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またも下水油事件、食品会社も「残飯由来」と知りながら購入し原料として使用―北京市
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/777.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 17 日 03:47:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

北京市房山区裁判所で14日、「下水油」を製造販売したり、「下水油」と知っていながら調味料などの原料として購入した被告4人に対する審理が行われた。


またも下水油事件、食品会社も「残飯由来」と知りながら購入し原料として使用―北京市
https://www.recordchina.co.jp/b614398-s0-c30-d0142.html
2018年6月16日(土) 8時20分


北京市メディアの新京報によると、同市房山区人民法院(裁判所)で14日、食品廃棄物やごみなどから食用にすることを目的で再生した油、いわゆる「下水油」を扱ったとされる被告4人に対する審理が行われた。被告はいずれも犯行の事実を認めたという。被告のうち1人は、「下水油」と知っていながら購入して調味料の原料にした食品会社関係者という。

被告4人のうち2人は夫婦で、2013年から北京市内の大興区などの飲食店で残飯を大量に仕入れ、油を抽出していた。中華料理では火鍋と呼ばれる鍋料理やその他の一部料理で、唐辛子の実そのもの、つまり日本風に言えば「鷹の爪」を風味づけのために大量に使うことがある。そのように使われた唐辛子の大部分は食べ残される。

2人は主に残飯中の唐辛子を取り出して油を抽出するとともに、唐辛子そのものを改めて油で揚げたり粉状に加工して食材として販売していた。

容疑者の1人は飲食店経営者で、前記2人が売る油が「下水油」と知りながら購入し、店で使っていた。

残りの1人は、前記2人が売る唐辛子や油を食品廃棄物から再生されたものと知りつつ購入し、自社製品の調味料の原料として使っていた食品加工会社の関係者だ。

同被告は「風味をつけるのに効果があり、安かったので使った」と供述したという。ただし記事によると、「下水油」などを使った調味料を仕入れて販売したことのある卸売業者は、「客から味が悪いと言われたので、扱わなくなった」と述べたという。

記事によると、作られた下水油のかなりの部分は正規の食品加工会社に売られていた。食品加工会社は油などをさらに、飲食店や鍋料理の「スープの素」を作る会社に売っていた。記録によると、食品会社の下水油の仕入れ価格は1キログラム当たり3.6元(約62円)で出荷価格は6元(約104円)だったという。

記事によると、同裁判にはさらに2人の被告がいるが、15日の審理では弁護士が「遅刻」したために、裁判官は、審理を別途、後日行うと決めた。

警察は2017年9月22日、3カ所において6人の身柄を拘束した。警察の捜査によると、「下水油」の密造場所では油が入った50キログラム入りポリタンク255個、190キログラムいり金属製容器6個が見つかった。その他、唐辛子19トン分があったという。

同件で容疑が固まったとして起訴されたのは6人だが、記事の書き方からは、「下水油」の流通にかかわった者はそれ以外にも相当に多い可能性があると推測できる。

なお、中国では飲食店付近の下水などから取り出した油を再生して食用油などとして販売する事件が相次いたことで、「地溝油(下水油)」の言い方が定着した。現在では残飯や食品廃棄物など、食材として認められない物から作られた食用油全般を「地溝油」と呼ぶことが定着した。(翻訳・編集/如月隼人)


 

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コメント
 
1. 中川隆[-13271] koaQ7Jey 2018年6月17日 08:30:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15673]
殺人村、ドラッグ村、詐欺村……犯罪を産業とする農村があちこちに―中国 2016年8月6日
http://www.recordchina.co.jp/a136653.html


2016年8月4日、経済参考報は記事「“ドラッグ村”に“詐欺村”、とどまるところを知らない農村のブラック産業チェーン」を掲載した。

近年、中国で頻発しているのが「村ぐるみの犯罪」だ。先日は炭鉱に労働者を送り込み、事故に見せかけて殺害。炭鉱主をゆするという凶悪事件が起きたが、関係者はみな雲南省の同じ村の出身者だと発覚。殺人をなりわいとする「殺人村」だとして話題となった。

それだけではない。広東省では「ドラッグ村」が摘発された。村ぐるみで覚醒剤を製造していることが明らかとなっている。他にも振り込め詐欺を行う「詐欺村」もあれば、ニセの宣材を製造する「ニセモノ村」も存在する。

なぜこうした村ぐるみの犯罪が後を絶たないのか。小さな農村が一丸となって犯罪産業に従事すると秘密が漏れにくく摘発が困難だと警察関係者は指摘する。老婦人が見張りに雇われ、警察が村にやってくると連絡するといった事態まであったという。

農民たちの意識を変え、農村を豊かにしていくこと。村ぐるみの犯罪を撲滅するには、地道な対策が求められている。


▲△▽▼

中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ1つの理由とは


部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。

村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。

そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの汚職は無視し、敵対する派閥の汚職だけを摘発するご都合主義。

これらは、すべて中国で起きている「拝金」事件だ。

上から下まで、中国の社会は汚職が蔓延して腐っている。中国では、すべての人間が「拝金主義」に陥っているのだ。

社会は、個人ひとりひとりの意識の総意で成り立っていることろがある。だから、おかしな人間が増えれば増えるほど、社会は成り立たなくなっていく。

凄まじく暴走していく資本主義の中で、社会に最も悪い影響を与えるのは「拝金主義」であることは、中国の現状を見れば誰でも気付くことだ。


人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る

中国では人が道ばたで倒れていても誰も助けようとしない。

中国人が冷淡だというよりも、被害者が「助けてくれた人を訴えてでもカネをせしめる」という拝金主義が蔓延したからこのようになったのだ。

下手に助けると、助けた本人が訴えられる。善意を見せれば馬鹿を見る。そんなことが続いたら、恐ろしくて誰も人を助けたくなくなる。

そのため、子供が車に轢かれても誰も助けないし、関わろうとしない。殺人事件が路上で起きていても、通行人は知らん顔をして通り過ぎる。

中国の問題の多くは、「カネのためなら何でもする」「自分が儲かるなら何でもする」という薄っぺらい拝金主義から生まれてきたものだった。

中国の社会システムが非常に脆弱なのも、公務員や警官までが率先して汚職や賄賂に染まり、自分だけが儲かればいいという拝金主義が蔓延しているからだ。

中国だけでなく、途上国の権力はそのほとんどが汚職で染まっているのだが、だからこそ社会は停滞し、「金こそすべて」と化して他人を踏みにじるようになるのだ。

拝金主義が蔓延すると、社会の秩序は保てなくなる。誰もが自分のことしか考えなくなるので、「公共」が保てなくなるからだ。社会の規律も保てなくなる。規律よりも、自分の利益が最優先されるからだ。

