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「日中関係改善こそ大局、ほかのことは二の次」=中国紙が社説
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/663.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 17 日 04:46:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

16日、環球時報は「日中関係の改善を進めなかった者は愚かだ」とする社説を掲載した。資料写真。


「日中関係改善こそ大局、ほかのことは二の次」=中国紙が社説
http://www.recordchina.co.jp/b592309-s0-c10.html
2018年4月16日(月) 12時50分


2018年4月16日、環球時報は「日中関係の改善を進めなかった者は愚かだ」とする社説を掲載した。

記事は、王毅(ワン・イー)外相が中国外相として2009年以来9年ぶりに訪日したことなどから、日中関係改善の機運はますます顕著になっていると指摘。その背景には日本政府の対中姿勢がポジティブになっていること、日中貿易が昨年に下げ止まりして回復基調にあること、両国が突発的な軍事衝突を防ぐ海空連絡体制の協議を進めていることがあるとした。

その上で「日中関係でより必要なのは、両国の利益のバランス化を実現することよりも、両国がどんな心積もりで互いの問題を見るかということだ。日中関係を緊張させた主たる問題は中国の台頭にある。日本は中国の急成長に適応できず、中国を威嚇し、中国の成長を阻もうとした。そして中国の社会全体はこのような日本の反発を受け入れることができなかった。8年の衝突を経て、日本社会は徐々に両国の差に適応しつつあり、中国とアジアの覇権を争うという姿勢も崩れ始めた」と論じている。

また「日本は戦略的に米国に完全に傾倒することであまたの損失を生んだ。米中の中間に立つことが日本の国益に合致することは間違いなく、迷走中の日本の回帰点になるはずだ。そうすれば、国の安保上も、経済や外交においても、状況が好転し、より有利なポジションに立つことができる」と指摘した。

そして、日中関係の改善は中国にとっても「百利あって一害なし」であり、地域と平和の安定にも有利に働くと説明。「中国は日米同盟関係を変えられないが、その同盟の中国に対する攻撃性を弱めることはできる。日中関係改善に対し中国は積極的であり、日本も改善を望んでいる。ともに正しい軌道に戻すよう推進すること、これが日中関係における真の『大局』であり、他のことは二の次にすべきなのだ」と締めくくった。(翻訳・編集/川尻)


 

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コメント
 
1. 2018年4月17日 07:27:06 : yKG268mt7E : mIghEAFDs9c[94]
日韓関係も、日朝関係も、日中で話し合えばほとんどは解決する。

2. 中川隆[-10081] koaQ7Jey 2018年4月17日 07:56:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10774]

日本人を絶滅させたくなかったら、日本政府が直ちにやるべき事は

1.中国と合弁企業を作った日本企業を直ちに中国から引き上げさせる

2.中国在住の日本人を全員日本に帰国させる、日本在住の中国人を全員追い出す

3.中国と国交断絶する

中国の最終兵器は移民爆弾

中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた:


漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。

引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg


ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。


中国とロシア(ソ連)は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。

もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。

その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。


勝てない中国

中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。


ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。


清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。


今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人=漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。


戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。


漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。


チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。


このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html

2016年07月06日
中国軍は攻めてくるか 張子の虎は良く吼える


中国4千年で戦争に勝ったのはチベットだけ、自分の弱さを知り抜いているので挑発する


最近中国軍とロシア軍が各地で活動を活発化させ、特に中国軍の挑発行為が目立っている。

ロシアも地中海などで米軍を追い掛け回したり、攻撃行動を取っています。


中国とロシアの挑発

2016年6月にはロシア軍艦と中国軍艦が尖閣諸島海域に侵入し、中国軍機が防空識別圏侵入を繰り返しています。

6月17日頃には東シナ海上空に侵入した中国軍戦闘機が、自衛隊機にレーダー照射したと見られる事件が起きました。

中国海軍は沖縄本島や石垣島周辺を何度も通過しては、「沖縄占領作戦」の予行演習をしています。


親の心子知らずなのか、沖縄県人は「中国軍が日本から解放してくれる」と大喜びで、沖縄県知事は北京まで出かけて解放運動を展開している。

中国軍に呼応して台湾軍も尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺に侵入し、「航海の自由作戦」を展開している。

ロシアはロシアで定期的に軍艦が「日本一周旅行」をしていて、爆撃機や偵察機の侵入が常態化している。


南シナ海でも同様で、中国軍はアメリカ空母や巡洋艦を追い掛け回し、戦闘機で攻撃態勢を取っています。

ベトナムやインドネシアの小型巡視船に体当たりしたり機銃掃射、威嚇射撃を繰り返し、我が物顔に振舞っている。

漁船に対しては、他国の領海であっても「中国の権利を侵した」と言って平気で撃沈しています。


一連の出来事を見ていると、今にも中国とロシアは日米欧に襲いかかって来るように見えます。

もし中国軍機に米軍や自衛隊機が反撃したら、中国と全面戦争になり、核ミサイルを発射するのではないか。

彼らは常々「日本を焼け野原にしてやる」「アメリカを廃墟にできる」などと言っています。


ロシア人の行動パターン

だがソ連、ロシア、中国、もっと古くは清や明や隋、帝政ロシアの時代からの行動パターンを知れば見せかけだけだと分かります。

ロシア人あるいはソ連人は敵が自軍の10分の1よりも強ければ、襲い掛かることは決してありません。

第一次大戦と第二次大戦でソ連(ロシア)は戦勝国になったが、戦ったのはアメリカとイギリスで、ロシア人は逃げ回っただけでした。


第一次大戦中にロシア革命が起こって戦線離脱し、第二次大戦のほとんどは、攻めてきたドイツ軍の防戦に終始しました。

戦争を始めたのはいずれもドイツ軍のほうで、ロシアは参戦したくなかったが戦争に巻き込まれた。

第二次大戦はアメリカの勝ちが決定してから、金魚の糞のようにソ連領から出てベルリン侵攻を開始した。


対日参戦は日本が降伏する1週間前で、日ソ間の本格的な戦闘は結局起こりませんでした。

日本軍が下がるとその分ソ連軍が前に出るという戦いぶりで、日本軍は朝鮮半島の38度線で停止し、樺太や千島も放棄する姿勢を示しました。

こう書くとソ連やロシアは平和主義者のようだが、これが彼らの行動パターンで、少しでも相手が強ければ決して攻めて来ません。


その代り弱い相手にはとことん残酷に振る舞い、情け容赦なく叩き潰すのがロシア人です。

大陸の人間の性質なのか、中国人も似たような戦いぶりで、過去の日本との戦争は元寇を除いて日本から攻めて行った戦争でした。

元の開祖ジンギスカンはモンゴル人なので、中国人やロシア人とは行動パターンが違っています。


ロシア人と中国人の行動パターン「挑発する、逃げ回る、弱い者虐め」
t5
引用:http://ktymtskz.my.coocan.jp/E/EU2/T34/t5.jpg


