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安倍総理「器」論
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/479.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 2 月 12 日 11:20:33: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 馬渕睦夫は何処が間違っているのか? 投稿者 中川隆 日時 2020 年 1 月 29 日 15:17:04)

安倍総理「器」論

文芸評論家の浜崎洋介氏の「安倍総理「器」論」は、「実は、安倍総理に確固たる信念は何もなく、 様々な要素を何でも受け入れる
 「空っぽの器」に過ぎないのでは?」という仮説です。

「安倍総理の器」には、政策・勢力によって、

1. 受け入れる政策・勢力
2. 受け入れたフリをする政策・勢力
3. 受け入れ拒否する政策・勢力

と、三つのケースがある

1の「受け入れる政策・諸勢力」は、
アメリカ、グローバリズム(ネオリベラリズム)、財務省主導の緊縮財政、経済界(経団連など)、いわゆるリフレ派。


2の「受け入れるフリをする政策・諸勢力」が
欲するのは、デフレ脱却、国土強靭化、憲法九条改正、拉致被害者救出、エネルギー安全保障強化、などになります。


そして、3の「受け入れ拒否する政策・諸勢力」は、
ずばり朝日新聞的なリベラル左翼、あるいは、戦後平和主義勢力。


諸政策や諸勢力が1、2、3のどれに分類されるかは、「政治(権力の維持)」に貢献するか否かで決定されます。
さらには、それぞれの枠内で競合しないこと。
いわゆるリフレ派が1に入ったのは、「インフレ目標と量的緩和のコミットメントによるデフレ脱却」ならば、緊縮財政やグローバリズムと競合しないためです。

それどころか、金融政策で円安・株高になれば、経済界(の輸出企業)やグローバリズム(の投資家)が歓喜する。

しかも、株価が上がれば支持率も上昇し、「政治(権力の維持)」に貢献できる。
「うむ。いわゆるリフレ派君は、 器に入っていいよ」
てなもんです。

それに対し、2が求める国土強靭化や財政政策によるデフレ対策は、1の緊縮財政やグローバリズムともろに衝突する。

だからと言って、総理が、「デフレ脱却はしません。
 防災投資もしません。
 自分の身は自分で守ってね」
などといった日には、目的である
「政治(権力の維持)」に支障が出てしまうため、
口では言う。言い続ける。
「デフレ脱却」と言い続けて、早七年。
2が欲する拉致被害者救出のためには、憲法九条2項の破棄(もしくは改訂)が必要ですが、それは1のアメリカ様を怒らせる。

その上、3の反発が国民に広がると、さすがに「政治(権力の維持)」に支障が出るため、やらない。

やらないが、2の支持を得るために、「憲法改正」とは言い続ける。
2015年8月に「安倍談話」と呼ばれる東京裁判史観の談話を出しましたが、あれは別に3におもねったわけではなく、1のアメリカ様の欲する路線であるためです。

自虐史観は2の勢力を怒らせますが、とりあえず「デフレ脱却! 憲法改正!」と繰り返していれば、
「やっぱり安倍しかいない」「他に代わりがいない」
とか言って、結局は支持を続けるだろ。

という、計算が働いているわけです。
いやあ、見事なものです。
安倍総理は「政治(権力の維持)」を政治の目的とした場合、恐ろしく「有能な政治家」です。

が、残念なことに、総理の「器」には「日本国」「日本国民」が入っていない。  

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コメント
1. 中川隆[-13722] koaQ7Jey 2020年2月17日 16:19:37 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-302] 報告
2020年2月17日
【三橋貴明】緊縮財政という扇の要


【今週のNewsピックアップ】
緊縮財政という「扇の要」(前編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12574773141.html

緊縮財政という「扇の要」(中編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12575009553.html

緊縮財政という「扇の要」(後編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12575237311.html


日本国民を苦しめ、食い物とし、我が国の「経世済民」を妨害している「グループ」は、複数あります。
(政治的なパワーが大きそうな順番に 書いてみます)

1.アメリカ合衆国
2.中国共産党
3.財務省
4.レントシーカー(グローバリスト)
5.経済界
6.マスコミ
7.経済学者(主流派)


日本では、政権が上記の「グループ」に逆らわなければ「長期政権」になります。
緊縮財政を始めた橋本内閣、構造改革を本格化させた小泉内閣、そして構造改革を
「完成」させようとしている安倍内閣。全てがそうです。
(橋本政権は選挙で負け、崩壊したため、 残りの二つほど長くはなりませんでしたが)

アメリカと中国が「覇権戦争」を繰り広げている状況で、日本は「アメリカ様」が望む構造改革を進めつつ、同時に経済界の要望もあり「媚中路線」を歩んでいます。

新型コロナウイルスの脅威がここまで高まったにも関わらず、未だに中国全土に
対する入国規制をかけない。

茂木敏充外相は、2月10日の記者会見で、習近平の国賓来日について、
「現時点では予定通り。 準備を粛々と進めていきたい」と答えています。

我が国の場合、元首級である国賓が来日した際には、天皇陛下がもてなす
最上級の歓迎となります。
この状況で、習近平を国賓で招く・・・。

もっとも、安倍政権が政権を維持したいならば、アメリカや中国に媚びへつらい、
財務省やレントシーカー(竹中平蔵氏など)、経団連の要望を訊き、マスコミを活用して支持率を維持しなければなりません。

まさに、その通りのことをした結果、安倍政権は長期政権になったのです。

そして、特に影響力が強烈な上位四つの内、実は最も「手ごわくない」のが
財務省なのです。

何しろ、現在は財務省をはじめ高級官僚の人事権を内閣官房が握っています。
政権が本気になれば、緊縮財政の転換は可能です。

(代わりに、政権にスキャンダルが 頻発することになると思いますが)

そもそも、現在の緊縮財政(プライマリーバランス黒字化目標)は閣議決定により決められています。
ということは、閣議決定で廃することも可能です。
財政法四条や五条、財務省設置法三条は、国会での議決が必要です。ところが、
PB目標の破棄は閣議決定のみなのです。
そして、財務省の緊縮財政を潰し、
デフレ脱却を果たせれば、
4のレントシーカーが望む規制緩和、
自由貿易といった構造改革は正当性を
失います。
さらには、防衛力を強化し、
「アメリカとの対等なパートナーシップ」
の下で、中国共産党に対抗。
アジアの軍事バランス維持が実現できます。
(アメリカの属国の立場の解消は、
 短期的には著しく困難です)
財務省は経済界、マスコミ、経済学者を活用し、
財政破綻論を展開してきます。
とはいえ、最悪の毒針たるPB目標の破棄は、
世論の後押しがなかったとしても可能なのです。
何しろ、必要なのは閣議決定のみです。
というわけで、短期的に日本国民は
「扇の要」の役割を果たしている
緊縮財政の打破、具体的には
PB目標破棄の閣議決定を目指すべきです。
無論、容易い目標ではないのですが、
「他」はPB目標破棄以上に難しいのです。
残念ながら、「これ」が現在の我々が
置かれている状況ということです。

https://38news.jp/default/15381

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