そのうち中国が、何らかのきっかけで崩壊するのが確実だと言われているのは、こうした「拝金主義」の体質が社会の隅々にまで行き渡っていて、もはや自滅が避けられないからだ。

個人が腐り、組織が腐り、政治が腐り、社会が腐り、すべてが腐りきって全体が崩壊する。そんなことは当の中国人も分かっている。

だから、中国人はカネのある人間から率先して国外に国籍を取って逃げていく。


拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒なのだ

考えなければならないのは、組織は人が動かすものであり、人が腐れば組織も自ずと腐るということだ。人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る。

中国では今も「孫子の兵法」みたいな相手を貶める詐欺マニュアルが聖書のように人々に読み継がれている。

「孫子の兵法」は他人を騙すためのテクニックが満載であり、こんなものが読み継がれてまともな社会になると考える方がどうかしている。

私利私欲のために、「孫子の兵法」で他人を騙すのが中国人なのである。言うまでもないが、私利私欲というのは拝金主義そのものだ。私利私欲に堕ちた人間は、自分の利益のためなら何でもするのだ。

組織の中にこうした拝金主義が蔓延すると、いずれその組織は腐敗し、機能しなくなり、強欲な人間に食い尽くされ、やがて組織は生存が不可能なまでに壊れていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒だ。中国にはその毒がたっぷりと回って、もう治療不可となっている。今さら中国に誠実さを求めても不可能だ。

人間でも組織でも、きちんと生きるためには「頭脳・実行力・誠実」の3点が必要になる。ところが、拝金主義がはびこると、この3点から「誠実」が消されてしまう。

誠実ではない人間に、頭脳と実行力があれば、結果は悲惨なものになる。

これは中国政府に頭脳と実行力があれば、より社会が悪くなるということを意味している。

政府自らが誠実さを失い、とてつもない拝金主義に陥っているので、いくら社会を潔癖にしようとしても、誰も政府を信じない。そのため、改善の一歩も踏み出せない。

中国を覆い尽くす拝金主義は、資本主義が生み出す癌だ。癌が広がって行くと、それはいずれ社会の中核を崩壊させていく。そして、あとは自壊を待つだけとなる。


常識を超えたカネへの執着は、社会悪を生み出す

しかし、これほどの毒薬なのに、ほとんどの中国人は拝金主義を改めようとしない。なぜか。

誰もが心の中で「自分も甘い汁を吸いたい」という黒い欲望が、ふつふつと燃えたぎっているからだ。他人が甘い汁を吸っているのに、自分だけ行儀良く生きて損したくないと思うのだ。

自分が拝金主義に堕ちていると、拝金主義の危険性など、見えるはずもない。見えても止まらない。

警官が拝金主義に走ると、治安はカネ次第になって規律は崩壊する。公務員が拝金主義に走ると、行政はカネ次第になって社会は崩壊する。

企業が拝金主義になると、消費者を騙すようにカネを稼ぐようになるので、信頼が崩壊する。政治家が拝金主義になると、個人の利益のために国を売り飛ばすので、国が崩壊する。

拝金主義が先鋭化している社会や国家ほど、崩壊しやすい環境にある。最も拝金主義が蔓延している中国が、最も崩壊に近い国なのだ。「カネこそすべて」が徹底した中国は、もう助かることはない。

そう考えると、私たち日本人が「カネこそすべて」だと中国人と一緒になって思うのはいかに馬鹿げているのかが分かる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って「カネがすべて」ではないのも事実だ。

常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。

拝金主義が蔓延しないためには、自分が拝金主義にならないという決意を持つしかない。「カネこそすべて」ではないことを真剣に考えなければならないということだ。

あなたはどうだろうか。自分の心の中に、もしかしたら拝金主義の芽を育ててはいないだろうか。

中国のようにボロボロになりたくなければ、度を超した拝金主義など捨てなければならない。それが最終的には社会のためになる。


カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って、「カネがすべて」ではないのも事実だ。常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160802T1749230900


2016-07-13
中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900

領土拡張と侵略に邁進する中国は、南シナ海のスカボロー礁(中国では黄岩島)を2012年4月にいきなり「自分たちのものだ」としてフィリピンから奪い取って実効支配し、そこに兵士を駐屯させて、軍事拠点化する動きに出た。

スカボロー礁はフィリピンのルソン島から西側の約230キロの海上にある。一方、中国本土から見ると874キロも離れている。中国がこの島を自分たちのものとして宣言した瞬間、南シナ海は中国の管轄権に入る。

中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。

これは、中国共産党が1953年に「ここは自分たちのものだ」と勝手に決めたものであって、国際的には何の正当性もない。しかし、中国は自分たちで勝手に線引きし、勝手に軍事基地を作り、勝手に実効支配してしまったのである。

このスカボロー礁を実効支配するに当たって、中国は最初から軍艦を出動させるのではない。

最初は「国籍不明」の漁船を装って侵略し、次にこの漁船を「保護する」という名目で海軍を出動させ、フィリピン海軍を追い払ってから、人工基地を勝手に作り上げてそこに兵士を駐屯させて乗っ取った。


スカボロー礁で起きていたのは中国の「超限戦」だ

「国籍不明」の漁船というのは、もちろん漁船を装った中国軍の兵士である。中国は最初からスカボロー礁を乗っ取るために、軍事作戦としてそれを行っていた。

これが中国のやり方だ。最初に「自分たちのものだ」とぶち上げて、次にゲリラ兵を送り込んで攪乱し、事態を沈静化させるという名目で正規軍を送り込み、そのまま自分たちのものにしてしまう。

スカボロー礁は、まさにそのような中国の典型的な「騙し討ち」によって行われた軍事作戦である。

(1)最初に「九段線」で自分たちのものと宣言。
(2)漁船を装ってスカボロー礁に近づく。
(3)漁船を保護するという名目で海軍を出動。
(4)そのままスカボロー礁を乗っ取る。
(5)「九段線」を盾にして実効支配する。

スカボロー礁の衝突は偶発的に起きたものではない。中国が南シナ海を乗っ取るために、強い意志を持って行っている「侵略作戦」なのである。

こうした「騙し討ち」は、中国では今に始まったことではない。中国とは国から人民までの全員が相手を騙し討ちをする国なのは、騙し討ちのマニュアル「孫子の兵法」がいまだに読まれていることで分かる。

