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日本が中国との関係改善に全力を尽くす一方で、インドの影は薄くなる (Sputnik International)
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/763.html
投稿者 無段活用 日時 2019 年 2 月 14 日 05:01:27: 2iUYbJALJ4TtU lrOSaYqIl3A
 



(As Japan Goes All Out to Improve Ties With Beijing, India Fades Into Background: Sputnik International)
https://sputniknews.com/asia/201902051072144207-india-japan-relations/


日本が中国との関係改善に全力を尽くす一方で、インドの影は薄くなる



CC0


アジア・太平洋


2019年2月5日16:02(更新 2019年2月5日19:55)



インドは、中国と日本の関係改善が印日関係にマイナスの影響をもたらすことはないと強調しているが、貿易・投資における最近の傾向はそうでないことを示している。


日本は一連の首脳級会談を通じて中国との一層の関係改善を模索しており、安倍晋三・日本首相は習近平・中国主席に今年2度日本を訪問するよう要請していると、月曜日、外交筋がジャパン・タイムズに語った。習氏が今年実際に日本に2度訪問した場合、中国主席としては2008年の胡錦濤氏以来初のこととなる。

インド外務省は2018年10月、中国と日本の関係改善がインドと日本の関係にマイナスの影響をもたらすことはないとの自信を表明した

しかし、日中両国の仲間意識が強くなることにより、アフリカ諸国などでのインフラ事業でインドが提案している日本との協業に明らかなトラブルの兆候が出ていると、一部の外交ウォッチャーは見ている。



CC0
INF条約の崩壊により日本は米中対抗の「最前線」に押し遣られると、日本メディアは主張している



中国の一帯一路構想(BRI)や、同国がこれに関連してアンゴラ・コンゴ共和国・エチオピアに高利の債務を課したことをめぐる不信感の増大を利用して、インドと日本は結束を固めることにした。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスが11月14日に公表した数字によれば、サブサハラ諸国の政府に対する中国の年間融資額は2001年には10億ドルに満たなかったが、今や100億ドルを超えている。


さらに読む:日本はINF条約の終了を歓迎しないが、米国の動機は理解する―内閣


「2017年、インドと日本はアジア・アフリカ諸国向けの共同インフラ基金を拡充するために、共同でアジア−アフリカ経済成長回廊(AAEFC)を発表した。しかし、2018年6月に安倍・日本首相は進路を逆戻りして第三国のインフラ開発で中国に協力を申し出た。2018年10月の中国訪問ではタイの鉄道事業など、かかる50件の共同事業が発表された。AAEGCはその後ろに後退していまった。日本は今やBRIに乗っている」と、元外相で現在政策研究センター上級フェローのシャム・シャラン氏は指摘する





日本企業が中国に再び焦点を合わせたことにより、アフリカや以遠の地域におけるインドの野心は更に損なわれるかも知れない。「中国製造2025」構想が人工知能・電気自動車・量子コンピューターなどの分野において日本の諸企業に数々の機会をもたらすことから、彼らはこの構想に大きな信頼を寄せるようになっている。一方、インドの税制や投資環境に対して日本企業は一定の懸念を抱いていると、印日ビジネスリーダーフォーラム2018の共同レポートは述べる。


「日本のインド向け海外直接投資は、2006〜2007年の8500万ドルから2016〜2017年の47億ドルへと著しく増加たが、投資額の増加は期待通りだったものの成果が形になっていない…中国が日本の魅力的な投資先として再び台頭することにより、インドは隅に押し遣られるかも知れない」と、シャム・シャラン氏は付け加えた。






© REUTERS / Nigel Roddis/File Photo
ブレクジットの不安をめぐり日本の巨大自動車メーカー・日産に1億ドルを上回る金額の供与を密かに申し出た−英閣僚



インド外務省が公表したデータによれば、2017〜2018年の日本のインド向け直接投資は16億ドルに減少した。

インドの懸念を増すように、日本の国際協力銀行(JBIC)が2018年に同国内の製造業者に行った最近の調査から、中国がインドに代わり海外ビジネス先として中期的に最も有望な国・地域のリストの最上位になったとの結論が出た。

中国は5年ぶりにリストの最上位となった。中国の割合は前年から3.7ポイント上昇し45.7%となった。中国を有望な国に挙げた企業の90%超が販売額の観点から中国が有望であると述べ、中国が巨大な市場であることを考慮して高く期待していると付け加えた。インドは去年まで3年連続で最上位だったが、前年は第2位に落ちた。


記者が表明した見解・意見は必ずしもスプートニクのものを反映していません。


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タグ インフラ事業, 投資, 2国間関係, インド外務省, 安倍晋三, 習近平, インド, 中国, 日本





 

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