負け犬の行動パターン

中国の歴代王朝も相手が少し強いと決して攻撃せず、その代わり弱い相手にはとことん苛め抜きます。

近代中国は1949年に成立しましたが、モンゴル、チベット、ウイグル、朝鮮、ベトナムなど弱い周辺国ばかりを攻めて支配してきました。

共産主義というのも弱者の戦略で、ロシアと中国が共産国家になったのも偶然ではありません。


こういう弱者国家は自国の弱さを隠す為、周辺国を挑発して強く見せかけようとします。

冷戦の間、ソ連が西側に匹敵する戦力を持ったことは一度も無かったが、ソ連はアメリカより強そうに振舞っていました。

中国軍も伝統的に弱いのだが、強そうに見せかける為に挑発しています。


中ソ軍はそんな事をして何を得るのかというと、敵が恐れて引き下がるのを待っているのです。

負け犬がライオンにワンワン吼えて、もしライオンが引き下がればしめたもの、獲物を横取りして食べるでしょう。

南シナ海で負け犬中国軍がライオン米軍に吠え掛かり、もし米軍が引き下がったら、中国は獲物であるベトナムやフィリピンを支配します。


むかしアメリカの大統領にカーターという馬鹿がいて、ソ連の挑発を真に受けて中東から米軍を撤退しました。

するとソ連は、待ってましたとばかりアフガニスタンに侵攻したのが、今日まで続いている「アフガン戦争」の始まりでした。

同じ手に引っ掛かったのがビルクリントン大統領で、東南アジアから米軍を撤退させ、南シナ海を中国が占領しました。


日本も橋本龍太郎首相などが尖閣問題で譲歩した結果、今日の「尖閣危機」を招いています。

ではカーターやビルクリントンや橋本龍太郎はどうすれば良かったかと言えば、大砲をぶっ放して負け犬を追い払えば良かったのです。

ソ連、ロシア、中国は強い振りをしているだけで、本当は強くない事を、本人が一番良く知っています。


もし本当に中国軍戦闘機が米軍や自衛隊を攻撃してきたら、むしろラッキーで、それを口実に中国の海岸まで追い払えば良いのです。

ロシアも中国も自分からは決して攻めてこないし、攻めれないから「強そうな演技」をせざるを得ないのです。

そして沖縄県知事とか橋本龍太郎とか、ビルクリントンのように頭が良くない人は、ロシアや中国の古臭い手にまんまと引っ掛かるのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/62965127.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理


2. 中川隆[-9489] koaQ7Jey 2018年4月12日 14:03:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10117]

▲△▽▼

2018-04-10
中国、「米覇権対抗」ケ小平が86年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

技術のない国家の覇権挑戦

革命意識で始めた技術窃取

好々爺であったケ小平(1904〜1997年)は、「韜光養晦」(とうこうようかい)なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、ケ小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任(2012年)とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。


だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。ケ小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。ケ小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。ケ小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。


ケ小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。1986年3月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画(「863計画」)を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「863計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。


ケ小平語録には、いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。


@ 科学的発展は、第一の生産力である。

A チャンスを掴み、自己を発展させるカギは経済発展である。

B 社会主義の中国は誰も動かせない。

C 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。


以上は、『人民網』(2014年8月21日付「ケ小平生誕110周年」)から引用した。4つを列記したが、ケ小平の指示した「863計画」と組み合わせて見ると、ケ小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。


5番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の90%は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をTPP(環太平洋経済連携協定)へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。


このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。


技術のない国家の覇権挑戦

『大紀元』(4月3日付)は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。


この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。


その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。


『中央日報』3月27日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は12件」と題する記事を掲載した。


@「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。2012年からの6年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は12件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく3つの方法が使われる。

1つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体(USBメモリー、ウェブハード、CDなど)を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。

2つ目は企業の核心人物を厚い待遇(現給与の5倍以上支給など)で誘引し、情報を持っていく方法だ。

3つ目は合法を装ったM&A(企業の合併・買収)方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南(キョンナム)地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」


上記の中国による技術窃取は、3つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。M&Aで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。


(1)「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、ケ小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。3月22日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」


中国の技術窃取の起源は、ケ小平時代の40年前に遡る。「863計画」(1986年3月起案)が基本である。これに味をしめ、「中国製造2025」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。


(2)「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会(CFIUS)の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。

@ 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。

A 中国企業が海外で対象企業を買収する(M&Aや株式取得を含む)。

B 中国が対象技術製品を輸入する。

C 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。

D 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。

E インターネットやその他の手段で盗み取る」


中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の6項目中、AとDが該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。

中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。


現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。


(3)「中国では、『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれたケ小平時代の80年代の中国で、『ハイテク研究発展計画(863計画)綱要』は科学者4人により建議された。1986年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この863計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。ケ小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」


ハイテク産業の「863計画」は、ケ小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでAI(人工知能)にも力を入れている。


中国最大の弱点は機械工業(精密工業)の発展基盤がないことだ。AIは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、14億人の個人情報を活用してAIで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では、本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。


革命意識で始めた技術窃取

(4)「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局(ONCIX)の2011年の分析では、中国の863計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。2014年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『61398部隊』の将校5人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」


中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。


中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。


(5)「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。2017年8月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」


中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。


(6)「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、2015年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」


中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。


(7)「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。50人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、ケ小平の863計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」


冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。


世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく、身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html


中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ1つの理由とは
部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。

村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。

そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの汚職は無視し、敵対する派閥の汚職だけを摘発するご都合主義。

これらは、すべて中国で起きている「拝金」事件だ。

上から下まで、中国の社会は汚職が蔓延して腐っている。中国では、すべての人間が「拝金主義」に陥っているのだ。

社会は、個人ひとりひとりの意識の総意で成り立っていることろがある。だから、おかしな人間が増えれば増えるほど、社会は成り立たなくなっていく。

凄まじく暴走していく資本主義の中で、社会に最も悪い影響を与えるのは「拝金主義」であることは、中国の現状を見れば誰でも気付くことだ。


人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る

中国では人が道ばたで倒れていても誰も助けようとしない。

中国人が冷淡だというよりも、被害者が「助けてくれた人を訴えてでもカネをせしめる」という拝金主義が蔓延したからこのようになったのだ。

下手に助けると、助けた本人が訴えられる。善意を見せれば馬鹿を見る。そんなことが続いたら、恐ろしくて誰も人を助けたくなくなる。

そのため、子供が車に轢かれても誰も助けないし、関わろうとしない。殺人事件が路上で起きていても、通行人は知らん顔をして通り過ぎる。

中国の問題の多くは、「カネのためなら何でもする」「自分が儲かるなら何でもする」という薄っぺらい拝金主義から生まれてきたものだった。

中国の社会システムが非常に脆弱なのも、公務員や警官までが率先して汚職や賄賂に染まり、自分だけが儲かればいいという拝金主義が蔓延しているからだ。

中国だけでなく、途上国の権力はそのほとんどが汚職で染まっているのだが、だからこそ社会は停滞し、「金こそすべて」と化して他人を踏みにじるようになるのだ。

拝金主義が蔓延すると、社会の秩序は保てなくなる。誰もが自分のことしか考えなくなるので、「公共」が保てなくなるからだ。社会の規律も保てなくなる。規律よりも、自分の利益が最優先されるからだ。