中国軍はこの「孫子の兵法」を元にして、それを現代社会に応用させた兵法を「超限戦」と名付けたと自分たちで自慢げに語っている。

(中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900


いかに相手を騙すかという詐欺マニュアルを元にして軍事作戦を組み立てるのが中国である。スカボロー礁の一連の経緯を見ると、まさに「孫子の兵法」や「超限戦」がそこに展開されているのが分かるはずだ。

すでに中国は侵略のためのゲリラ戦を仕掛けており、フィリピンはその中国の超限戦に巻き込まれて2012年にスカボロー礁を乗っ取られてしまったのだ。


「中国の九段線は国際法に違反する」という結論

いかにフィリピンが中国の不当な行為を抗議しても中国政府は聞く耳を持たず、逆に「スカボロー礁は中国のものなのにフィリピンが勝手にわめいている」と国際的に大宣伝し、自分たちの立場を正当化しようとしてきた。

フィリピンは軍事的に弱小国家であり、軍事衝突したら中国に完敗してしまう。こうしたフィリピンの国力を見下して中国は動いているのである。

もちろん、フィリピンも一方的にスカボロー礁を取られて黙っていたわけではない。

フィリピンは1991年のピナツボ火山でクラーク基地が壊滅したのを機にアメリカ軍を追い出したが、再びアメリカ軍の駐留を受け入れた。

さらにオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に「中国の九段線は国際法に違反する」として裁判を起こしていた。

中国はこの裁判の参加を拒絶して「古代から中国の領土」だとしてフィリピンを恫喝し続けてきた。しかし、2016年7月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所から最終的な司法判断が示された。

「中国が独占的に支配してきた歴史的な証拠はない」
「中国が主張する歴史的権利に法的な根拠はない」

これは画期的な判断だった。中国が一方的に正当性を主張していた九段線そのものが否定されたのだ。

今後、中国は九段線を盾に南シナ海のあちこちの島を占拠する正当性は真っ向から否定されることになる。

もっとも中国は最初から裁判では負けることを見越しており、裁判の結果を見て九段線を取り下げるつもりもなければ、占拠した南シナ海の島々から撤退するはずもない。

それは、アメリカが「仲裁裁判の判決に法的拘束力があり、中国は順守する必要がある」と声明を発表するとすぐに「「南シナ海問題で他国に口を挟むな」と「強烈な不満と断固たる反対」を表明したのを見ても分かる。


中国の南シナ海での侵略活動は他人事ではない

中国は最初から南シナ海を実効支配するために、侵略・占拠・実効支配という騙し討ちによる侵略を推し進めてきた。中国はすでに南シナ海で侵略戦争を始めているのである。

これは日本にとって他人事ではない。他人事どころか、日本の存続がかかっている事案である。

いずれこの波は日本の尖閣諸島にも向かい、そして中国が最終的に狙っている沖縄にまで到達する。

沖縄はすでに中国の工作員が大量になだれ込んでいる。そして、その工作員が沖縄の知事から市民までを抱き込んで沖縄の「独立」を画策しながら侵略を進めている。

日本のマスコミもジャーナリストも抱き込まれ、朝日新聞やTBSのように中国の代弁者みたいに成り下がった報道機関も多い。こういった中国のプロパガンダ紙となった報道機関が沖縄の独立を煽る。

中国はさらに、買収した日本の政治家やジャーナリストやアナウンサーを使って、「集団的自衛権反対」「九条を守れ」「自衛隊は解散しろ」と叫ばせて日本を軍事的に丸裸にする工作も行っている。

それだけでなく、「アメリカは破綻する」「アメリカは弱体化して中国の時代が始まる」と世論操作して、執拗なまでに日米離反に誘導している。

そんな中で中国が南シナ海の実効支配を完成させるというのは、日本にとって最悪の事態が起きることでもある。

南シナ海は日本のシーレーンが通っている。石油は日本にとっても生命線だが、この石油の通り道を中国が軍事支配することになると、どうなるのか。

中国は日本を殺したいと思えば、いつでもシーレーンを封鎖することによってそれを成し遂げることができるようになる。石油が入って来なくなった日本は、たちどころに経済混乱し、中国の言いなりになるしかない。


中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。2016年7月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所でそれを完全否定された。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理


14. 中川隆[-5737] koaQ7Jey 2017年12月26日 14:12:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2016年07月06日
中国軍は攻めてくるか 張子の虎は良く吼える
中国4千年で戦争に勝ったのはチベットだけ、自分の弱さを知り抜いているので挑発する


最近中国軍とロシア軍が各地で活動を活発化させ、特に中国軍の挑発行為が目立っている。

ロシアも地中海などで米軍を追い掛け回したり、攻撃行動を取っています。


中国とロシアの挑発

2016年6月にはロシア軍艦と中国軍艦が尖閣諸島海域に侵入し、中国軍機が防空識別圏侵入を繰り返しています。

6月17日頃には東シナ海上空に侵入した中国軍戦闘機が、自衛隊機にレーダー照射したと見られる事件が起きました。

中国海軍は沖縄本島や石垣島周辺を何度も通過しては、「沖縄占領作戦」の予行演習をしています。


親の心子知らずなのか、沖縄県人は「中国軍が日本から解放してくれる」と大喜びで、沖縄県知事は北京まで出かけて解放運動を展開している。

中国軍に呼応して台湾軍も尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺に侵入し、「航海の自由作戦」を展開している。

