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MMTは詭弁。金融緩和・ 財政出動をいくらやっても資本家に金が集まるだけでデフレから脱却できない。チャンネル桜のアホ評論家が日本のGDPだけが上がらないと騒いでいますが、 円のマネーサプライがあまり増えないから GDPも上がらないだけです。
最近宣伝されているMMT は国際金融資本の要請で、過去の欠陥金融システムを肯定するだけの対症療法、赤字国債大量発行は資本家と国際金融資本だけに利益をもたらし、貧富の差を拡大、マルクスが預言した階級社会を完成させる。
高度成長が一段落してもマネーストックは増え続けている。 それは政府が毎年税収以上の金をばら撒いているから。そしてその金はすべて資本家に再分配されている。労働者の賃金は全く上がらないからデフレになるんですね。
つまり、MMTも含めて今の金融システムは、国民から集めた税金を資本家に再分配するシステムなんです。
「MMT（現代貨幣理論）」は最近話題ですが、根本的に物事を解決するわけではありません。今の金融システムの矛盾を維持したまま、それを続けるための詭弁です。
なぜ今、MMT（現代貨幣理論）なのか？ 白崎一裕×大西つねき緊急対談ライブ
https://www.youtube.com/watch?v=zCROccYD64A
マネーサプライを10倍にすれば貨幣価値と実質賃金は1/10、GDPや株価は10倍になるに決まっています。 輸出主導経済を内需主導に変えない限りは賃金を下げないと中国・韓国に敵わないので、内需壊滅、デフレになるに決まっています。
金融緩和・ 財政出動をいくらやってもデフレ脱却はできません。
終戦後にGHQがやった様に、今迄1円札だったものを意図的に10円札と書き換えれば、1円の価値が1/10になるのですね。 別に景気が良くなったとか、需要が10倍になったとかいう問題では無いのです。実態経済は変わらないので、株価とGDPは新紙幣では10倍になります。景気が良くなったから上がる訳ではありません。
利子付き国債の大量発行は貨幣価値を下げて、株価だけを上昇させる。金融緩和すれば為替での貨幣価値が下がり、輸入物価上昇・実質的な賃金低下・株を所有する富裕層への富の移転が起きる。 そして貧富の差が極限まで進む。
国民の資産が変わらないのにマネーサプライが倍になったら実質的な貨幣価値は半分になる。しかし、名目賃金は変わらないから労働者はどんどん貧しくなっていく。
一方、貨幣価値が半分になれば株価は倍になる。株価の実質価値は同じだけど、名目値だけ倍になるから国民は景気が良くなったと勘違いするけど、実際には外人投資家が上昇分を持ち出すから、日本の資産は減っていく。
要するに、国債を大量発行すると外人投資家と日本の資産家が儲けて、それと同じ額だけ日本の労働者の金が減ってしまう。 相場はゼロサムだから、実質的な全資産は同じで分配の仕方が変わるだけ。
労働者への分配を減らさない為には国債ではなく無利子の政府紙幣を発行して、ベーシックインカムで金を労働者にばら撒くしかない。
資本主義というのは労働者が気付かない様に利子の形で富を資本家に移す巧妙な仕組みなんだ。
紙幣印刷はもっとも便利で、もっとも誤解されやすく、もっとも行われやすい債務縮小の方法である。実際、紙幣印刷は債務の急な縮小を和らげ、この金融上の富を供給する代償として誰が富を取り上げられる被害者になるのかが分かりにくい（しかしそれは実際には通貨と債券の保有者全員である）。しかも大抵の場合資産価格が減価された通貨建てで上昇するので人々はリッチになったような気がする。
ほとんどの人は通貨の下落リスクに注意を払わない。ほとんどの人が心配するのは自国通貨建てで資産が増えるか減るかであって、自国通貨自体が上がるか下がるかを心配する人はほとんどいない。
1700年にはおよそ750の通貨が存在したが、今残っているものはたった20%であり、残っている通貨はそのすべてが減価している。ドイツではグルデンやターラーが使われていた。日本には円がなく、小判や両が使われていた。イタリアでは6つの通貨のうちいくつかを使っていた。それらの通貨の内いくらかはハイパーインフレになったり、敗戦や巨額の戦費で債務の支払いが不可能になったりして通貨が消滅し、別の通貨で置き換えられた。いくらかは別の通貨に統合された（ユーロのように）。ドルやポンドのようにいくらかは現在も残っているが価値は下落している。
