４０年ぶりに改正し、多岐にわたる事業を展開する複合企業への規制を強化する案を発表した。

だが、韓国経済の成長が鈍化する中で、低迷する労働市場に対するサムスンのような財閥の重要性が一段と増している。つまりそれは、同国のコーポレートガバナンス（企業統治）改革が、当初予想されていたよりも成功しないことを意味する。

「チェボル」として知られる強大な家族経営の財閥を改革すると公約した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任から１年あまりで、今回の規制強化案が打ち出された。「財閥スナイパー」の異名をもつ公取委の金尚祚（キム・サンジョ）委員長は、サムスンと現代の２大財閥を名指しして、所有構造や他の経営的欠陥を非難した。

現在、３代目が支配する両財閥は、関連会社の株式を保有することで多大な影響力を発揮している。こうした構造により、少数株主は蚊帳の外に置かれる傾向にある。

肥大化したビジネスに対する創業者一族の支配力を弱めることが改正の狙いだ。透明性向上を求めるほか、株式の持ち合いや財閥グループ内の取引、議決権の制限などが含まれる。

文大統領はこうしたアイデアの一部を法制化するために必要な政治的支持を得るのに苦労するだろう。その一因として、自身が率いる与党「共に民主党」の議席数が議会の５分の３に満たないことがある。大統領の支持率も５６％に低下し、就任以来の最低水準に近づいている。

北朝鮮の非核化が進展していないことも、また別の要因として考えられる。

弱い経済も原因だろう。今年７月までの１年間における雇用の伸びは月平均１２万２０００人で、前年同期の３５万３０００人から低下している。「雇用の大統領」を自負する文氏にとっては痛い状況だ。

文大統領は雇用支援の見返りとして、財閥への強硬姿勢を弱めざるを得なくなるかもしれない。サムスンは今月、雇用計画とともに１３０兆ウォン（約１３兆円）の国内投資を決めた。

ＣＬＳＡのアナリスト、スティーブ・チャン氏によると、事実上の持ち株会社であるサムスンＣ＆Ｔ(028260.KS)の株式は、純資産価値の半値程度で取引されている。過去のディスカウント率は平均１５％だ。

このことは、韓国政府の財閥改革に対する姿勢がどの程度強硬なものになるか、投資家が見方を修正していることを示唆している。

Samsung C&T Corp
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＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。