ロシアはロシアで定期的に軍艦が「日本一周旅行」をしていて、爆撃機や偵察機の侵入が常態化している。


南シナ海でも同様で、中国軍はアメリカ空母や巡洋艦を追い掛け回し、戦闘機で攻撃態勢を取っています。

ベトナムやインドネシアの小型巡視船に体当たりしたり機銃掃射、威嚇射撃を繰り返し、我が物顔に振舞っている。

漁船に対しては、他国の領海であっても「中国の権利を侵した」と言って平気で撃沈しています。


一連の出来事を見ていると、今にも中国とロシアは日米欧に襲いかかって来るように見えます。

もし中国軍機に米軍や自衛隊機が反撃したら、中国と全面戦争になり、核ミサイルを発射するのではないか。

彼らは常々「日本を焼け野原にしてやる」「アメリカを廃墟にできる」などと言っています。


ロシア人の行動パターン

だがソ連、ロシア、中国、もっと古くは清や明や隋、帝政ロシアの時代からの行動パターンを知れば見せかけだけだと分かります。

ロシア人あるいはソ連人は敵が自軍の10分の1よりも強ければ、襲い掛かることは決してありません。

第一次大戦と第二次大戦でソ連(ロシア)は戦勝国になったが、戦ったのはアメリカとイギリスで、ロシア人は逃げ回っただけでした。


第一次大戦中にロシア革命が起こって戦線離脱し、第二次大戦のほとんどは、攻めてきたドイツ軍の防戦に終始しました。

戦争を始めたのはいずれもドイツ軍のほうで、ロシアは参戦したくなかったが戦争に巻き込まれた。

第二次大戦はアメリカの勝ちが決定してから、金魚の糞のようにソ連領から出てベルリン侵攻を開始した。


対日参戦は日本が降伏する1週間前で、日ソ間の本格的な戦闘は結局起こりませんでした。

日本軍が下がるとその分ソ連軍が前に出るという戦いぶりで、日本軍は朝鮮半島の38度線で停止し、樺太や千島も放棄する姿勢を示しました。

こう書くとソ連やロシアは平和主義者のようだが、これが彼らの行動パターンで、少しでも相手が強ければ決して攻めて来ません。


その代り弱い相手にはとことん残酷に振る舞い、情け容赦なく叩き潰すのがロシア人です。

大陸の人間の性質なのか、中国人も似たような戦いぶりで、過去の日本との戦争は元寇を除いて日本から攻めて行った戦争でした。

元の開祖ジンギスカンはモンゴル人なので、中国人やロシア人とは行動パターンが違っています。


ロシア人と中国人の行動パターン「挑発する、逃げ回る、弱い者虐め」
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引用:http://ktymtskz.my.coocan.jp/E/EU2/T34/t5.jpg


負け犬の行動パターン

中国の歴代王朝も相手が少し強いと決して攻撃せず、その代わり弱い相手にはとことん苛め抜きます。

近代中国は1949年に成立しましたが、モンゴル、チベット、ウイグル、朝鮮、ベトナムなど弱い周辺国ばかりを攻めて支配してきました。

共産主義というのも弱者の戦略で、ロシアと中国が共産国家になったのも偶然ではありません。


こういう弱者国家は自国の弱さを隠す為、周辺国を挑発して強く見せかけようとします。

冷戦の間、ソ連が西側に匹敵する戦力を持ったことは一度も無かったが、ソ連はアメリカより強そうに振舞っていました。

中国軍も伝統的に弱いのだが、強そうに見せかける為に挑発しています。


中ソ軍はそんな事をして何を得るのかというと、敵が恐れて引き下がるのを待っているのです。

負け犬がライオンにワンワン吼えて、もしライオンが引き下がればしめたもの、獲物を横取りして食べるでしょう。

南シナ海で負け犬中国軍がライオン米軍に吠え掛かり、もし米軍が引き下がったら、中国は獲物であるベトナムやフィリピンを支配します。


むかしアメリカの大統領にカーターという馬鹿がいて、ソ連の挑発を真に受けて中東から米軍を撤退しました。

するとソ連は、待ってましたとばかりアフガニスタンに侵攻したのが、今日まで続いている「アフガン戦争」の始まりでした。

同じ手に引っ掛かったのがビルクリントン大統領で、東南アジアから米軍を撤退させ、南シナ海を中国が占領しました。


日本も橋本龍太郎首相などが尖閣問題で譲歩した結果、今日の「尖閣危機」を招いています。

ではカーターやビルクリントンや橋本龍太郎はどうすれば良かったかと言えば、大砲をぶっ放して負け犬を追い払えば良かったのです。

ソ連、ロシア、中国は強い振りをしているだけで、本当は強くない事を、本人が一番良く知っています。


もし本当に中国軍戦闘機が米軍や自衛隊を攻撃してきたら、むしろラッキーで、それを口実に中国の海岸まで追い払えば良いのです。

ロシアも中国も自分からは決して攻めてこないし、攻めれないから「強そうな演技」をせざるを得ないのです。

そして沖縄県知事とか橋本龍太郎とか、ビルクリントンのように頭が良くない人は、ロシアや中国の古臭い手にまんまと引っ掛かるのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/62965127.html


▲△▽▼

拝金主義を捨てることができない中国は自滅しても自業自得

2016年5月10日に公表されたパナマ文書で世界が注目したのは、共産党の幹部の多くがタックスヘイブンを利用して資産を隠している姑息な現状だった。

中国は自国の経済失速と混乱と汚職蔓延に何もできない状況になっているのだが、習近平政権は、お抱えの報道機関に「政権は金融バブルや汚職と戦っている」と書かせている。

しかし、いくらそんなポーズを書かせても、今さら中国の指導者を信用する人間など世界中どこにもいない。

習近平も親族を経由して莫大な資産をせっせとタックスヘイブンに隠しているのだから洒落にならない。そして、自国内ではパナマ文書については情報封鎖を行って人民に何も知らさないようにしているのである。

中国が壮絶な拝金主義の国であることは誰でも知っている。

拝金主義というのは、「他人がどうなろうと自分が儲かればいい」という思想を指すのだが、習近平や党幹部からしてそれなのだから、この拝金主義こそが中国を崩壊させる元凶になっても不思議でも何でもない。

中国の問題は、すべてこの拝金主義に集約されると言っても過言ではない。何もかも金に換算されて、その結果、世の中がどんどん殺伐としていくのである。


拝金主義が、環境汚染を生み出している

中国では2016年もネズミ肉、キツネ肉、偽クラゲ、偽装ミルクと食品汚染、偽造食品が絶えない。これらの「毒食品」が蔓延する原因は何か。

これも拝金主義である。

ホンモノの材料を使ったらコストがかかるからニセモノの材料を使ってホンモノと同じ値段を取る。

ニセモノの材料は発癌物質が含まれるものであったり、汚染されたものであったりする。しかし、「他人がどうなろうと自分が儲かればいい」ので、それが蔓延し、とうとう中国の食品は中国人ですら食べない「毒食品」となってしまった。

他人がそれで健康を害しても、自分が儲かればいいのだから、事態は深刻化していくばかりだ。

大気汚染も同様だ。環境対策・公害対策などコストがかかって儲けにならないので、そんなことはしない。

大気が汚れて多くの人々の健康を害することになっても、「他人がどうなろうと自分が儲かればいい」ので経営者は気にもしない。

その結果、北京では「もはや人類が住む場所ではない」と専門家が嘆くような高濃度汚染地帯となって、未だ改善される気配もない。拝金主義が、環境汚染を生み出しているのだ。