そのうち中国が、何らかのきっかけで崩壊するのが確実だと言われているのは、こうした「拝金主義」の体質が社会の隅々にまで行き渡っていて、もはや自滅が避けられないからだ。

個人が腐り、組織が腐り、政治が腐り、社会が腐り、すべてが腐りきって全体が崩壊する。そんなことは当の中国人も分かっている。

だから、中国人はカネのある人間から率先して国外に国籍を取って逃げていく。


拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒なのだ

考えなければならないのは、組織は人が動かすものであり、人が腐れば組織も自ずと腐るということだ。人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る。

中国では今も「孫子の兵法」みたいな相手を貶める詐欺マニュアルが聖書のように人々に読み継がれている。

「孫子の兵法」は他人を騙すためのテクニックが満載であり、こんなものが読み継がれてまともな社会になると考える方がどうかしている。

私利私欲のために、「孫子の兵法」で他人を騙すのが中国人なのである。言うまでもないが、私利私欲というのは拝金主義そのものだ。私利私欲に堕ちた人間は、自分の利益のためなら何でもするのだ。

組織の中にこうした拝金主義が蔓延すると、いずれその組織は腐敗し、機能しなくなり、強欲な人間に食い尽くされ、やがて組織は生存が不可能なまでに壊れていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒だ。中国にはその毒がたっぷりと回って、もう治療不可となっている。今さら中国に誠実さを求めても不可能だ。

人間でも組織でも、きちんと生きるためには「頭脳・実行力・誠実」の3点が必要になる。ところが、拝金主義がはびこると、この3点から「誠実」が消されてしまう。

誠実ではない人間に、頭脳と実行力があれば、結果は悲惨なものになる。

これは中国政府に頭脳と実行力があれば、より社会が悪くなるということを意味している。

政府自らが誠実さを失い、とてつもない拝金主義に陥っているので、いくら社会を潔癖にしようとしても、誰も政府を信じない。そのため、改善の一歩も踏み出せない。

中国を覆い尽くす拝金主義は、資本主義が生み出す癌だ。癌が広がって行くと、それはいずれ社会の中核を崩壊させていく。そして、あとは自壊を待つだけとなる。


常識を超えたカネへの執着は、社会悪を生み出す

しかし、これほどの毒薬なのに、ほとんどの中国人は拝金主義を改めようとしない。なぜか。

誰もが心の中で「自分も甘い汁を吸いたい」という黒い欲望が、ふつふつと燃えたぎっているからだ。他人が甘い汁を吸っているのに、自分だけ行儀良く生きて損したくないと思うのだ。

自分が拝金主義に堕ちていると、拝金主義の危険性など、見えるはずもない。見えても止まらない。

警官が拝金主義に走ると、治安はカネ次第になって規律は崩壊する。公務員が拝金主義に走ると、行政はカネ次第になって社会は崩壊する。

企業が拝金主義になると、消費者を騙すようにカネを稼ぐようになるので、信頼が崩壊する。政治家が拝金主義になると、個人の利益のために国を売り飛ばすので、国が崩壊する。

拝金主義が先鋭化している社会や国家ほど、崩壊しやすい環境にある。最も拝金主義が蔓延している中国が、最も崩壊に近い国なのだ。「カネこそすべて」が徹底した中国は、もう助かることはない。

そう考えると、私たち日本人が「カネこそすべて」だと中国人と一緒になって思うのはいかに馬鹿げているのかが分かる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って「カネがすべて」ではないのも事実だ。

常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。

拝金主義が蔓延しないためには、自分が拝金主義にならないという決意を持つしかない。「カネこそすべて」ではないことを真剣に考えなければならないということだ。

あなたはどうだろうか。自分の心の中に、もしかしたら拝金主義の芽を育ててはいないだろうか。

中国のようにボロボロになりたくなければ、度を超した拝金主義など捨てなければならない。それが最終的には社会のためになる。


カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って、「カネがすべて」ではないのも事実だ。常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160802T1749230900


2016-07-13
中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900

領土拡張と侵略に邁進する中国は、南シナ海のスカボロー礁(中国では黄岩島)を2012年4月にいきなり「自分たちのものだ」としてフィリピンから奪い取って実効支配し、そこに兵士を駐屯させて、軍事拠点化する動きに出た。

スカボロー礁はフィリピンのルソン島から西側の約230キロの海上にある。一方、中国本土から見ると874キロも離れている。中国がこの島を自分たちのものとして宣言した瞬間、南シナ海は中国の管轄権に入る。

中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。

これは、中国共産党が1953年に「ここは自分たちのものだ」と勝手に決めたものであって、国際的には何の正当性もない。しかし、中国は自分たちで勝手に線引きし、勝手に軍事基地を作り、勝手に実効支配してしまったのである。

このスカボロー礁を実効支配するに当たって、中国は最初から軍艦を出動させるのではない。

最初は「国籍不明」の漁船を装って侵略し、次にこの漁船を「保護する」という名目で海軍を出動させ、フィリピン海軍を追い払ってから、人工基地を勝手に作り上げてそこに兵士を駐屯させて乗っ取った。


スカボロー礁で起きていたのは中国の「超限戦」だ

「国籍不明」の漁船というのは、もちろん漁船を装った中国軍の兵士である。中国は最初からスカボロー礁を乗っ取るために、軍事作戦としてそれを行っていた。

これが中国のやり方だ。最初に「自分たちのものだ」とぶち上げて、次にゲリラ兵を送り込んで攪乱し、事態を沈静化させるという名目で正規軍を送り込み、そのまま自分たちのものにしてしまう。

スカボロー礁は、まさにそのような中国の典型的な「騙し討ち」によって行われた軍事作戦である。

(1)最初に「九段線」で自分たちのものと宣言。
(2)漁船を装ってスカボロー礁に近づく。
(3)漁船を保護するという名目で海軍を出動。
(4)そのままスカボロー礁を乗っ取る。
(5)「九段線」を盾にして実効支配する。

スカボロー礁の衝突は偶発的に起きたものではない。中国が南シナ海を乗っ取るために、強い意志を持って行っている「侵略作戦」なのである。

こうした「騙し討ち」は、中国では今に始まったことではない。中国とは国から人民までの全員が相手を騙し討ちをする国なのは、騙し討ちのマニュアル「孫子の兵法」がいまだに読まれていることで分かる。

中国軍はこの「孫子の兵法」を元にして、それを現代社会に応用させた兵法を「超限戦」と名付けたと自分たちで自慢げに語っている。

(中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900


いかに相手を騙すかという詐欺マニュアルを元にして軍事作戦を組み立てるのが中国である。スカボロー礁の一連の経緯を見ると、まさに「孫子の兵法」や「超限戦」がそこに展開されているのが分かるはずだ。

すでに中国は侵略のためのゲリラ戦を仕掛けており、フィリピンはその中国の超限戦に巻き込まれて2012年にスカボロー礁を乗っ取られてしまったのだ。


「中国の九段線は国際法に違反する」という結論

いかにフィリピンが中国の不当な行為を抗議しても中国政府は聞く耳を持たず、逆に「スカボロー礁は中国のものなのにフィリピンが勝手にわめいている」と国際的に大宣伝し、自分たちの立場を正当化しようとしてきた。

