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募集工訴訟問題、原告側は資産売却へ！日本はついにカウンターメジャー発動か！？
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(朝鮮日報日本語版) 強制徴用：日本、国際法上の「対抗措置」を準備か
日本企業の被害に応じて日本国内の韓国企業に損害
日本は、今月18日もしくは21日を起点として、韓国に対する追加報復に乗り出すものとみられる。強制徴用被害者判決に関連し、第三国仲裁委設置を要求してから1カ月になる7月18日を期して追加制裁を行う、と幾度も予告していたからだ。また21日は、参議院選挙の投票日に当たる。
18日までに韓国政府が仲裁委設置に応じない場合、日本政府は次の段階となる「国際司法裁判所（ICJ）提訴」カードを切るものとみられる。ICJは、両国が同意して初めて裁判手続きを進めることができる。韓国外交当局は、これに応じない方針だ。峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は「日本は、国際法上可能な措置を推進したという名分を積み重ねている。日本はICJで負けても損にはならないと判断している」と語った。
読売新聞によると、外務省はICJ提訴とは別に「対抗措置（カウンターメジャー）」も検討している。国際法上の対抗措置とは、「A国が国際法に違反してB国が損害を受けた場合、B国は国益を守るためほかの国際法に違反できる」という趣旨。外交消息筋は「日本の外務省は（今回の事態の）初期段階から国際法上の対抗措置に言及していた。強制徴用判決に伴う日本企業の物的被害に応じて、日本国内の韓国企業に損害を負わせるという形式などを考慮しているらしい」と語った。
韓国外交部（省に相当、以下同じ）の関係者は「日本が取り得る幾つもの『対抗措置』について検討している」とコメントした。ただし、まだ日本企業の資産売却が始まっておらず、後続の強制徴用裁判がある予定なので、日本が主張する被害の規模を確定するのは難しい。韓国政府が国際法に違反したかどうかについても、両国の判断は異なる。
日本は、韓国をホワイトリスト（輸出手続きを簡素化する友邦リスト）から除外することも既定事実化した状態だ。日本政府の計画通りに進めば、今月24日までパブリックコメントを受け付け、来月22日ごろに当該法令が発効する。産業通商資源部の鄭升一（チョン・スンイル）次官は15日「政府と業種別団体、公共機関、企業が役割を分担して反論の論理を用意している。まもなく日本側に向けて公式に反論意見を開陳する方針」と語った。
7/16(火) 10:20配信
朝鮮日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00080033-chosun-kr
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