金融監督院

DLS損失論議に被害状況の中間集計発表
市中銀行などが販売した海外金利連携派生結合商品（ DLF及び DLS）の販売規模が8,200億ウォンに達することが示され中で、今のように低金利基調が続けば、満期時損失率が最大95％に達するという金融当局の推定が出た。金融監督院は今月中に当該商品を設計した証券会社と販売主体である銀行を相手に「顕微鏡検査」に乗り出す方針だ。19日、金融監督院によると、今月初め（8月7日）の基準、国内金融会社の主な海外金利連携派生結合商品（ DLF及び DLS）販売残高は合計8,224億ウォンと集計された。私たちの銀行（4,012億ウォン）が最も多く、続いて、ハナ銀行（3,876億ウォン）、国民銀行（262億ウォン）などの順だった。全体の売上高の99％が銀行から売れたが、投資額の89％は、個人の資金であった。二重の販売量が多かった英・米 CMS金利連携 DLF（ハナ銀行）は、残高が6,958億ウォンだ。このうち、現在85％ほどが失わ区間に進入した状態だ。CMS金利と外国為替市場で告示される「金利スワップ金利」をいう。もし満期まで現在の金利水準が維持される場合、総損失率は56.2％に達すると推定された。ドイツ国債金利に連動したDLF（ウリ銀行）は状況がより深刻である。販売残高は1,266億ウォンで、比較的少ないが販売金額全体が損失区間に進入した状態だ。満期まで予想損失率は、なんと95.1％と予想される。

これ金融監督院は、DLF商品の設計から販売までの全過程を点検し、問題がなかったか、内部統制システムを集中的に覗く方針だ。このため、証券会社と資産運用会社、銀行などを対象に、今月中に合同検査に着手する計画だ。

すでに金融監督院は、不完全販売を主張する消費者の紛争調整申請が29件寄せられた状態だ。金融監督院は、関連判例などを参照して、紛争調整を迅速に進めることにした。金融監督院関係者は「為替や原油価格などを基にした他のリスクの高い派生結合商品の販売にも監視を強化する予定だ」と語った。

ジャンジェジン記者blanc @ hankookilbo.com

記事入力2019.08.19。午後12:02 最終修正2019.08.19。午後12:47
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?oid=469&aid=0000414573
　

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