フィリピンは軍事的に弱小国家であり、軍事衝突したら中国に完敗してしまう。こうしたフィリピンの国力を見下して中国は動いているのである。

もちろん、フィリピンも一方的にスカボロー礁を取られて黙っていたわけではない。

フィリピンは1991年のピナツボ火山でクラーク基地が壊滅したのを機にアメリカ軍を追い出したが、再びアメリカ軍の駐留を受け入れた。

さらにオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に「中国の九段線は国際法に違反する」として裁判を起こしていた。

中国はこの裁判の参加を拒絶して「古代から中国の領土」だとしてフィリピンを恫喝し続けてきた。しかし、2016年7月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所から最終的な司法判断が示された。

「中国が独占的に支配してきた歴史的な証拠はない」
「中国が主張する歴史的権利に法的な根拠はない」

これは画期的な判断だった。中国が一方的に正当性を主張していた九段線そのものが否定されたのだ。

今後、中国は九段線を盾に南シナ海のあちこちの島を占拠する正当性は真っ向から否定されることになる。

もっとも中国は最初から裁判では負けることを見越しており、裁判の結果を見て九段線を取り下げるつもりもなければ、占拠した南シナ海の島々から撤退するはずもない。

それは、アメリカが「仲裁裁判の判決に法的拘束力があり、中国は順守する必要がある」と声明を発表するとすぐに「「南シナ海問題で他国に口を挟むな」と「強烈な不満と断固たる反対」を表明したのを見ても分かる。


中国の南シナ海での侵略活動は他人事ではない

中国は最初から南シナ海を実効支配するために、侵略・占拠・実効支配という騙し討ちによる侵略を推し進めてきた。中国はすでに南シナ海で侵略戦争を始めているのである。

これは日本にとって他人事ではない。他人事どころか、日本の存続がかかっている事案である。

いずれこの波は日本の尖閣諸島にも向かい、そして中国が最終的に狙っている沖縄にまで到達する。

沖縄はすでに中国の工作員が大量になだれ込んでいる。そして、その工作員が沖縄の知事から市民までを抱き込んで沖縄の「独立」を画策しながら侵略を進めている。

日本のマスコミもジャーナリストも抱き込まれ、朝日新聞やTBSのように中国の代弁者みたいに成り下がった報道機関も多い。こういった中国のプロパガンダ紙となった報道機関が沖縄の独立を煽る。

中国はさらに、買収した日本の政治家やジャーナリストやアナウンサーを使って、「集団的自衛権反対」「九条を守れ」「自衛隊は解散しろ」と叫ばせて日本を軍事的に丸裸にする工作も行っている。

それだけでなく、「アメリカは破綻する」「アメリカは弱体化して中国の時代が始まる」と世論操作して、執拗なまでに日米離反に誘導している。

そんな中で中国が南シナ海の実効支配を完成させるというのは、日本にとって最悪の事態が起きることでもある。

南シナ海は日本のシーレーンが通っている。石油は日本にとっても生命線だが、この石油の通り道を中国が軍事支配することになると、どうなるのか。

中国は日本を殺したいと思えば、いつでもシーレーンを封鎖することによってそれを成し遂げることができるようになる。石油が入って来なくなった日本は、たちどころに経済混乱し、中国の言いなりになるしかない。


中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。2016年7月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所でそれを完全否定された。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900


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2018年03月08日
中国の軍事費 表と裏で年45兆円 年20兆円の治安維持費

中国人の領土など実は存在せず、異民族を侵略する軍隊が「治安維持部隊」です
中国勢力図☆5500年前
引用:http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E5%9B%B3%E2%98%865500%E5%B9%B4%E5%89%8D.jpg


裏の軍事予算

中国は3月5日の全人代で、2018年の軍事費を8.1%増の1.1兆元(18.6兆円)にする事を決定しました。

日本の防衛費は5.19兆円で、他に米軍を維持するための補助金や交付金が数千億円、合計で5.5兆円以上となっています。

中国の軍事費は日本の約3.5倍に達しているが、他に”もう一つの軍事費”として治安維持費が存在する。


他にも海上保安庁に相当する中国海警局や宇宙予算、工作活動費なども存在するが、ここでは省略する。

中国の治安維持費は今まで軍事費(人民解放軍)と同規模だったが、2017年は1兆2400億人民元(約20.8兆円)に達した。

去年ですら今年の軍事予算を超えていて、軍事費と同じ8%増とすると、2018年は1兆3390億人民元(22.4兆円)に達する。


人民解放軍と治安維持費を合計した真の軍事費は2兆4390億人民元(41兆円)に達する。

加えて宇宙予算に付け替えられている弾道ミサイルや軍事衛星費用、サイバー戦争費用、海警局、工作活動費も全部で数兆円は使っている。

中国の総軍事費は日本円にして年間約45兆円、対する日本は米軍関連費用を含めても5.5兆円というところです。


日本も在日米軍や第七艦隊そのものを「日本軍」として含めると7兆円程度になるが、中国のほうが6倍以上も多い。

中国の「治安維持部隊」なのだが国内向けの軍隊であり、暴動が起きると装甲車で人民を踏みつけて回ります。

チベットやウイグルで民族狩りをやったのも治安維持部隊で、中国全土に駐留する事で中国という国家を維持している。


2009年のウイグル独立暴動では、13万人の治安部隊と装甲車がウイグル人を攻撃した
m86388
引用:http://www.epochtimes.jp/jp/2009/07/img/m86388.jpg


治安維持費の過半をチベット、ウイグルで使った

ウイグルでテロが起きると兵士の格好をした部隊が駅や道路を封鎖しているが、あれが治安維持部隊です。

中国共産党は最初中国の一部しか支配していなかったが、まず人民解放軍が侵略し、次に治安維持部隊が侵略します。

軍隊は戦争が終われば去っていくが、治安部隊は永遠に駐留し、人民に銃を向けて反抗しないようにします。


治安部隊はネット空間の管理もしていて、14億人の人民全員にネット上のIDを振り分け、各自がいつ何を閲覧し書き込んだか、全て把握しています。

例えば雲南省のAさんがネットカフェで習近平の悪口を書き込むと、Aさんは中国のあらゆる場所でネットを使えなくなり、最悪の場合は拘束されます。

駅や路上の監視カメラは強盗を防ぐためではなく人民を監視するためで、14億人全員の顔を登録してAIで常時監視するシステムを構築しようとしています。


また中国の学校では生徒に「つば」を提出させて、14億人全員のDNAを登録し、遺伝子管理するシステムも構築しようとしています。

これがサイバー共産主義で、人民管理を実際に行っているのが治安部隊です。

中国では軍隊、治安部隊、警察など重要な組織は共産党に所属していて、中国という国家には所属していない。


治安維持費が多く使われる地域は偏っていて、チベットとウイグルの2つだけで全体の過半数、それに首都北京を加えた3箇所で予算の8割も使っている。

チベット、ウイグルの弾圧に年10兆円も使い、首都北京の治安維持に5兆円も使っている計算になる。

2つの省は「中国」とは何の関係もない外国で異民族の土地だが、中国人の入植を進め、原住民の弾圧を続けている。
http://www.thutmosev.com/archives/75239507.html


