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中国は日本よりもブラック労働?中国人自身の見方は… 
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/773.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 15 日 21:40:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日本メディアは中国の労働環境について「日本以上のブラック労働でも悲壮感はない」と伝えているが、中国人自身の見方は…?。


中国は日本よりもブラック労働?中国人自身の見方は…
https://www.recordchina.co.jp/b612788-s0-c60-d0139.html
2018年6月14日(木) 20時0分


2018年6月12日、中国メディア・観察網によると、日本メディアが中国の労働環境について「日本以上のブラック労働でも悲壮感はない」と伝えた。

中国では「996工作制」と呼ばれる働き方がある。朝9時から夜9時まで週6日働くことを意味する。残業代も出ず、日本の会社員以上に厳しい長時間労働を強いられているが、それでも悲壮感がないのは「働いた分だけ見返りがある」からだ。残業も無駄ではなく、有効な残業だからこそ長時間でもがむしゃらに働くことができるという。

この報道に、当の中国人自身からは次のようなコメントが書き込まれている。

「一丸となって働いているからこそ奇跡的な成長が40年も続いている」
「日本の会社員は働き方がおかしい。自分たちはだらけているくせに、勤務時間中に仕事を終わらせて帰ろうとすると白い目で見られる」
「日本では毎月残業200時間のブラック労働だというが、勤務時間中ずっとサボっているのでは?」

「ある中国企業が雇った日本人は出勤初日、日本では残業ばかりだったと自慢げに話したが、1カ月もするとこんなに残業ばかりなのはおかしいと言って辞めてしまった」
「悲壮感がないのは、見返り以外に、拝金主義教育を受けてきたことや、そもそも関連法規・社会保障が不十分あるいは間違っていることもある」
「日本と中国のどちらがきついかはわからないが、中国では民間企業よりも国営企業の方がきつい」

「よそは知らないけど、武漢市の末端職員は996どころではない」
「見返りがあるのは、サラリーマンじゃなくて支配層では?」
「中国人はたしかに働き過ぎかもしれないが、見返りがある人もいれば、そうでない人もいる。貧富の格差はひどくなる一方だ」

「毎日9時の出退勤もすっかり慣れっこになった」
「田舎に帰ればそんなにあくせく働かなくても気楽な生活が送れるのに」
「中国の急成長は人々ががむしゃらに働いたから。その結果、官僚や資本家を太らせたわけだが」

「大変だという感じはないが、趣味や余暇はなくなった」
「中国は豊かになったが、もっと裕福になりたい。だから今の状況がある」
「中国では、仕事がつらいといっても誰も耳を貸さないし、貧乏を嘆いても笑われるだけだ」(翻訳・編集/岡田)


 

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コメント
 
1. 2018年8月09日 22:10:45 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1197]

戦時中の日本や、今の北朝鮮もそうだったが

生産性が低い貧しい国では労働時間が長いのは当然だ

それに加え、米国以上の超格差社会で、党貴族による搾取が厳しいのだから

底辺労働者が厳しいのは当然

それでもグローバル経済の恩恵で、以前に比べれば都市部を中心に劇的に向上している

ただし、今後、それが崩壊していくリスクも高い


 

コラム2018年8月9日 / 13:38 / 2時間前更新
コラム:米LNGに関税、中国の報復戦略は「諸刃の剣」
Gina Chon and Lauren Silva
2 分で読む

[ワシントン/ダラス 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の米エネルギーに対するダブル攻撃は効果的だが、同時にリスキーでもある。中国政府は、急成長している米輸出品の液化天然ガス(LNG)に関税をかける方針だ。イラン産LNGでその穴を埋めることは可能だが、米国による対イラン制裁を無視することになる。

LNGに対する25%の関税は、中国が3日発表した600億ドル(約6.6兆円)相当の米国製品に輸入関税をかけるとした措置の一環で、再びトランプ米大統領の急所を突くものだ。

中国が大豆や小麦、トウモロコシや牛肉を含む340億ドル相当の米農産物に関税をかけたことを受け、トランプ大統領は、中国が自身の支持者の中核をなす農家を標的にしており、「悪意がある」とすでに批判していた。

トランプ大統領は、米国の「エネルギー支配」を確立すると約束しており、とりわけLNGを売り込んでいる。米国は2017年、前年比で約4倍となる日量20億立方フィートのLNGを輸出した。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)によると、中国は3番目に大きな買い手である。米企業は成長する輸出市場に対応するため、港やLNGチェーンの設備を拡張している。

中国は米国産LNGの一部をイラン産に置き換えることが可能だ。米国が、11月6日の中間選挙の前日にイラン産原油やエネルギーに対する制裁を復活するとしているにもかかわらず、中国政府は8日、イランとの取引を続けると発表した。報復関税による雇用喪失や売り上げ減少への懸念が高まる中、共和党議員はトランプ大統領に中国との緊張緩和に努めるよう求めている。

現在すでにイラン最大の貿易相手国である中国が、イランからLNGを購入すれば、米国による対イラン制裁の穴を埋めることになる。その一方で、トランプ大統領が活気づけようとしている米国内産業に対するプレッシャーは高まるだろう。S&Pグローバル・プラッツによると、6─7月のイラン産原油・ガス輸出は各国が米制裁の再開に備える中で落ち込んだが、対中輸出は11%増加した。

