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韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/801.html
投稿者 パイプライン 日時 2019 年 7 月 11 日 15:14:13: mqQUVKm/jkdw2 g3CDQ4N2g4mDQ4OT
 

 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

産経新聞
2019.7.1
https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n1.html

 文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されている。

 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

 北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに−といった事例が明記されている。

パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。

 また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素(酸)」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

 韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。  

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コメント
1. 2019年7月11日 15:37:51 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[1941] 報告
「徴用工判決」韓国への“経済的報復”が日本へのブーメランになる日

7/9(火) 6:00配信

文春オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190709-00012726-bunshun-int.view-000
高杉暢也氏 ©文藝春秋


 安倍政権は7月4日から「フッ化ポリイミド」など、半導体材料3種類の韓国への輸出規制を発動した。スマートフォンなどエレクトロニクス製品で国際競争力を持つ韓国にとっては大打撃だ。昨年10月以降、韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し戦時中のいわゆる元徴用工へ賠償判決を下しているが、韓国政府はこれを放置。今回の輸出規制は、こうした対応への事実上の報復措置である。

〖写真〗文在寅大統領は”輸出規制“の撤回を求めた
https://bunshun.jp/articles/photo/12726?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&pn=2
 日本による“経済的報復”は、今後、日韓経済にどのような影響を与えるのか――。知韓派経営者として知られる韓国富士ゼロックス元会長の高杉暢也氏に話を聞いた。

 ◇ ◇ ◇

 今回の韓国への輸出制限について、日本政府は「(徴用工判決への)対抗措置ではない」という説明をしていますが、その内容を見る限り、事実上の報復・対抗措置であることは間違いありません。

 昨年10月以降、「徴用工判決」に何も手を打ってこない、協力して解決しようという姿勢を示してこなかった文在寅政権のやり方に日本政府が不満を抱くことについては、私も当然、理解はできます。また、日本側の意思表示として、戦略的に何らかの“韓国を懲らしめるための施策”を打つべきではないか、という考え方にも同調できます。
.

輸出規制は日本側のメリットになるのか?

 しかし、「戦略的」という観点から考えた時、「半導体材料の輸出規制」という手段は、日本側のメリットになるのか。私はその点に非常に懐疑的です。

 韓国に対する半導体材料規制について、私は以下の4つの懸念を抱いています。

 @今まで一貫して「自由貿易」を推進する立場をとってきた日本が、韓国だけに対してこのような規制をかけることで、国際的な信用度が下がってしまうのではないか。日本は先日、G20の議長国として「自由貿易の重要性」を確認したばかり。その直後に発動する措置としては国際社会に与えるインパクトが大きすぎた。

 A韓国の半導体産業は国際的にもリードしている産業。彼らの半導体の生産力が下がることで、国際社会全体で半導体の普及が滞ってしまうのではないか。

 B半導体材料を取り扱う日本企業にとって韓国は大口顧客。輸出を制限されてしまうということは、当然、日本企業にも損失がある。あらゆる報道などを含め、現在は「日本企業の視点」が欠けているのではないか。

 C韓国が代替品の調達を始めること。自国での調達、別の国からの調達がメインになってしまうと、それは日本企業の競争力を下げてしまうことに他ならない。

日本は“上から目線”になっていないか?

 今回の制裁措置を見て、私はこう思わざるを得ませんでした。

「日本には未だに『韓国は遅れている』という先入観がある。今回の措置も、『どうだ、困るだろう?』という“上から目線”の行動になっていないか」

 韓国は今や国際競争力を持つ先進国です。当然、「日本には頼りたくない」というプライドも抱いています。今回の半導体材料規制は、そんな韓国のプライドを後押しし、日本が今後の商機を逃すキッカケになってしまわないか――そんな懸念を抱いています。今後の事態の推移を慎重に見る必要があるでしょう。

◇ ◇ ◇

 韓国紙「中央日報」は、今年3月、このような論説を掲載していた。

〈日本が韓国の半導体事業などをターゲットに報復措置を取れば韓国企業も当然打撃を受けるが、ここに部品を供給する日本企業にもブーメランのように2次被害が生じる構造ということだ〉

 報復がブーメランにならないよう、日本政府には慎重な対応が求められている。日韓両国はこの先、どのような道を辿るのか――。高杉氏が参加する 「文藝春秋」4月号 の座談会「『日韓断交』完全シミュレーション」は、「経済」「外交」「軍事」など、あらゆる側面から日韓関係を分析している。是非ご一読いただきたい。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190709-00012726-bunshun-int
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190709-00012726-bunshun-int&p=2

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