2017年12月29日
中国の完全監視区域 ウイグルやチベットで行われるIT管理


監視区域内では検問が行われ、住民は自由に出歩くことは出来ない
引用:http://img.ltn.com.tw/Upload/liveNews/BigPic/600_phpDNun38.jpg


完全監視区域

中国ではITテクノロジーを駆使した国民監視システムが構築され、誰も逃れることはできない。

行き過ぎた監視システムが出来上がるに至った理由は多発するテロや暴動で、年間3,000件以上の暴動が発生している。

毎日10件のペースでどこかで反政府テロや暴動、抗議集会が起きていて、政府は厳しく取り締まっている。


暴動が激しい地域ほど監視体制も厳しく、最近中国の植民地になった地域ほど暴動は多い。

ウイグルは元々ウイグル国だったが、第二次大戦や中共内戦のドサクサに紛れて毛沢東の共産軍が侵略し支配した。

アメリカ人は馬鹿なので中国人と周辺民族の区別がつかず、日本人以外は全て中国人だと考えて、周辺民族侵略に加担した。


こうして侵略されたモンゴル、チベット、ウイグルでは、数千万人もの人が民族浄化の対象になり、亡くなった。

第二次大戦終結以降、中国共産軍などによる死者は、合計で1億人を超えていると推測されている。

こうした歴史的経緯があって2009年にウイグル暴動があり、再び数万人が共産軍と治安部隊の犠牲になった。


そのウイグルでは現在、ITを使ってウイグル人を完全管理する試みが開始され、あらゆる自由を剥奪している。

町中のあらゆる場所では100mおきに監視カメラが設置されているが、住民全員を登録し、顔認証で一日の行動を管理している。

通りのいたるところで公安が検問をしていて、手荷物検査をしているが、武器を探している訳ではない。


中国伝統の少数民族管理方法

通行人のスマホを取り上げて検査機器に接続し、監視ソフトが入っているかを点検している。

ウイグルなどでは監視ソフト無しのスマホを持ち歩くのは遺法であり、PCなど全ての通信機器にインストールが義務つけられている。

この監視ソフトは一定時間ごとに治安警察に位置情報を知らせるほか、通信記録や保存データの内容も逐一知らせる。


もし監視ソフト無しの電子機器を持っているのが見つかれば、連行され刑務所か強制収容所に入れられる。

中国には裁判制度が無く、日本など外国に関係した事件だけ特別に裁判を開くが、普通は何もしない。

逮捕や連行を発表する制度も無く、人知れず連れ去られ、そのまま永久に行方不明になるのが中国の司法制度です。


ウイグル人は要監視対象なので移動の自由は無く、ウイグル自治区でも教育や職業を制限されている。

ウイグル自体が貧しいのに、中国人(漢民族と自称している連中)に比べてウイグル人は貧しく、公職や良い職業は中国人が独占している。

警察や治安部隊、軍に入れるのは中国人だけで、たとえ入隊しても「ウイグル人狩り」のような任務をやらされる。


自民族を自分の手で弾圧させるのは中国伝統の管理法で、チベットでもチベット人の若者に弾圧させて、数百万人を粛清しました。

子供を洗脳して親を襲撃させるような事が、チベットやモンゴルや満州やウイグルで行われました。
http://www.thutmosev.com/archives/74223396.html


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理


30. 中川隆[-5705] koaQ7Jey 2018年1月04日 09:54:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2018年01月04日
暴走する中国IT革命 DNA登録や監視アプリ義務へ


中国製スマホには最初から無断送信機能が仕込んであるとも言われている
引用:https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-WU223_33z61_M_20171229041052.jpg


顔認証で全国民を監視

資本主義社会はハイテクの進化によってIT革命が起き、AI社会になろうとしているが、中国ではあらぬ方向に進化している。

ITやAIによって14億人の人民を監視するツールとして着目し、ITを利用して全ての国民を常時監視下に置こうとしている。

代表的な例が「監視アプリ」「遺伝子登録」「顔認証」でこれらは順次、全ての国民に義務化されようとしています。


          

日本や西側社会でもこうした物は存在するが、利用は企業が独自に集めたものか、犯罪歴がある人などに限られている。

例えば最近日本では10年以上逃走していた指名手配班を、「駅で発見した」ようなニュースが何度か有りました。

逮捕された容疑者の顔を見ると手配写真とは似ても似つかない別人で、一体どうやって犯人だと気づいたのか疑問です。


少し前の報道で警視庁や警察が防犯カメラに顔認証システムを組み合わせて、いくつかの駅などに実験運用しているというのがありました。

おそらく現在は実験段階から先へ進み、警察の写真とカメラの映像を、顔認証で照合できるようになっていると考えられます。

イギリスはもっと進んでいて、テロ事件の捜査ではロンドンの全ての駅に顔認証連動カメラが設置されていると報道していました。


中国はこれをさらに進めて、全ての国民の顔情報をデータベースに登録し、駅などの監視カメラと照合して、常時監視可能にしようとしています。

日本の最近の報道では、高速道路で自動車の運転者を顔認証する技術を開発したそうなので、さっそく中国でも取り入れるでしょう。

覆面を被っているか後部座席でじっとしているしか、カメラの顔認証から逃れる方法はありません。


PCデータや遺伝子も共産党のもの

今の所適用はウイグルなどテロが頻発している地域の一部だが、やがて主要都市や上海、北京にも拡大される。

次に中国が目を付けているのが国民監視アプリで、これも既にウイグルではテロ防止の名目で義務化されています。

中国ではアリババやテンセントのようなIT企業は、実は中国共産党幹部が経営に加わっていて、準国営企業という側面を持っています。


大手IT企業は利用者の情報をすべて警察や公安と共有していて、ここでも「共有」が間違った方向で活用されている。

公安はIT企業の協力で国民監視アプリを開発し、さらに「密告機能」も搭載し、市民相互監視を奨励している。

監視アプリはスマホやPCの内部を勝手に捜索し、勝手に公安警察に送信し、テロを未然に防止していると政府は説明している。


密告機能はテロリストや反政府主義者を密告すると褒賞がもらえるようだが、その機能を利用すると自分も監視されてしまう。

今のところ一部の地域以外ではアプリ導入は任意だが、次第に地方都市から首都へと拡大される。

最後の極めツケが「遺伝子登録」で、すでに各地の学校ではDNA登録のために生徒の「つば」を集めている。


最初は集めやすい学校と犯罪者から収集し、やがては14億人全員の遺伝子情報を登録し、DNAによる国民監視制度を確立する。

目的はやはりテロや犯罪の防止とされているが、国民を監視下に置くことを最終的な目標にしているように思える。

中国で販売されている中国製スマホやPCには、販売時から外部に情報を無断送信する機能が仕込まれているのは、度々報道されている。

こうして中国は世界初の「IT監視国家」になろうとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/74348276.html


2017年10月07日
ウイグルとチベット 本当の中国と嘘の中国
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html


共産党はアパルトヘイトのような制度でウイグル人を囲い込み、絶滅に追いやっている
引用:http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201704/20170426-05492486.jpg