森林の伐採による砂漠化も、汚水の垂れ流しによる汚染も、「自分が儲かればいい」という拝金主義が生み出した地獄だ。

中国では老人が道で倒れていても誰も助けない。あるいは、交通事故に遭った人を助けない。助けると、助けた人がとばっちりを受けて訴えられるからだ。

とりあえず、誰からでも金を毟り取るという拝金主義が、人助けを不可能にしてしまっている。

この拝金主義は、医療の現場にも蔓延している。

2014年2月17日、高校三年生の患者が医者を殴り殺すという事件があったのだが、この事件の裏には拝金主義に走る中国人医者の驚くべき姿がある。

中国では医者ですらも拝金主義であり、患者は金をふんだくる対象でしかない。

治療するかどうかは、どれだけ医療費や賄賂を払ったかで決める。手術の最中に「もっと金を出せ」と交渉する医者もいれば、急患なのに金を持っていない患者は見殺しにする医者も山ほどいる。


病気になっても、医者に行くのは最後の手段

患者には、やたらめったらと薬を売りつけ、しなくてもいい検査を過剰にして医療費をせしめ、謝料(リベート)を払わない患者は放置する。

そもそも中国では医療費は前払いである。命に関わるような状況の中で前払いができないと、患者は追い返される。

それだけでなく、中国では診察の順番を示す番号だけ書かれた紙ですらも売買の対象になっている。診察をしてもらいたいのなら、その番号を高額で買うしかないのである。そうしないと、いつまで経っても後回しされて診てもらえない。

加えて、中国の医療費は高い。

患者が治るかどうかは、医者にはどうでもいいことなのだ。自分が儲かればいい。医療は日本では治療行為だが、中国では単なる商売のひとつに過ぎない。

当然、貧しい患者が一番、いい加減な医療の犠牲になる。だから、医者が恨まれて、あげくの果てに殴り殺されている。

医療費は高騰しており、急患で運ばれようものなら、最初に数十万円が飛んで行く。つまり、普通の中国人は急患で運ばれたら、その時点で破産する可能性もある。

生まれた赤ん坊に重篤な障害があったりすると、貧困層の親は為す術がない。そのために、こういった障害を持った赤ん坊が、病院の前に捨てられることも珍しくない。

医療の現場も拝金主義で動いているので、中国人は、病気にもなれない。病気になっても、医者に行くのは最後の手段である。

現在の中国人が上げる大きな社会問題は、失業でも汚職でも環境汚染でもない。医療問題である。病気や事故になったら、破産してしまうというのが、一番の社会問題なのである。

ここまで拝金主義が進んだ社会は今まで誰も見たことも聞いたこともない。

しかし、中国人が拝金主義を捨てるとは思えないので、この状況は今後もずっと続いていくことになるはずだ。


国が破滅しそうになっているのに止まらない

ただし、モノには限度というものがある。こういった拝金主義にまみれた中国の現行制度は、永遠に続くわけではない。必ず、どこかで自壊する。

自壊を避けるには、拝金主義を捨てなければならない。しかし、中国人から拝金主義を取ったら何も残らないのではないかというほどこの思想は中国人に染みついている。

パナマ文書を見ても分かる通り、中国共産党の指導部からして汚職と賄賂にまみれており、拝金主義を一掃する立場にない。上から下まで金に対する激しい渇望があって、他人を踏みにじっても儲けようとしている。

中国は国を挙げて拝金主義であり、それによって国が破滅しそうになっているのに止まらない。

中国では暴動が多発しており、その規模も年々大規模なものになっている。暴動については中国政府が情報隠蔽しているが、年10万件から20万件が起きていると言われている。

体制不満が渦巻いているのだから、暴動と同時にこれからは政府を狙った「テロ」も続出していくことになるだろう。

いくら中国共産党が一党独裁で、強大な権力を持っているとしても、大気汚染、食品汚染、水質汚染、砂漠化、格差、汚職、医療機器、情報封鎖、暴動、テロ……と、際限なく続く問題に耐えられるはずがない。

もはや社会体制そのものが限界に達しているのを、必死になって取り繕っている状態であり、こんな国が長く維持できるはずがないのは子供でも分かる。

2012年、当時、国家副主席だった習近平はこのように言ったことがある。

「3年内に国民の支持を取り戻すことができなければ10年以内に共産党も滅び、国家も滅びるだろう」

習近平政権はまったく国民の支持を取り戻せていない。それならば、自分が言った通りに10年以内に中国は滅びるということだ。拝金主義で勝手に自滅していく。

拝金主義を捨てることができない中国は、自滅しても自業自得でしかない。


習近平はまったく国民の支持を取り戻せていないのだから、自分が言った通り、10年以内に中国は滅びるということだ。拝金主義で滅びていく。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160518T1602150900



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2014年2月20日木曜日
中国が来年も絶望的な状況なのであれば、10年以内に滅びる
中国が壮絶な拝金主義の国であることは誰でも知っている。

拝金主義というのは、「他人がどうなろうと自分が儲かればいい」という思想を指すのだが、この拝金主義こそが中国を崩壊させる元凶になる。

中国の問題は、すべてこの拝金主義に集約されると言っても過言ではない。何もかも金に換算されて、その結果、世の中がどんどん殺伐としていくのである。

中国を震撼させている食品汚染、偽造食品の根幹となっているのは何か。これも拝金主義である。ホンモノの材料を使ったらコストがかかるからニセモノの材料を使ってホンモノと同じ値段を取る。

ニセモノの材料は発癌物質が含まれるものであったり、汚染されたものであったりする。

しかし、「他人がどうなろうと自分が儲かればいい」ので、それが蔓延し、とうとう中国の食品は中国人ですら食べない「毒食」となってしまった。他人がそれで健康を害しても、自分が儲かればいいのだから、事態は深刻化していくばかりだ。


拝金主義が、環境汚染を生み出している

大気汚染も同様だ。環境対策・公害対策などコストがかかって儲けにならないので、そんなことはしない。

大気が汚れて多くの人々の健康を害することになっても、「他人がどうなろうと自分が儲かればいい」ので経営者は気にもしない。

その結果、北京では「もはや人類が住む場所ではない」と専門家が嘆くような高濃度汚染地帯となって、未だ改善される気配もない。拝金主義が、環境汚染を生み出しているのだ。

森林の伐採による砂漠化も、汚水の垂れ流しによる汚染も、「自分が儲かればいい」という拝金主義が生み出した地獄だ。

中国では老人が道で倒れていても誰も助けない。あるいは、交通事故に遭った人を助けない。助けると、助けた人がとばっちりを受けて訴えられるからだ。

とりあえず、誰からでも金を毟り取るという拝金主義が、人助けを不可能にしてしまっている。

この拝金主義は、医療の現場にも蔓延している。

2014年2月17日、高校三年生の患者が医者を殴り殺すという事件があったのだが、この事件の裏には拝金主義に走る中国人医者の驚くべき姿がある。

中国では医者ですらも拝金主義であり、患者は金をふんだくる対象でしかない。

治療するかどうかは、どれだけ医療費や賄賂を払ったかで決める。手術の最中に「もっと金を出せ」と交渉する医者もいれば、急患なのに金を持っていない患者は見殺しにする医者も山ほどいる。


