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中東追われたIS､アジアで復活を準備 フィリピン･テロ組織､エジプト人など外国メンバー参加 （新 かいけつ ニュース速報 −１ （一般ニュース） ）
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2019年7月30日（火）20時20分
大塚智彦（PanAsiaNews）
2017年、ISに忠誠を誓う組織とフィリピン軍の戦いで荒れたマラウィ市 Romeo Ranoco-REUTERS
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2019/07/REUTERS190730_marawi-thumb-720xauto-164894.jpg
＜イラクやシリアなどで支配地域を失い、このまま消滅も時間の問題と思われたIS。だが、彼らはイスラム教徒の多い東南アジアで新たな拠点を作ろうとしている＞
フィリピン国軍は同国内で活動する複数のイスラム教テロ組織に外国人メンバーが含まれていることを確認したと発表した。7月24日の地元紙「フィリピン・スター」などによると、南部ホロ島やバシラン島周辺を活動地域とするテロ組織「アブ・サヤフ」とミンダナオ島を拠点とする「バンサロモ・イスラム自由戦士（BIFF）」に少なくとも7人の外国人メンバーが参加しているとの見方を明らかにした。こうした事態からフィリピン当局は現在も中東のテロ組織「イスラム国（IS）」に関係する組織、メンバーがフィリピンを拠点に新たな態勢作りを画策しているとの見方を強めている。
同地域を管轄する国軍西ミンダナオ管区のチリリト・ソベジャナ司令官が明らかにしたところによると、7人は複数の組織に分散して南部のバシラン島、スールー島、マギンダナオ地方でテロ組織に参加、自爆テロの訓練などを受けているという。
同司令官は7人の国籍などについて「現段階では明らかにできない」としているが、マニラで会見したデルフィン・ロレンザーナ国防相は「入手している情報では7人はエジプト人、マレーシア人、インドネシア人、シンガポール人であると思う」と明らかにしている。
ロレンザーナ国防相はさらに「7人のうち何人かは氏名も判明しているが、全員の身元がわかるまで公表はしない」としたうえで7人の外国人がイスラム系武装組織のハティブ・ハジャン・サワジャーン指導者の指揮下で複数の組織に分散して訓練を受けているとの見方を示した。
新指導者の下で既存組織メンバーを糾合
サワジャーンは、ミンダナオ島マラウィ市を占拠した武装勢力メンバーとして殺害されたIS系指導者イスニロン・ハピロン容疑者の後継者のひとりとされ、ISの影響下で「アブ・サヤフ」や「BIFF」といった既存の組織の残党らを糾合する形で新たなテログループを再構築しようとしているとも見られている。
中東のシリアやイラクでISが壊滅状態に追い込まれたのを受けて、ISの残党メンバーや中東に渡航することができなかった東南アジア各地の同調者などが新たな拠点作りに乗り出していると見られており、フィリピンは彼らにとって東南アジアの拠点と目されている。
ロレンザーナ国防相は7人の外国人メンバーのほかにも「少なくとも100人の外国人テロメンバーがすでにフィリピンに潜入し、南部を中心に活動しているとの情報がある」ことも明らかにした。
ただ「この100人に関しては現在鋭意調査中でまだテロ組織のメンバーと確定した訳ではない」としながらも追跡調査中であるとしている。
パキスタン人容疑者の逮捕がきっかけ
地元紙などの報道を総合すると、今回の外国人メンバーのフィリピンでの活動は、過去2カ月間に相次いで摘発したパキスタン人テロ容疑者の捜査から浮かび上がったという。
6月にスールー諸島インダナンにある軍の施設で発生した自爆テロ事件の捜査過程で爆弾製造に関与した疑いからミンダナオ島サンボアガで逮捕したパキスタン国籍のワカール・アハマッド容疑者（36）ら3人は、スールー諸島経由でフィリピンに不法入国して活動していたことが明らかになっている。
さらに2019年1月28日にスールー州ホロのキリスト教会で自爆テロを実行して死亡したインドネシア人夫妻も船でインドネシア領から南部ホロ島に不法入国して犯行に及んだ疑いがある。
こうしたことからインドネシアやマレーシア経由でフィリピン南部に不法入国するテロ組織のルートがあるとフィリピン治安当局は見ており、関係国との間でさらなる取り締まり強化でテロリストの流入阻止に全力を挙げている。
この2人のインドネシア人夫妻からなるテロ実行容疑者もフィリピンに不法入国後にサワジャーン指導者と面会してテロ実行を打ち合わせしたとされている。
フィリピン南部はイスラム教武装組織が以前から活発な活動をしている地域で、ISとの関係も密接とされる。もともとイスラム教徒の住民が多く住んでいたことからテロ組織メンバーが潜伏するには環境が整っている。
加えて海路でフィリピンに不法入国するルートも多く、マラウィ市の武装占拠事件以降、フィリピン、マレーシア、インドネシアが海軍、空軍も動員して不法入国に対する警戒監視態勢をとっているとはいえ、広大な海域をカバーするには不十分で、テロリストなどの不法入国が続いているのが現状だ。
一方、インドネシア当局は国内でのテロ組織壊滅を目指した国家警察対テロ特殊部隊「デンスス88」や国家情報庁（BIN）、さらに国軍部隊を動員したテロ組織の掃討作戦を継続している。こうしたインドネシアの取り締まり強化も、南部を中心にまだIS関連組織の活動が容易とされるフィリピンへのインドネシア人や外国人のテロ組織メンバーの渡航が続く背景とみられている。
[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など
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