ウイグル人の苦境

2009年7月にウイグル暴動が発生し、中国共産党は治安部隊を投入して鎮圧し、数千人を粛清しました。

その後新彊ウイグル自治区でウイグル人と中国共産党の間で激戦が続き、2014年には大規模な襲撃やテロが相次ぎました。

最近はウイグルに関するニュースは聞かれなくなり、平和になったかのように見える。

だがウイグルに関するニュースが少なくなったという事は、共産党による民族粛清がそれだけ進んだのを意味している。

昔「満州帝国」という国があり日本の悪事の象徴とされているが「満州」とは清国の別の言い方で、日本は清国を再建しました。

中国は辛亥革命で皇帝を廃位したが、もともと清国人つまり満州人は中国人(北京系)とは別の人種でした。


日本帝国は満州人が中国に侵略されないよう保護すると同時に、支配下に置いたが、国境を越えてどんどん中国人がやってきました。

中国より満州のほうが経済が発展したので、良い生活を求めて中国人が押し寄せ、あっという間に中国人が多数になった。

敗戦で日本軍が撤退すると事態はさらに悪化して、現在では満州人はほぼ絶滅し、民族としては存在していません。


同じ事がチベットとウイグルでも起きて、圧倒的な繁殖力の強さを武器に、中国人は少数民族国家を侵略しました。

チベットは独立国だったのだが、毛沢東の共産軍に征服され、チベット自治区に貶められました。

共産党はチベット人の追放や粛清、中国人の入植を行い、チベット人は絶滅への道を歩んでいます。


チベット侵略と破壊

これに加担したのがアメリカや欧州で、見てみぬ振りをするどころか日本軍との戦争やソ連との冷戦で中国の協力を得るために加担しました。

今ではチベット人は共産党の許可を得ないと自国を旅する事もできないし、仏教は厳しく弾圧され、子供に仏教を教えることも禁止されています。

チベット王が住んでいたポタラ宮殿は共産軍に占拠され、チベットの独立を示すものは破壊しつくされました。


チベットではチベットの歴史や文化、言語などを教えるのは禁止されていて、画一的な北京語と中国の歴史、文化だけを教育しています。

チベット王であるダライ・ラマ14世はインドに亡命し、高齢なので中国共産党が決めた「ダライ・ラマ15世」を任命しようとしています。

共産党が15世を任命したらおそらく15世は王政の廃止を宣言し、チベット王国を消滅させるでしょう。


ダライ・ラマ14世は独自に15世を任命しようとしていて、2人のダライラマ15世が現われるかも知れません。

チベットを破壊するために共産党は、チベット人の子供をさらって思想改造し、チベット弾圧を行わせたと言われています。

子供に親を襲わせて家族を分断し国家に従わせるのは、実はソ連の得意技で、共産主義の伝統文化です。


長江周辺も実は侵略した土地であり、「中国固有の領土」は北京周辺しかない
Image568
引用:http://earthresources.sakura.ne.jp/er/Resources(2)/Image568.gif


絶滅しつつある民族

ウイグル人に現在行っているのもこれで、共産党がウイグル族の子供を拉致し、思想改造を施し軍事教育し、ウイグル人弾圧を実行させます。

後を継ぐべきウイグルの子供が侵略者側になって破壊するので、ダメージは計り知れず、絶望の淵に落とされます。

親子や家族同士、同じ民族同士を戦わせるのは中国古来からの戦法でもあり、三国志とかによく登場します。


共産中国は日本や沖縄でもこれをやり1970年代には大成功して、日本で共産主義暴動を起こさせました。

今は沖縄に入れ込んでいて、琉球人に独立運動を起こさせて中国の手先に利用しています。

目的は日本人と琉球人を戦わせて混乱させ、チベットのように沖縄や尖閣諸島を侵略する事です。


最近共産党はITを駆使した弾圧を行っていて、ウイグルやチベットでは「監視ソフト」をスマホやPCに義務化しています。

どこの誰がPCやスマホで何をしているか、全部分かってしまい、24時間監視されています。

もし監視ソフトが入っていないIT機器を所持していたら逮捕され、おそらく2度と太陽を見ることはできません。


テロ防止と称して顔データを取り、街灯や駅に監視カメラを設置して、行動を監視する事もやっています。

ウイグル人は移動の自由を禁止され、就職や教育も制限され、例えばウイグル人は「中国人」用の幼稚園に入園拒否されます。

昔のアメリカの黒人差別と同じで、中国社会に参加させないようにしています。


この結果チベット人やウイグル人の所得は中国人の平均よりかなり低く、貧困状態に置く事で、テロを起こせなくしています。

またウイグル人はアラブ人に近いが、中東国家には経済力を利用して、ウイグル人を逮捕して送還するよう依頼している。

このようにしてウイグル人とチベット人は、この世から消されつつあります。
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html

2017-12-24 中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html


中国は漢民族ではない辺境国のウイグル人の地区を「新疆」だと言って強制支配している。

ウイグル人はイスラム教徒で独自の文化を擁しているのだが、長らく中国共産党と対立して莫大な死者を出してきた。

何度も何度も独立運動が起こされて、そのたびに中国は凄まじい強権を発動してこれを取り締まった。この歴史の中で、漢民族はウイグル人に憎悪されるようになっている。

こうした民族対立と歴史対立を続けながら中国がこの地区を完全に掌握したいと考えているのは、この地区こそが中国の一帯一路の要所となるからである。さらにこの地区には地下に膨大な資源が眠っている。

中国はこの地区を絶対に手放さない。しかし、中国が支配を強めれば強めるほどウイグル人の抵抗と中国憎悪は激しいものになって対立の根は深まっている。

そのため、中国はどうしたのか。ウイグル人の収入を増やして懐柔するのと同時に、ウイグル人を徹底的に監視するために超高度な監視システムを構築するようになった。

まさにジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」に見られる国民徹底監視の「ビッグブラザー」がウイグルに現れた。


ウイグル人はいかに中国に監視されているのか?

中国のウイグル人監視は常軌を逸するレベルにあると、ヒューマン・ ライツ・ウォッチは報告している。中国はありとあらゆる監視をウイグル人に課している。

ウイグル人は常にIDカードを携帯する義務がある。ウイグル人は長いヒゲを生やすことができない。ウイグル人はベールを着用することができない。

ウイグル人はウイグル文化を研究してはならない。ウイグル人は生体データを提出しなければならない。ウイグル人は指定の場所で教育を受けなければならない。

ウイグル人は指定の場所で医療を受けなければならない。ウイグル人は指定の場所に住まなければならない。ウイグル人はガソリンを買うには身分証明が必要だ。ウイグル人は電車に乗る時は検問を受けなければならない。

