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先月31日の発表後、検事たちが相次いで辞表を提出するきっかけとなった検察の中間幹部人事の影響が3日過ぎても残っている。2日にも6人の検事が辞表を提出し、この日の時点で辞表を提出した検察の中間幹部だけで50人を越えた。先月26日に行われた検事長クラス人事の前後に辞職した幹部14人まで含めると、辞表を提出した検事は65人に達する。前例のない事態だ。
今回の人事では尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長と共に「積弊捜査」に力を入れてきた検事たちが要職を独占し、現政権の関係者に捜査を行うとか、あるいは現政権の気に入らない捜査を行った検事たちは左遷された。多くの検事が今回の露骨な「コード人事」に不満を表明し辞表を提出したと言われている。
群山支庁のイ・ソンボン支庁長もこの日、検察内部のネットワークに文書をアップし辞職の意向を明らかにした。イ氏は「検事生活をしながら『良い地位が特にあるのではなく、（発令を受けたところに）行って頑張れば、そのところが良い地位になる』という言葉を信じて働いてきた」「私も人間なので、常にその思いを維持して実践するのは簡単なことではなかった。検事生活を終わらせるべき時期が来たようだ」などの思いを伝えた。イ氏は釜山地検にいた2009年に大検察庁中央捜査部に派遣され、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領をめぐる事件の捜査にあたった。当時の禹柄宇（ウビョンウ）中央捜査部第1課長と共に盧元大統領から直接話を聞いたこともある。
その後、2014年には検察同期の中で最初にソウル中央地検の部長検事（金融租税調査3部）に昇進したが、現政権発足後は窓際をたらい回しにされ、今回も左遷とも言える釜山地検への赴任を命じられたため、辞表を提出したという。
ソウル高等検察庁のペ・ジョンヒョク検事もこの日辞意を表明した。2007年に当時ハンナラ党の大統領候補だった李明博（イ・ミョンバク）元大統領による「BBK株価操作疑惑」の捜査を担当した検事だ。現在の与党は当時、この疑惑を集中的に取り上げようとしたが、検察はこの事件の関係者をほぼ不起訴とした。前政権でソウル中央地検特捜４部長まで歴任したペ氏だが、現政権発足後はソウル高等検察庁の検事となり、今回もソウル高等検察庁に残ることになったため辞表を提出した。
ソウル南部地検証券犯罪合同捜査団のパク・グァンベ団長もこの日辞表を提出した。パク氏も2007年にBBK捜査チームに所属し、17年8月から昨年7月までは花形とされる大検察庁捜査支援課長だった。ところが今回の人事でソウル市への出向を命じられた。ある検察関係者は「これほど露骨な人事をみて誰が検察に残ろうとするだろうか」「当分は検察組織の大きな動揺が避けられないだろう」などとコメントした。
これとは対照的に、2016−17年に朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領をめぐる事件を捜査したハン・ウンジェ慶州支庁長も今回の人事で安山支庁の次長に就任することになったが、この日辞表を提出した。ハン氏は検察のネットワークに「2016年10月ごろ、ある事件を担当して捜査していたところ、結果がどうあれ捜査チームのリーダーとして責任を取るため辞表を書いておいたが、人手不足だったので提出のチャンスを失った」「今回やっと辞職を伝える」という趣旨の考えをアップした。ハン氏はさらに「ここ数年の間に事件に対する捜査や裁判をいくつも担当しながら、人生というのはさほど長くもなく、今の良い地位や権力、財産が今後続かないこともあり得ると何度も考えるようになった」という思いも伝えた。
キム・ジョンファン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2019/08/03 08:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/03/2019080380006_2.html
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