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韓国軍は10日、北朝鮮の発射体挑発を発表する際、飛行距離（およそ330キロ）だけを明かして頂点高度については口を閉ざした。今回に先立ち5月4日から先月24日まで、9回行われた挑発のたびに頂点高度を発表していたのとは対照的だ。一部の発表では発射体の最高速度まで公開していた。
このため韓国軍内外からは「最近北朝鮮の発射体についての情報判断で間違いが続いていたことから、そもそも情報を非公開にしているのではないか」という声が上がった。実際、このところ韓国軍は北朝鮮のミサイル・放射砲（多連装ロケット砲）について誤った飛行距離を公表したり、北朝鮮が「放射砲」だと明かした発射体を「ミサイル」と発表したりして、「情報失敗」という批判を受けてきた。
これについて韓国軍の関係者は「北朝鮮が挑発するたび発射体の諸元を公開する国は韓国が唯一」だとして「韓国情報当局の手持ちカードを、前もって北朝鮮にさらす必要はないと考えた」と語った。情報当局が発射体の諸元を発表したら、翌日に北朝鮮が写真・動画を公開して韓国の情報能力をからかう−という構図から抜け出そうとしたのだ。
韓国軍は国内の専門家・メディアの批判を避けるため、情報公開に消極的だという指摘もなされた。韓国軍の消息筋は「最近は飛行距離や頂点高度、速度まで公開していたが、低高度で飛んでいく北朝鮮の新型兵器の危険性が浮き彫りになる一方、韓国軍のミサイル防衛能力が過度に批判されていた。これを避けるためという側面もあるらしい」と語った。
一部からは「韓米情報当局の情報判断に食い違いがあったり情報共有がきちんとなされなかったりしたせいで、頂点高度を発表できないのではないか」という声も上がった。韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定で気まずくなった韓米関係が、対北朝鮮情報判断のプロセスに影響を及ぼしたという見方だ。
だが韓国軍の関係者は「韓米間の情報共有プロセスに変わったところはない」「日本もGSOMIAを通しての情報共有要請をしなかった」と語った。この日、韓国軍の合同参謀本部を訪れた与党「共に民主党」のイ・へチャン代表も「（今回の挑発対応は）韓国軍の安保態勢が極めて堅固だということをよく示す事例」だとして「GSOMIA終了決定にもかかわらず韓米同盟はしっかりとよく維持されており、米国の反応も非常に良くなっている」と語った。
韓国軍は、不十分な情報能力に対する批判が強まると、遅まきながら「頂点高度は50−60キロほど」という非公式判断を一部メディアに公開した。韓国軍関係者は「内陸から東海に向けて発射した点や射程などの諸元を見ると、北朝鮮版ATACMSか600ミリ級超大型放射砲、さもなくば全く違う新型発射体の可能性がある」「2発のうち1発は内陸に落ちたと推定される」と語った。韓国軍は、今年5月4日に北朝鮮がイスカンデル・ミサイルを発射した当時も、2発のうち1発は不発だった可能性があると判断していた。だが当時も、頂点高度は公開した。
米国の情報当局者は、今回の北朝鮮の挑発について「発射体（projectile）」という表現を使った。トランプ政権が最近、北朝鮮の挑発に対する公式の論評で、安保理決議違反という意味を込めた「ミサイル」という表現を主に使っていたことと比較すると、やや軟化した態度だ。前日、崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官が「9月末の交渉再開」を提案したことを考慮し、平素より慎重な対応に出たものと解釈されている。なお米国メディアは「今回の発射は、北朝鮮が9月下旬に米国との核外交を再開することを提案してからわずか数時間で行われた」（AP通信）と、発射の時期に注目した。
韓国攻撃用の兵器をテストした北朝鮮は10日、対南宣伝メディア「わが民族同士」を通して「（南朝鮮は）各種の名目の北侵戦争演習を狂乱的に繰り広げている」と非難した。
9/11(水) 10:41配信
朝鮮日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00080024-chosun-kr
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今回、日本側からの情報が得られなかったことが理由では。
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