病気になっても、医者に行くのは最後の手段

患者には、やたらめったらと薬を売りつけ、しなくてもいい検査を過剰にして医療費をせしめ、謝料(リベート)を払わない患者は放置する。

そもそも中国では医療費は前払いである。命に関わるような状況の中で前払いができないと、患者は追い返される。加えて、中国の医療費は高い。

患者が治るかどうかは、医者にはどうでもいいことなのだ。自分が儲かればいい。医療は日本では治療行為だが、中国では単なる商売のひとつに過ぎない。

当然、貧しい患者が一番、いい加減な医療の犠牲になる。だから、医者が恨まれて、あげくの果てに殴り殺されている。

医療費は高騰しており、急患で運ばれようものなら、最初に数十万円が飛んで行く。つまり、普通の中国人は急患で運ばれたら、その時点で破産する可能性もある。

生まれた赤ん坊に重篤な障害があったりすると、貧困層の親は為す術がない。そのために、こういった障害を持った赤ん坊が、病院の前に捨てられることも珍しくない。

医療の現場も拝金主義で動いているので、中国人は、病気にもなれない。病気になっても、医者に行くのは最後の手段である。

中国人が上げる大きな社会問題は、失業でも汚職でも環境汚染でもない。この医療問題である。病気や事故になったら、破産してしまうというのが、一番の社会問題なのである。

ここまで拝金主義が進んだ社会は今まで誰も見たことも聞いたこともない。

しかし、中国人が拝金主義を捨てるとは思えないので、この状況は今後もずっと続いていくことになるはずだ。


国が破滅しそうになっているのに止まらない

ただし、モノには限度というものがある。こういった拝金主義にまみれた中国の現行制度は、永遠に続くわけではない。必ず、どこかで自壊する。

自壊を避けるには、拝金主義を捨てなければならない。しかし、中国人から拝金主義を取ったら何も残らないのではないかというほどこの思想は中国人に染みついている。

そもそも、中国共産党の指導部からして汚職と賄賂にまみれており、拝金主義を一掃する立場にない。上から下まで金に対する激しい渇望があって、他人を踏みにじっても儲けようとしているのである。

つまり、中国は国を挙げて拝金主義であり、それによって国が破滅しそうになっているのに止まらない。

中国では暴動が多発しており、その規模も年々大規模なものになっている。暴動については中国政府が情報隠蔽しているが、年10万件から20万件が起きていると言われている。

2013年には、ウイグル自治区の独立派によるテロも起き、続いて中国山西省太原市の省共産党委員会の建物前で爆破事件が起きている。

体制不満が渦巻いているのだから、暴動と同時にこれからは政府を狙った「テロ」も続出していくことになるだろう。

いくら中国共産党が一党独裁で、強大な権力を持っているとしても、大気汚染、食品汚染、水質汚染、砂漠化、格差、汚職、医療機器、情報封鎖、暴動、テロ……と、際限なく続く問題に耐えられるはずがない。

もはや社会体制そのものが限界に達しているのを、必死になって取り繕っている状態であり、こんな国が長く維持できるはずがないのは子供でも分かる。

2012年、当時、国家副主席だった習近平はこのように言った。

「3年内に国民の支持を取り戻すことができなければ10年以内に共産党も滅び、国家も滅びるだろう」

今のところ、習近平はまったく国民の支持を取り戻せていない。来年も同じ状況なのであれば、10年以内に中国は滅びるということだ。拝金主義で滅びていく。


中国が危機的な状況であることは習近平も知っている。
http://www.bllackz.com/2014/02/10.html

子供が叩きのめされていても素知らぬ顔で通り過ぎる中国人 2015-05-12


中国が「人を助けない国」であることはよく知られている。下手に助けると、助けた人が訴えられて損害賠償を払わなければならなくなるからだと言われている。

確かにそのような側面もあるのかもしれない。道で倒れた老婆を起こしたら訴えられて裁判に負けて金を支払わなくなった青年の話もあった。

中国は今や拝金主義が蔓延している。「金こそすべて」の異常社会になっているのだ。だから、他人を騙してでも何でも金が取れればそれでいい。

その姿勢は「事実と違っても助けてくれた人を訴えて金を取れればいい」という人を生み出すようになった。助けてくれた人を訴えるとは尋常ではないが、金が欲しいあまり、本当にそんなことをする人が続出しているのが中国だという。

その結果、道で気分が悪くなってうずくまっても、目の前で人が転んでも、交通事故を見かけても、子供が倒れていても、素知らぬ顔で通り過ぎるという国になっていった。


苦しんでいる人がいても、まわりを囲んで見るだけ

さらにひどいのは、警察だ。この警察の仕事もいい加減で、交通事故の現場で倒れている人を介抱している人がいたら、その人を問題を起こした犯人と断定して逮捕してしまうこともあるという。

人の話など聞かない。警察は誰でもいいから逮捕して事件が解決すればいいのであって、事実関係は二の次だ。そんな国だから、おちおち人を助けるようなことはできない。

実際、中国は車の運転が乱暴で交通事故は頻繁に起きて、さらに事故を起こした人間も逃げ切れると考えるのか、それとも轢かれた人間が悪いと思うのか、多くが現場から逃げるという。

日本でも中国人が運転する車が子供を生んだばかりの母親を跳ね飛ばして逃げるという事件が起きているが、中国で轢き逃げは当たり前にあるという。

轢かれて倒れている人は中国ではしばしば見かけるが、助けたら自分が加害者にされるか警察に逮捕されて面倒なことになるわけで、誰も介抱しない。

「正直者が馬鹿を見る」という空気になり、道で苦しんでいる人がいてもまわりを囲んで見ているだけで誰も介抱しようとしない。そんな狂気の社会になってしまっているのだ。

衝撃的な事件もあった。2011年9月13日に、中国広東省内の路上で車にはねられた2歳の女児がいた。

この子を轢いた車は子供を轢いたと自覚しながらも、後輪で2度轢きし、しかもそのまま逃げていった。

そして、この子は道ばたで瀕死の状態にあるのだが、その倒れた子供を何人もの通行人がまるでゴミでも見るかのように、まったく何の反応も見せずに何人も通り過ぎていったのである。

