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ソウル龍山米軍基地のメインポスト景色。2016年7月に撮影した様子である。/イジョンリョル客員記者
大統領府は30日国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開いて26個の駐韓米軍基地に対する早期返還を推進することにしたと明らかにした。
特にソウル、龍山（ヨンサン）基地は返還手続きを今年中に開始することにした。 大統領府がNSCまで開いて駐韓米軍基地早期返還方針を公開したことは異例的だ。
しかも最近韓国政府の韓国・日本軍事情報保護協定(地所米)終了決定にアメリカ政府が反発するなど韓・米葛藤が大きくなる状況だ。
こうした中大統領府が米軍基地早期返還推進方針を持ち出したことなのでアメリカに対する圧迫メッセージを出したのではないかという観測が出てくる。
大統領府はこの日午後チョン・ウイヨン国家安保室長主宰でNSC常任委員会を開いた後発表した報道資料を通じて"駐韓米軍再配置計画により平沢（ピョンテク）基地などで移転完了および以前予定の合計26個の米軍基地に対する早期返還を積極的に推進することにした"としながら"特に、龍山（ヨンサン）基地は返還手続きを今年内開始することにした"とした。
大統領府は"基地（機知）返還が長期間遅れるにつれ社会経済的困難が発生している原州（ウォンジュ）、富平（プピョン）、東豆川（トンドゥチョン）地域の4個基地に対しても最大限早期に返還されるように推進することにした"とした。
大統領府が言及した4個基地は江原道（カンウォンド）、原州（ウォンジュ）のケムプロンとキャンプイーグル、仁川（インチョン）、富平（プピョン）のキャンプマーケット、京畿道（キョンギド）、東豆川（トンドゥチョン）のキャンプ号非射撃場などだ。
大統領府が米軍基地早期返還推進の理由で'地域の社会経済的困難'を取り上げ論じたことは駐韓米軍の立場では圧迫と解釈されることができる。
米軍が当初韓国政府と合意した日程のとおり返還を推進しなくて韓国民が困難を経験しているという意で読まれることができるためだ。
政界一部では大統領府が地所米終了問題で韓・米間破裂音が醸し出した渦中に米軍基地早期返還を持ち出したという点でわが政府の不便な気流を迂回的に現わしてアメリカを圧迫しようとするのではないかという観測も出てきた。
また、来月中開始される第11次韓・米防衛費分担金交渉を控えて韓国政府の駐韓米軍に対する寄与を浮上させようとする布石という（のは）解釈も出てくる。
これと関連して大統領府核心関係者は"その間環境汚染浄化問題のために基地（機知）返還が数年間進展にならなかったが時間が過ぎるほど汚染は進行されて地価上昇で開発費用負担も増えた"として"もう環境汚染責任所在は韓・米間交渉を通じて模索するものの、ひとまず最大限はやく返還する側ち推進することにしたこと"といった。
既存の返還推進方式に限界があるとみて早期返還のための他の方式を模索するという意と見える。
朝鮮日報
入力2019.08.30 18:21 | 修正2019.08.30 18:36
ソース:http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/08/30/2019083002434.html
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