http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/869.html
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問題は戦時中とはいえ、日本側が人権を無視した事。労働者確保の方法が日本軍直接の徴用なのか、ブローカーを用いた詐欺的方法なのかは二次的な問題。
この国で「徴用工で無く志願労働」「文句を言うが解決済み」と、被害を訴える人を黙殺することは、社会全体主義国の人権無視と同等かそれ以下であること。
この国の地デジ大マスゴミは「韓国ケシカラン」としか報道しないが。
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日本の弁護士ら、「強制動員判決は被害者の人権問題」と強調する本を出版
9/2(月) 7:43配信 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00034243-hankyoreh-kr
日本の弁護士ら、「強制動員判決は被害者の人権問題」と強調する本を出版
＊日本弁護士連合会の弁護士たちが出版した『徴用工裁判と日韓請求権協定-韓国大法院判決を読み解く』=山本晴太弁護士提供http://www.genjin.jp/images/book/472819.jpg
＊韓国最高裁判決の意味を分析した初の大衆書 執筆に参加した山本晴太弁護士https://amd.c.yimg.jp/im_siggV4mCXvlr.FHXfvkw50ZEkA---x400-y350-q90-exp3h-pril/amd/20190902-00034243-hankyoreh-001-1-view.jpg
「国家同士で対立する政治事案ではないのに 日本の保守政権が支持率を高めるため煽った」
日本の弁護士たちが韓国強制徴用被害者に対する韓国最高裁（大法院）勝訴判決を分析した本を日本で出版した。日帝強制占領期（日本の植民地時代）の強制動員問題と韓日請求権協定などについて、日本の社会に広がった“誤解”と“偏見”を正すためだ。昨年10月、最高裁の判決が出た後、その意味を多角的に読み解く本が出版されたのは、韓日両国で今回が初めてだ。
日本弁護士連合会人権委員会所属の弁護士6人は『徴用工裁判と日韓請求権協定-韓国大法院判決を読み解く』(現代人文社)というタイトルの教養書を、先月末に日本で出版した。日本政府を相手にした韓国強制徴用被害者の損害賠償請求訴訟を代理してきた山本晴太弁護士(66)など、日本人弁護士3人と在日コリアンの人権運動の先頭に立ってきた金昌浩(キム・チャンホ)弁護士など在日コリアンの弁護士3人が執筆に参加した。
先月31日、ソウル汝矣島(ヨイド)でハンギョレのインタビューに応じた著者の山本晴太弁護士は「日本政府とマスコミが語らない真実を伝えるため」、本の執筆を決心したと明らかにした。彼は「ほとんどの日本人は、現在の韓日の軋轢が韓国最高裁の判決以来、韓国人が始めた紛争だと思っている。しかし、実は、日本の保守政権が支持率を高めるためにそう煽った」と指摘した。彼は、強制動員の補償問題が「国と国が対立する政治的事案ではなく、25年間も裁判をしてきた被害者たちの人権問題」であることを伝えたかったと強調した。
4章で構成された本文は質疑応答(Q&A)の形で、やさしく解説するために努力した。第1章では、最高裁の判決内容と強制動員被害者が日本と韓国で20年以上裁判を行ってきた“闘争記”を紹介する。徴集や勤労挺身隊制度が朝鮮人たちに法的・肉体的に強要された労役だという点を明確にし、「徴用は、朝鮮人が自発的に参加したもの」という日本政府の主張を批判した。
日本政府が最高裁の判決を批判する際、根拠にする1965年の韓日請求権協定の「個人請求権の消滅」主張に対しても反論した。「日本のマスコミを含め、日本では(賠償問題が)請求権協定で完全に解決済みたが、韓国がそれを覆したと考える人が多い。請求権協定で受け取った資金を朴正煕(パク・チョンヒ)政権が他のところに使い果たしたと、韓国を非難している。しかし、日本政府も、安倍政権以前には同協定で個人請求権が消滅していないと解釈してきた」と指摘した。
同書は最近、韓国政府が日本企業や韓国企業が共同で基金を作る案を提示したように、解決策を模索することに重点を置いた。そして「(安倍政権が)心から謝罪する考えがないなら、賠償責任のある日本企業を妨げてはならない。被害者中心のアプローチが必要だ」という立場を示した。
ヤン・スンテ最高裁長官時代に遅れた強制徴用裁判の様子について、「司法壟断の影響で、裁判の進行が止まり、日本で訴訟中だった不二越強制徴用被害者2人が裁判の結果を見ることなく亡くなった」として、残念な気持ちを表現した。
彼は「韓国最高裁の判決が出た後、日本の輸出規制で企業も被害者になったことを受け、(遅まきながら)韓国政府が積極的に乗り出したという印象を受けた。しかし、問題の核心は被害者の人権だ。韓国と日本はこの点を忘れてはならない」と強調した。
チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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