そのときの映像が残っており、中国のあまりの社会道徳の欠如に対して激しい内省が中国で湧き上がった。


動画
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150512T0300320900.html


何人もの女性が倒れている幼児を見て「介抱しない」

もっとも、中国人が内省したと言っても、その場かぎりの話であったのは、その後も交通事故に遭った人を放置する事件が続出しているのを見ても分かる。

轢かれた子供を見ても、ゴミのように通り過ぎる中国人の態度は「拝金主義がもたらした」のは事実だ。

しかし、あまりにもそれが続くので、今や「中国人は本当は元から他人をゴミと思っているのではないか?」という人格欠陥説まで生まれてくる始末だ。

たとえば、最近、精神異常者がやはり2歳の子供を叩きのめすという信じがたい事件があった。この一部始終は監視カメラに映っていたのだが、それは凄まじい暴力だった。

道ばたで、ホウキとチリトリを持ってお掃除している子供をいきなり蹴り倒す。そして、倒れた子供の頭を思いきり蹴りつけるのだ。何度も、何度も、執拗に蹴り落とす。

加減を考えて蹴るとか、そんなことは一切ない。まるで頭を踏みつぶして割るつもりで、思いきり蹴り落としていた。

いったい、2歳の子供にここまでひどい暴力を加えることができる人間がいるのかと思うほど、意図的にそれは行われる。

この気の狂った男は、さらにチリトリやホウキで幼児を叩きのめすのだが、ここに通行人が通る。しかし、この通行人はまったく何の反応を見せずに、ただ通り過ぎていく。

目の前で幼児虐待が行われているというのに、何の反応も見せないのである。

そして、もっと異常なのはこの虐待に気付いて建物から大勢の人たちが出てきてからだ。何人もの女性が倒れている幼児を見て、「介抱しない」のだ。

そんな異常国家の姿を、よく見て欲しい。


動画
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150512T0300320900.html

子供たちが苦しもうと、そんなことはどうでもいい?

中国の拝金主義は、「自分さえよければ他はどうでもいい」という部分から生まれている。

中国の大気汚染・水質汚染は、工場経営者が「儲かれば、環境が破壊されようが何だろうが関係ない」という姿勢がもたらした災厄であることはよく知られている。

大気汚染を防止するためのフィルターや整備づくりは、金ばかりかかって儲けにつながらない。だから、そんなものはすべて無視して、調査に入った役人に「ワイロ」を渡して問題がないフリをする。

役人もワイロをもらえば、公害になろうが何だろうが関係ないので放置する。それが、中国全土で起きていて、いまや大気汚染で年間で数十万人が死ぬような恐るべき公害国家と化していったのである。

子供たちが喘息で苦しもうと死のうと、彼らにはそんなことはどうでもいいのだ。

食品汚染の地溝油も腐肉販売も食品偽造も、客がそれを食べてどうなろうが儲かればいいという拝金主義が生み出している。

「お客様に喜んでもらう」とか「共に発展する」とか「社会を良くする」とか、そんな姿勢はほとんどない。子供たちが飲む粉ミルクでさえもメラミンのような建築素材が混ぜられて売られている。

子供たちが健康被害で苦しもうと死のうと、彼らにはそんなことはどうでもいいのだ。

このような中国の異常な状況が分かっているのであれば、良心のある人は関わろうと思わないはずだ。金が儲かるからと中国に関わる人もいるかもしれない。考え直した方がいい。


「稼ぐが勝ち」「稼げれば他人がどうなってもいい」という拝金主義が蔓延した結果、中国は異様な社会となった。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150512T0300320900.html

2014年6月23日月曜日
日本の「ものづくり」は心配しなくても中国には絶対負けない

振り返って考えて欲しいことがある。

まず、マスコミは手を変え品を変え、日本人に「ものづくりからの脱却」を進め、もう日本人の物づくりはダメになったと10年以上も言い続けて来た。そうやって、日本人から「ものづくり=製造業」を奪おうとしてきた。

それと平行して、日本企業に中国・韓国に執拗に工場移転や技術指導をするように薦めていた。反日企業である中国・韓国に進出するデメリットはまったく説明することなく、ただ進出しないと時代遅れだという風潮を作っていった。

また、マスコミは意図的に日本企業を貶め、日本企業の人気がなくなるように誘導し続けてきた。

同時に、日本に進出しようとするサムスンのような企業を華々しく特集し、「サムスンに学べ」と上から目線で日本企業を嘲笑し、日本は敵わないような雰囲気作りをしていった。

マスコミはもう日本人の味方でも、日本の国益に沿った機関でもない。朝日新聞も、NHKも、いくつかの経済雑誌も、ことあるごとに中国・韓国を推し、日本の「ものづくり」をけなし続ける。


中国では物の価値よりも、価格が重視される

しかし、マスコミが何をやっても無駄だ。最終的に、日本の製造業は絶対に中国・韓国に負けることはない。これだけは、間違いなく言える。心配しなくても日本は最後に勝つ。

日本は技術を中国・韓国に移転せず、企業情報を盗まれないように徹底防衛し、日本人でものづくりに邁進していれば、必ず中国・韓国に勝てる。

日本企業が弱いのは、技術の防衛である。技術力ではない。

今後、中国企業の作った中国製品が世界を席巻すると言われているが、中国の製造業は遅かれ早かれ自滅する。なぜ、そんなことが断言できるのか。

中国は外国資本を国内に呼び寄せて、その技術を丸パクリすることによって成長を続けてきた国だ。

しかし、丸パクリしても、まったく同じ物にならない。必ず「劣化コピー」になってしまう。

その理由は簡単だ。中国では物の価値よりも価格が重視されるので、安ければ安いほど売れるからだ。

もちろん中国でもブランド品は売れる。しかし、ブランド品そっくりのニセモノがあって、そちらの価格がオリジナルの10分の1であれば、ニセモノの方が価値があると考える。

