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中国に舐められ切ったトランプ、香港統一も防止できず
トランプは腰抜け大統領
アメリカの軍事・外交専門家によればトランプは「米国史上最も戦争をしない大統領」だそうで、確かに4年間派兵を伴う軍事行動をしていない。
別の表現では4年間も自分から戦争を起こさなかった大統領は、米国の240年の歴史の中で一人も居なかった。
裏を返すとトランプは諸外国から「腰抜け、腑抜け」と思われていて、北朝鮮の態度を見ると良く分かります。
金正恩は「トランプは絶対に攻撃してこない」と思っているからミサイルを連射して核開発を辞めようとしなかった。
あれだけの挑発をした北朝鮮にトランプは、首脳会談で正恩を友達扱いしたり攻撃しない保証を与えたりしました。
これでトランプの腑抜けぶりは世界に知れ渡り、ロシアや中国もアメリカが絶対に軍事行動を起こさないのを知っています。
中国とアメリカは貿易問題などで対立しているが、対応はせいぜい関税強化や輸入制限だけで、軍事行動は起こさないと分かっています。
例えば1962年のキューバ危機ではキューバに核ミサイルを配備しようとしたソ連にケネディは、「全面戦争も辞さない」と警告しました。
キューバだけではなく「米国のどの同盟国への攻撃もアメリカ本国への攻撃とみなす」と宣言しました。
これで日本など西側はアメリカの元に結集し、団結して共産勢力と戦い1990年にソ連崩壊で勝利しました。
トランプとケネディの違いを見ると、西側の結束はあり得ないし日米欧は同盟国ですらないのが分かります。
良い人には大統領や首相は務まらない
コロナ騒動の間米中は協力するかに見えたが、中国がウイルスを隠蔽したことで中国人旅行者を通じて世界中に拡散した。
中国は謝罪するどころかWHOを支配して中国への感謝を強要したり、マスクと交換に中国製IT機器購入を要求した。
アメリカに対しても「マスクが欲しければ対中制裁を解除しろ」のような事をやり、世界で反中感情が高まった。
さらに中国は香港の民主活動を中国国内と同様に取り締まる「国家安全法」を成立させ即日施行した。
中国の全人代を日本のマスコミは「国会」と言っているが、実際には報告会でしかない。
習近平の報告や提案に反対すると死刑になるので全員が賛成するのは予め分かっていて、国会などではない。
香港議会も元々香港市民に投票権がないうえに、中国共産党の推薦者しか立候補できない。
こうして誰の反対も受けないまま国家安全法が成立し、2020年7月1日にさっそく香港の民主団体に解散を命じた。
トランプはこれらに「激怒している」と表明したが、既に舐められ切っているので中国は何とも思っていない。
大統領や首相が外国から舐められるとはこういう事で、外国から恐れられなくては自由も民主主義も守れない。
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米英を後ろ盾とする香港の破壊行為と国家安全法の現実を見ない人びと
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202007090000/
中国で香港国家安全法が成立した。香港の基本法は第23条で中国政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁止する内容の国家安全法を制定することを定めているが、これまで制定されず、結果として破壊活動を放置することになった。「民主化運動」の活動家は交通手段や店舗を破壊、そうした行為を抗議した市民に殴りかかったり火をつけると行ってきたのである。
破壊活動の実行部隊は黃之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聰（ネイサン・ロー）、周永康（アレックス・チョウ）らを中心とする若者の集団で、その背後には元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、メディア王の黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）らがいる。その後ろ盾になっているのがCIAやMI6だ。
昨年9月に黄之鋒、戴耀廷、李柱銘はフリーダム・ハウスなる団体に栄誉を称えられたが、その団体の資金源はCIAの工作資金を動かしていることで有名なNED。CIAが工作で利用している組織や人物へダイレクトに渡すだけでなく、NEDへ流れ込んだカネはNDI、IRI、CIPE、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ渡り、そこから渡されることも珍しくない。
1960年代から70年代にかけてアメリカの評判は地に落ちた。ベトナム戦争やラテン・アメリカでの汚い戦争などが影響したのだが、そこでイメージを回復するため、宣伝に力を入れることにする。メディアの統制を強め、宣伝会社を使い始めるのだ。
1970年代にはアフガニスタンでCIAが秘密工作を始めて体制を揺るがしているが、これは秘密にされた。ベナジル・ブット首相（1988年12月から90年8月、1993年10月から96年11月）の特別補佐官を務めていたナセルラ・ババールによると、アメリカは1973年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助を始めている。
そうした工作に耐えられなくなったアフガニスタンはソ連に支援を要請、1979年12月にソ連の機甲部隊が派兵された。そのソ連軍を戦うためにジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが用意した戦闘集団はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団が中心。その戦闘員を送り込んだのがサウジアラビアだ。
その工作にはパキスタンの情報機関も協力したのだが、それには障害があった。ズルフィカール・ブットだ。1971年12月から73年8月にかけて大統領、73年8月から77年7月まで首相を務めている。1977年に首相でなくなるのは、ムスリム同胞団のジアウル・ハク陸軍参謀総長による軍事クーデターがあったからだ。1979年にズルフィカール・ブットは処刑された。言うまでもなく、こうしたパキスタンの動きを背後から操っていたのはアメリカにほかならない。
こうした始まったアフガニスタンでの戦いを西側の有力メディアは「良い戦争」と表現、ソ連軍と戦うジハード傭兵を「自由の戦士」と呼んだ。その傭兵を募集する仕組みとして作られたのが「アル・カイダ」である。
ロナルド・レーガン政権はイメージ戦略を本格化する。その始まりは1983年に署名されたNSDD77。国内での作戦は「プロジェクト・トゥルース」、国外での作戦は「プロジェクト・デモクラシー」と呼ばれている。それ以降、アメリカは侵略戦争を始める際、民主、自由、人道といったタグをつけるようになり、そうしたタグに即したストーリーを宣伝するようになる。そこで宣伝会社の役割が強まっていく。香港でも同じことが行われ、効果を発揮している。
ところで昨年8月、破壊活動が盛んだった時期に黃之鋒や羅冠聰を含む若者の指導者はジュリー・イーディー米領事とJWマリオット・ホテルで会っているところを撮影されている。香港の活動家は自分たちがイギリスやアメリカに従属していることを隠さず、両国の国旗を掲げ、国歌を歌っていた。
イーディー本人によると、彼女の外交官としての赴任地はエルサレム、リヤド、ベイルート、バグダッド、台北、上海、ドーハ、そして香港。戦争地帯や秘密工作の拠点と言われる地域を移動していることもあり、彼女はCIAの非公然オフィサーだと噂されている。こうした構図は2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」と同じ。
こうした運動を複雑化させている一因はイギリスが発行するBNOパスポート（海外市民旅券）。1997年より前から香港に住んでいる人は取得でき、約350万人が持っていると言われている。香港での破壊活動で逮捕されてもBNOパスポートを持っているとすぐに釈放されていると伝えられている。香港はイギリスの植民地から脱していないということだ。
香港は19世紀のアヘン戦争でイギリスへ割譲され、その後は麻薬取引やマネーロンダリングを含む秘密工作にイギリスやアメリカの情報機関は利用してきた。また米英は中国侵略の拠点として保持したいはずだ。アングロ・サクソンのアヘン戦争、中国からの略奪戦争はまだ続いている。外国からの中国に対する内政干渉の仕組みを今回の法律制定は壊そうとしている。
- 中国なら共産党員が"上級国民"だ 中川隆 2020/7/21 08:07:41
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