ちなみに日本の両はいわゆる小判だったが、円に変わるまでの間に金の含有量が何度も減らされている。円ももともと金貨だったがついに紙切れになった。そして紙切れになっても誰も文句を言わないのである。アメリカでも同じことが起こっている。
いつの間にか財布の中身をなかったことにされる紙幣印刷は本質的にはもっとも不公平なのだが、面白いことに人類が負債という問題に直面した時には大抵紙幣印刷が選ばれてきたのである。こうした通貨と信用の創造に誰も文句を言っていないようだ。それどころか、政府が通貨を印刷しなければ政府は残酷だなどと悲鳴が聞こえてきそうである。政府には送り出す金などなく、しかも政府とは金持ちの誰かではなくわたしたち自身であり、それをわたしたちが支払わなければならないということを誰も理解していない。
今の状況で政府が予算とバランスを取るために支出を減らし、国民にも同じようにするように求め、不況でもたくさんの債務の不履行や減免をそのままにしたり、あるいはお金を持っている人から直接税金によってお金を持っていない人に再分配しようとしたりした場合のことを想像してみてほしい。紙幣印刷のほうがよほど政治的に受け入れられやすい。
しかし、どれだけ紙幣を刷っても円は下がらないだろうか？
先進国であるヨーロッパにはその運命は近づいてきているのである。
ドルは既に紙くずになっている
まず金だが、ダリオ氏は主要な通貨が1600年以来金に対してどれほど減価したかのチャートを示している。見事にすべてゼロに近づいているのだが、実は通貨の価値は下落するものだということを理解するためには400年も遡る必要はない。読者は金価格の長期チャートを見たことがあるだろうか。見たことのある読者も少なくないだろう。しかし本当にその意味を実感するためにはグラフの上下を逆にする必要がある。つまり、金価格がどれだけ上がったかではなく、現金の価値がどれだけ下がったかを見るのである。
以下は過去50年ほどの間に金に対してドルの価値がどう推移したかのチャートである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645
50年の間にものの見事に紙くずになっている。50年ほど前のドルの価値を100%とすると、現在のドルの価値はその2.3%である。
国の全資産の実態価値とマネーサプライの名目値は同じで、株価時価総額とGDPもほぼ同じになります。金融緩和でマネーサプライが倍になれば貨幣価値は半分になりますが、株価は企業の実態価値を反映しているので、株価は倍になります。GDPも自国通貨建てで最初は倍になります。
しかしもちろん、GDPや株価が倍になっても実体価格は変わりません。
問題はGDPは賃金の総和で、マネーサプライが増えても賃金が比例して増えないので、GDPの伸びもいずれストップしてしまいます。マネーサプライの増加分はすべて資本家の取り分になってしまうのです。
実質賃金が減れば内需が減るからデフレになる。
政府が財政出動しても利益は資本家に行ってしまう。つまり国民の金を資本家に移転する事になる。
それから 外資が上がった株を売れば、それだけ日本の資産が海外に持ち去られて日本は貧しくなります。国内の投資家が上がった株を売ってもその儲け分だけ国の資産は減少します。相場はゼロサムですから、誰かが儲けたら同じ額だけ国が損します。
つまり、日経平均株価が上がれば上がる程、日本は貧しくなるのです。それが日銀が外資の命令で必死に株価を上げている理由ですね。ここで問題なのは、貨幣価値が半分になっても労働者の名目賃金はあまり上がらないのです。
デフレを脱却したければ利子が付かない政府紙幣を大量に発行して、実質賃金が半分になった労働者にベーシックインカムみたいな形でばらまくしかないのです。
- 日本人が日本産の野菜や肉を食べられなくなったのは日本人の実質賃金が昔の 1/2, 1/3 になったからです。 中川隆 2020/5/31 16:07:28
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