ウイグル人は日常のありとあらゆる行動に関して監視されるようになっている。

上記はほんの一例だ。ウイグル人は、ホテルでも、ショッピングモールでも、銀行でも検問が必要で、すべての行動は中国当局に監視され、掌握される。

ウイグル人もスマートフォンを使えるが、公安当局が求めたらこのスマートフォンの中身も公安が調べることを阻止してはならないことになっている。

新疆ウイグル自治区では、監視カメラが無数に設置され、さらに町の至る所に交番が建てられて公安がウイグル人を監視している。

少しでも中国政府に反発する態度をしたり、抗議したり、暗号ソフトを使っていたり、反中国のコンテンツを所持したりしていると、問答無用に拘束される。

いったん拘束されると、いつ出所できるのかまったく分からない。場合によっては「国家分裂罪」で死刑になる可能性もある。ウイグル人の研究者がウイグル文化を研究していたというだけで「国家分裂罪」で起訴されるのである。

インターネットはウイグルだけでなく中国全土が完全監視下にあって、見られるコンテンツも決まっており、匿名で何かを書き込むというのは事実上、不可能になっている。


人民は徹底的に弾圧され、監視される社会と化す

「中国が素晴らしい、中国は発展している、中国は平和的、次の時代は中国の時代だ、日本は中国を見習え」と、未だに中国を絶賛している人がいる。

しかし、中国が他国を侵略するのであれば、その国はどうなってしまうのか。

その答えがウイグルである。

人民は徹底的に弾圧され、監視され、いったん監視システムが構築されたら、もう二度と反政府的な言動をすることができなくなるのだ。

欧米や日本にとって技術革新や最先端技術というのは、自分たちの日常を豊かにするためのものだ。最先端技術は楽しみであり、喜びでもある。

ところが、中国にとって技術革新や最先端技術というのは、人民を効率的に監視し、弾圧し、異分子を炙り出すものなのである。人民にとって悪夢であり、恐怖である。

それを、中国はウイグルでやっているのだ。

こんな中で新疆ウイグル自治区に住みたいという人はいないはずだ。自分が監視され、下手な言動をしたら公安に拘束されるかもしれないような不自由極まりない場所に行きたいと思う人間はどうかしている。

中国政府がやっているのは、ウイグル人に対する明白な人権侵害であるのは間違いない。

ところが、この凄まじい人権侵害に対して抗議する国外の良識ある人は、「内政干渉だ」と中国政府から徹底的に抗議される。そして以後は「中国の敵」と認定されて、事あるごとに執拗な攻撃を受けることになる。

だから、欧米の「自称」人権主義のエスタブリッシュメントたちは中国に何も言わない。チベットでも激しい弾圧が繰り返されているが、人権主義だったバラック・オバマ前大統領でさえも中国市場のために何も言わなかった。

エスタブリッシュメントは口ではきれい事を言っているが、人権よりも金だったのである。

https://www.youtube.com/watch?v=EZkvtyKnxvM
2009年に起きたウイグルの暴動。以後、中国は徹底的にウイグル人を弾圧・監視してきた。


中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例

中国が民主化することは、中国共産党がこの国を支配している限りは絶対にない。

新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見ても分かる通り、中国が民主化したら途端にこれらの国々は漢民族の支配から抜け出そうと独立運動を起こすからだ。

中国が民主化するというのは、中国がバラバラになるということと同じ意味なのである。

中国が激しい勢いで、それも国外からの批判をモノともせずに辺境国を徹底弾圧・徹底監視するのは、そうしないと国家が分裂してバラバラになってしまうからだ。

また、漢民族であってもすべての人民が中国共産党を支持しているわけではない。中国ではしばしば暴動が起きて、反政府運動も生まれるのだが、そのたびに中国政府は容赦なく弾圧してきた。

天安門事件では、1989年6月3日から4日の2日間で、中国政府は反政府運動をする人民を一気に3000人も殺したと最近になって香港紙は書いている。AFP通信では「少なくとも1万人」とある。

中国政府は自分たちに反対する人間は、容赦なく殺しまくる体質を内包しているのである。この体質が、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で発揮されている。

中国は独裁国家であり、独裁である限り民主化はなく、民主化がないのだから自由もない。自由に政権批判などしていたら、次の日には拘束されるか死体になって発見される国だ。

こんな国が他国の技術を盗みまくって経済発展したからと言って、「中国は素晴らしい」とか「中国は次の超大国」だとか言って賛美している人の気が知れない。

中国のやり方、中国の体質、中国の徹底弾圧・徹底監視に危機感を抱けないのであれば、それはあまりにも想像力が足りないとしか言いようがない。

「騙した方よりも騙された方が悪い」という国を賛美したり褒めたりすることの危険性を、もっと真剣に考えるべきだ。

チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が他国を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。

チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html

2017年07月27日 中国のネット世界 強まる規制と失われる自由

中国に不都合なサイトは遮断され、このブログも中国からは見れない
引用:http://growth-ideas.com/wp/wp-content/uploads/2015/10/18f03320-s.jpg