トランプ大統領は7日、「イランと取引する者は、米国と取引しないようになる」とツイッターに投稿した。中国の銀行や企業は、ドル決済ができなくなったり、刑事訴訟に直面したりする可能性が出てくる。あるいは、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)(000063.SZ) (0763.HK)を米国内で廃業寸前まで追い込んだような輸出規制に直面するかもしれない。同社は2017年、米国による対イラン制裁に違反したと認めた。

中国は、トランプ大統領が先に折れると踏むリスクの高い賭けに出ようとしている。

ZTE Corp
14.3
000063.SZSHENZHEN STOCK EXCHANGE
+1.30(+10.00%)
000063.SZ
000063.SZ0763.HK
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


 

 
中国が報復、23日から米製品に追加関税を賦課へ−貿易摩擦が激化
Bloomberg News
2018年8月8日 22:04 JST 更新日時 2018年8月9日 2:31 JST
中国、160億ドル相当の米製品に25%の関税賦課へ
対象リストには石炭や医療機器、自動車などが含まれる
中国は新たに160億ドル(約1兆7800億円)相当の米国製品を対象に8月23日から25%の関税を賦課することを確認した。これより先に米政府が発表していた追加関税と同規模の措置で対抗する。

  中国商務省は発表文で、中国製品160億ドル相当に25%の追加関税をかけるという米国の決定は「非常に理不尽だ」とし、正当な利益と多国間貿易体制を守るために報復せざるを得ないと表明した。

  こうした報復の保護主義的な措置はさらに強まる見通しだ。米政府は中国からの輸入品2000億ドル相当への10%関税賦課について検討しており、9月6日の意見公募期間終了後に同関税率を25%に引き上げる可能性もある。米国が同関税を発動した場合、中国は米製品600億ドル相当に関税をかける用意が整っている。

  中国が8日公表した対象リストには、数百品目が新たに加わり、石炭や医療機器、自動車、バスなど幅広い。発表文によれば、今回の関税は北京時間午後0時1分と、米関税と同時に発動される。

  米国は今週、中国製品160億ドル相当への25%の追加関税を今月23日から適用すると発表していた。オートバイや蒸気タービン、鉄道車両など279品目が対象となる。米通商代表部(USTR)が7日に電子メールで声明を送付した。

  米政府は7月6日に340億ドル相当の中国製品に対する25%関税を発動、中国は即座に同様の報復措置に出ていた。

原題:China to Match Latest U.S. Tariff Shot as Trade War Ratchets Up(抜粋)

(中国の発表文など、新たな情報を追加し更新します.)


 


 

中国のITブーム支えた資金に変調−ファンドやVCの資金調達半減
Lulu Yilun Chen
2018年8月9日 14:25 JST
初期の資金支援目的のファンド調達は53%減−清科研究中心の調査
資金支援とエグジットのどちらも芳しくない−マ氏

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
世界で最も急速に広がったテクノロジーブームの一つに拍車を掛けた資金調達の嵐が収まりつつあるかもしれない。

  中国の清科研究中心が投資会社36社を対象に実施した調査によると、1−6月(上期)に新興企業向けのシードマネーや初期の資金支援を目的にこれらファンド運営会社が調達した資金は、前年同期比53%減の38億2000万元(約620億円)だった。また、同国のベンチャーキャピタル(VC)234社が上期に調達した合計は同44%減の795億元と、505億元を集めた2014年7−12月(下期)以来の低水準だった。

  調査結果は、新興企業向け投資が向こう数カ月に減速し始める可能性を示唆するものだ。中国当局が進める企業債務圧縮の取り組みに、株式市場の混乱や世界的な貿易摩擦激化が重なり、ベンチャー企業の新規資金調達能力を妨げている。

  清科研究中心のデータは、初期支援のための資金が急激に減少し、テンセント・ホールディングス(騰訊)やアリババ・グループ・ホールディングのように今なお投資家を引き付ける知名度の高いインターネット大手よりも、創業間もない企業の方が深刻な打撃を受ける状況を浮き彫りにしている。比較的規模の大きい新興企業向けを含む全体の上期の投資額は前年同期比15%増の約1170億元だった。
            

Chinese VC Money Shrinks
Funds raised in first half slump 44% to lowest since 2014


Source: Zero2IPO

  清科研究中心の調査によると、新規株式公開(IPO)や売却によるエグジット(投資資金の回収)は前年同期比65%減の271件となった。エグジットも資金調達同様に減少したことは、バリューションが低下しディール意欲を失わせる状況を示唆する。

  同社のアナリスト、マ・ルイ氏は今週発行したリポートで、「財務リスクやマクロ経済全体に対する警戒から、資金調達とエグジットのどちらも芳しくない」と述べた上で、「投資活動は将来的に落ち込む見通しだが、資金不足ではない金融機関にとっては向こう半年から1年は掘り出し物に投資する重要な期間だ」と指摘した。
       
原題:Tech Startup Funds Plummet in China as Easy Money Dries Up (1)(抜粋)


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