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アジア開発銀行研究所（ADBI）は、米ペンシルバニア大学との共催で5月2日、3日、世界50カ国の主要な政策研究シンクタンクのトップや専門家130人による「グローバル・シンクタンク・サミット（GTTS）2017」を横浜市で開催した。写真は3日の会議。
中国経済はサービスと消費が主導、6％台後半の成長を維持＝潜在成長率は7％か―アジア開銀総会横浜会議
http://www.recordchina.co.jp/b177146-s0-c20.html
2017年5月4日(木) 5時20分
アジア開発銀行研究所（ADBI、吉野直行所長）は、米ペンシルバニア大学との共催で5月2日、3日、世界50カ国の主要な政策研究シンクタンクのトップや専門家130人による「グローバル・シンクタンク・サミット（GTTS）2017」を横浜市のパシフィコ横浜の会議センターで開催した。中国経済について、サービスと消費が主導し、6％台後半を維持するとの見方が示された。
今回のGTTSは、4日から7日まで同じ会場で開催される第50回アジア開発銀行（ADB）年次総会にリンクしたもの。同サミット会合の共通テーマは、「アジアおよび世界の持続的発展に向けたバランスのとれた成長の実現――シンクタンクの役割は何か」。このテーマに沿って、いま世界的に問われるグローバリゼーション下の格差問題への対応、人口の高齢化が今後進む中での経済成長の実現・維持策など多岐にわたる課題について、議論を行った。
同サミット初日の2日午前には日本銀行の黒田東彦総裁が基調講演。「ADBの設立から50年経ち、多くのメンバー国が低所得国から中所得国となり、絶対的貧困は劇的に改善された」と指摘した上で、教育や健康の水準を勘案した「多面的貧困」という定義に基づくと、世界で15億人が該当し、その6割程度は南アジアを中心としたアジア地域に居住していると懸念した。
2日目の3日午前には中尾武彦アジア開発銀行総裁、中国社会科学院シニアフェローの余永定氏らによる「アジアにおける持続的成長の障害を克服する課題は何か」をめぐってパネルディスカッションが行われた。
中尾総裁はアジア開銀創設以来の50年間でアジアの開発途上国は全体として堅調な成長を達成したと強調。中国経済はやや減速するものの6％台後半を維持。サービスと消費が主導する経済に移行しつつあり、都市化が進行する中で、構造改革が進展中との見方を示した。
アジアの成長の要因として中野総裁は、インフラへの投資、教育や保健など人的資本への投資、マクロ経済の安定、開放的な貿易・投資体制、民間セクターの促進、政府のガバナンス（統治）、将来ビジョン・戦略、政治や治安の安定など8つの条件が満たされた点を列挙した。中南米など他の開発途上地域に比べ、これらの長所が際立っているとも指摘した。
余永定中国社会科学院シニアフェローは、中国経済について「過剰投資、不動産バブル、格差拡大、シャドーバンキング（影の銀行）など課題は多い」と懸念しながらも、「高速経済成長から質を重視した経済成長への移行の踊り場にある」と強調。潜在成長率は7％程度あり、この水準の実質成長率達成は可能との見方を示した。また、経済成長の条件として「社会全体の進歩・安定や世界の平和」を挙げた。（八牧浩行）
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