中国で許されている自由

中国にはもともと自由は無かったが、ケ小平の南巡講話で改革解放が始まってから、自由化が進められた。

以前は生まれた村から出る事が出来ず、一生農民だったが、現在では起業してお金で「都市戸籍」を買えるようになった。

また一人っ子政策で出産には出産許可証が必要だったが、現在は2人まで許可されるようになった。

         
インターネットも普及し、金持ちは外国への旅行をし、株式や土地投資などもし、一見すると他の国と同じように見える。

だが細かく見るとインターネットは実名登録制で、匿名でSNSに書き込んでも、ヒモ付きIDなどで政府に把握されている。

インターネットに書き込めるのは中国政府が許可した事だけで、多くの話題が禁止事項になっている。


例えば中国のネットには戦時中の日本軍の蛮行(全て虚偽)はいくらでも書き込めるが、戦時中に共産軍や国民党軍がやった事は書き込めない。

また天安門事件について書くことも読むことも出来ないし、毛沢東の本当の姿を知ることもできない。

うっかり本当の事などを書いてしまうと、公安がやってきて連行され、生涯行方不明にされてしまう。


2015年に中国全土で数百人の人権派弁護士が拘束されたが、今も解放されず行方不明の弁護士が何人もいる。

弁護士は弁護士仲間が被害を訴えたりするが、報道関係者とか、まして一般人が拘束されるのは日常茶飯事です。

公安や警察は拘束しても発表せず、裁判も行わないので、家族すら公安にさらわれたのを知らない場合が多い。


ネット上の自由

最近共産党が目を光らせているのが習近平など政府要人への批判で、クマのプーさんを禁止したのが話題になった。

プーさんが習近平に似ているところから、批判的な事を書き込む代わりにプーさんを持ち出すのだった。

習近平は不正蓄財をしているという代わりに、プーさんは儲けているようだという具合に書き込む。


中国政府は13億人全員をネット上で識別する技術とか、運転免許や社会保障に連動される登録制度などを編み出した。

例えばネット上で政府批判をすると違反点数が加算され、自動車ローンや住宅ローンができなくなり、進学も大手企業への就職も断られる。

2017年になって新たなネット規制技術を編み出し、不正な画像や動画が掲載される前に削除してしまう。


天安門事件やプーさん画像をネット投稿しようとすると、掲載が反映される前に画像は消されてしまうのです。

掲載した本人も、続いてこの世から消されるのかも知れません。

チャットやメールなど個人間の通信も政府が監視していて、不適切な内容は遮断されるようになってきています。


欧米の調査によると中国政府は数十万人規模のサイバー部隊やネット調査員を抱えてネット対策をしている。

笑えるのは彼らの業務の大半がネットに書き込んで情報を誘導する事だそうで、不適切な書き込みを打ち消すのです。

誰かが日本を褒めたら反対の書き込み、政府批判に傾いてきたらその反対の内容を大量に書き込みます。


これが公安警察や人民解放軍の仕事だというから、世の中には変わった職業があるものです。


ブログに国家の許可証が必要

2017年に中国政府は突如、ネット上のあらゆるコンテンツには、政府の許可を得たという証明書が必要になると交付した。

といっても政府系の業界団体がそう言っただけなのだが、中国ではこの場合、習近平が言ったのと同じになります。

インターネット上のすべての視聴覚コンテンツは「社会主義の本質的価値」を守っているか2人以上の監査人の監査を受ける必要があるという内容でした。


これの意味する所は文章の情報は検閲が自動化されてきたので、把握し難い映像などの検閲を強化するという事のようです。

監査人を任命するのはもちろん共産党と癒着した業界団体で、政府に不都合なサイトは閉鎖される。

サイトだけでなく全ての個人ブログも対象になり、あらゆるネットサイトに共産党の許可が必要になります。


この規制が完全に実行されるのか、それともかなり緩い抜け道が用意されるのかは、今の所わからない。

そして新疆ウイグル自治区では最近、ウイグル族のネット機器にスパイウェアをインストールするよう強制している。

ウイグル自治区はウイグル人の独立国家だったのを、中国が植民地支配して、ウイグル人の根絶やし政策を実行中です。


中国では年間4000件のテロや暴動が発生していて、新疆ウイグル自治区がもっとも頻発しているとされている。

スマホやパソコンに政府が作った監視ソフトをインストールさせ、路上で警察官が検査している。

もし監視ソフトが入っていないスマホを所持していたら、おそらくテロリストとして連行され、そのままあの世行きになります。


中国人(という民族は存在しないが)の場合は刑務所に入れてもらえるが、ウイグル人はそれすら許されません。

監視ソフトによってネット上のあらゆる活動のほか、どんなサイトを見たか、GPSの位置情報も警察・公安が把握している。
http://www.thutmosev.com/archives/71941911.html


2016年05月30日
中国の治安維持部隊 予算18兆円で少数民族弾圧
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html


北京は大陸では最も遅れた地域で、北京人種は少数民族に過ぎなかった。
故に北京以外は全て他民族の土地です。


中国勢力図☆5500年前
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/f/7f12e8cc.jpg


中国は一つの民族と言っているが、実際は北京系が他の民族を支配しています。

北京は中国でも遅れた地域だったので、他の地域は全て異人種が統治していた外国だったのです。


2つの軍隊を持つ中国

中国には2つの軍事力があり、一つは目に見えてテレビで姿を見ることができます。

見えるのは表向きの軍事力で予算は約16兆円、南シナ海に軍艦を送り、日本の領空を侵犯しています。

もう一つは見えない軍事力で、見える軍事力を1割ほど上回って推移しています。


見えないほうは「治安維持費」と呼ばれていて、表も裏も最高機密で、本当の予算は非公開です。

欧米メディアによると表の軍事費は16兆円で、裏の軍事費は18兆円と見られています。

ちなみにアメリカの軍事費は約70兆円で日本は約5兆円となっています。


中国は表と裏を合計すると約34兆円で、ついにアメリカの半分に達しました。

中国の軍事費は2016年も7%以上増えていて、今後もGDPの伸びを上回る伸び率が予想されています。

ではこの「裏の軍隊」は一体何をしているのでしょうか。


治安維持費の正式名称は公共安全予算で、公式には抗議活動の予防や暴動鎮圧、インターネット管理に当てられる。

だが国民一人ずつに監視をつけても18兆円は簡単に使いきれる金額ではありません。

アメリカには西武開拓時代というのがあり、昔は西部劇が人気の映画ジャンルでした。


北京は最も遅れた地域だった

アメリカ合衆国は最初首都があったワシントン州や東海岸だけだったが、南と西に領土を広げて現在の形になりました。

西部開拓とは、アメリカ人は綺麗事を言っているが、原住民を消し去って無人の荒野にしてしまい、白人が占領した事を言います。

原住民は抵抗するので軍隊やガンマンがインディアンを討伐したのを、かっこ良く映画にしたのが「西部劇」でした。

アメリカが「合衆国」になるために犠牲にした原住民は、2000万人とも6000万人とも言われています。

その手口は文字を読めない先住民に同意のサインをさせ、軍隊を投入して村ごと焼き払うなどだが、西部劇ではカットされています。


次に中国の歴史を見ると、現代の「中国人」とは要するに黄河文明の人々で、北京周辺の狭い範囲の民族でした。

彼らは数千年の間、弱小民族であり、モンゴル人や長江文明などに支配されていました。

歴史上黄河文明が中国全土を支配したのは、1950年に建国した現在の中国だけです。


北京以外は全て「外国」であり植民地なので、アメリカの西部劇と同じく軍事力で敵を消し去る必要があります。

アメリカにとってのインディアンが中国人にとってのモンゴル人、ウイグル人、チベット人、満州人などです。

上海も本来は長江文明に属し、北京とは異なる文明ですが、現在は渾然一体となっています。


漢字、火薬、羅針盤、印刷など中国が発明したと言っているもののほとんど全ては、長江文明で始まったものです。

長江に比べると黄河すなわち北京は遅れた地域で、遅れていたのでやたら子供を産んで人口を増やしました。

すると遅れて劣っていた黄河文明の北京の方が、数で圧倒してどんどん南下していきました。


秦の始皇帝をはじめ、歴代皇帝は今日の少数民族だった


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/b/dbcfae0f.jpg


治安維持とは原住民弾圧

今中国が国内でやっている事は、9割以上の地域の「本来の所有者」の少数人種をこの世から消し去る事業です。

北京以外は全て「外国」なので少数民族は邪魔であり、特にウイグルとチベットを敵視しています。

「治安維持」とは要するに少数民族をこの世から消し去り、中国全土を北京人種が支配するための費用です。


中国では毎日10回以上どこかで暴動が起きていて、テロも頻繁に発生しています。

中国は「国内だ」と言っているが、ウイグル人やチベット人から見ると、北京系中国人こそ外国人です。

ウイグルやチベットでは現地語の禁止、民族衣装の禁止、移住政策、教育の禁止などが行われている。


少数民族の年間所得は中国人の10分の1で、年収数万円といったところです。

絶え間ない弾圧政策で、例えば夕飯を食っている最中でも治安部隊が銃を持って突入してきて、家族を連行したりします。

テロ容疑だとかもっともらしい理由をつけるが、何の理由も無く連れ去って恐怖を与えるのは、中国4000年の伝統的な統治方法です。


台湾原住民によると中国人は、理由もなく暴行し、理由を説明せずに連れ去って処刑する。

理由を明かさない事が「何をしても無駄だ」という恐怖を増幅させ、住民を服従させるのだという。

対して日本軍は必ず理由を説明し、その理由を論破すれば相手を議論で負かすことが可能だという。
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
 




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