安く買えるのが、中国人にとっての価値なのである。

だから、外資を呼び寄せて何らかの製品や技術を手に入れて丸パクリしても、結局「安売り」の発想が優先されて、劣化コピーになっていく。


丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」

これは製品だけにとどまらず、すべてに当てはまる。

たとえば、中国に何らかの料理店が進出したとする。ブランドもあり、味もしっかりしており、中国でもそれが評判になったとする。

そうすると、すぐに10店も20店も、同じタイプの店が林立する。ただ丸パクリして人気にあやかり、波に乗ろうとするのである。

しかし、丸パクリするのは自分だけではなく他人も同じなので、丸パクリ同士で競争が発生する。そうすると、必ずどこかで価格競争になる。つまり、安売り合戦になる。

そうすると、素材を安物に替えてコストを浮かしたり、素材の数を減らしたり、必要な工程を省いたりしていく。ここから本来のものからどんどん外れ、劣化していくのだ。

先進国では、「製品価値をより向上させて競争力を高める」という発想を持つ。

しかし、中国では逆だ。消費者に捨てられるまで劣化させて提供し、どうにもならなかったらそれを捨てる。

そして、また何か丸パクリできるものがないか探して、同じことを繰り返すのである。

中国にブランドがなかなか生まれないのは、中国人の発想が、製品価値を向上させてブランドを築くという発想よりも、ブランドを丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」にする発想があるからなのである。

そんなことをしていると、技術の蓄積も、経験の蓄積も、信頼の蓄積も、まったく何もできない。

しかし、中国では信頼よりも金儲けの方が重要なので、粗悪品を売って金が儲かったら、あとはどうでもいい。売れなくなったら、また売れている他のものを丸パクリすればいいと考えているので、信頼などいらないのである。


中国の丸パクリは、先進国とはまったく違う

欧米でも、何らかの商品を丸パクリすることによって生きている会社はたくさんある。マイクロソフトも、グーグルも、アップルを真似して成長している会社であることは有名だ。

しかし、彼らは常に品質を向上させ、やがてオリジナルから別物に進化しようとしている。

丸パクリをすること自体は非常に嫌われるのだが、それを元にして別物になっていけば、やがては新しいチャンスも生まれる可能性は常にある。

「発想は借り物だが、そこから時間を掛けて、新しい独自の物に仕立て上げる」

丸パクリが許されるとすると、そのような動きがあるときだけだと言える。日本企業も、多くはそのような形で独自進化を遂げてきている。

しかし、中国の丸パクリは、まったく違う。丸パクリした上に劣化させ、どんどん粗製濫造にしてしまう。中国の丸パクリは使い捨てであって、根底にあるビジネス観が先進国のものとはまったく違う。

中国が自壊していくことが運命付けられているのは、丸パクリが劣化コピーとなって、品質がどんどん落ち、粗悪品の大量生産になっていくからだ。

目先のカネに目がくらんで、面倒な品質管理や信頼性構築がまったくできない。

とにかく、すぐに儲かりたい。自分が利益を独占したい。粗悪品で消費者が困惑しようが、死のうが、そんなことはどうでもよくて、ただ自分が儲かればいい。

カネが儲かって、何らかのトラブルが起きれば、さっさと逃げて行方をくらませばいい。

そのような利己的で強烈な拝金主義が蔓延しているからこそ、中国は自滅を運命付けられていると断言できる。


日本の製造業は、こんな馬鹿げた国に負けない

「日本も昔は欧米の丸パクリで生きていて、やがて高品質な製品を作れるようになった。だから、中国もまたそのような道を歩むはずだ……」

それが、今までの日本人の基本的な認識だった。

しかし、最近は「どうも違う」と考える人が世界中で増えている。中国はいつまで経っても「粗悪品生産国家」ではないかと、世界中が思うようになってきた。

つまり、中国は拝金主義であるがゆえに、自滅していくのではないかと世界は気づきつつある。

その認識は間違っていない。

中国に利己主義と拝金主義が蔓延している限り、自滅は避けられない。

中国の大気汚染も、極度の腐敗も、粗悪品の大量生産も、すべて根っこは同じだ。利己主義と拝金主義だ。それが中国大陸を汚染してしまっているのである。

今や中国は、自らが住む大気や、大地や、食品までも粗悪品にしてしまい、環境破壊で誰も住めない地獄のような場所になりつつある。

客観的に考えれば考えるほど、日本の製造業がこんな馬鹿げた国に負けるはずがないというのが分かる。

中国がやっているのは、「悪貨は良貨を駆逐する」そのものだ。真似できるものを探し、盗み、丸パクリし、安売りし、粗悪品をばらまいて「勝った」と言っているだけだ。

しかし、粗悪品はいずれ捨てられ、本物が最後に残る。本物と品質にこだわる日本企業は、必ず最後に残っていく。マスコミを鵜呑みにして駆逐されなければの話だが……。


日本のものづくりが中国に負けるなど、絶対にあり得ない。
http://www.bllackz.com/2014/06/blog-post_23.html


2015-06-09
中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている


まだ日本と中国は物理的に衝突していないので、戦争ではないとは言える。

しかし、銃弾が飛び交うものだけが戦争ではない。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」そのものも戦争である。そう考えると、すでに日本と中国の戦争は「起きている」と言うこともできる。

中国は昔から謀略と策略を相手に仕掛ける民族であり、それは孫子や韓非子のようなものを読めばすぐに分かる。

これらの書は「兵法」であると言われているが、よくよく読むと兵法に名を借りた「相手を騙す方法」の列挙であることが分かる。

どのようにして相手に罠をかけるのか、どのように相手を騙すのか、どのように相手の足をすくうのか、そんな騙しと詐欺の方法ばかりが書かれているのが中国の兵法だ。

中国人は「相手を陥穽に落とすための書」をバイブルのように読んで、しかもそれを実践している。中国が信頼できないというのは、ここから来ている。


自分さえ儲かれば他人がどうなっても構わない

現代の中国社会は「自分さえ儲かれば他人がどうなっても構わない」という利己主義と拝金主義で覆われている。その結果、中国は売っているもの、食べるもの、飲む水、吸う空気ですら、安心できない究極の汚染大国と化した。

現在、日本でも見られる中国人の爆買いは、自国の商品がまったく信頼できないことから起きている。

(よく考えて欲しい。なぜ中国人が海外で爆買いをするのか?)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150410T0209500900.html


「自国のものが何も信用できない」「外国の安心できる商品が欲しい」という欲求が、外国旅行による爆買いにつながっている。自国の商品がまともだったら、誰も外国に行って重い荷物になるものを買いまくらない。

中国人は爆買いした日本製の商品を中国で転売する。これも、自国の商品がまるっきり信頼できないから成り立っている小遣い稼ぎである。

自国の商品が信頼できないものになっている根本的な原因は、やはり孫子の兵法のような「他人を騙す思想」の影響下にあるからだ。

全員が「他人をいかに騙すのか」に終始した書物を読んで、実際に他人を騙しながら不良品を売りつけるような商売をするので、人にも商品にも信頼が成り立つはずがない。

中国人は基本的に、今でも家族以外の他人はほとんど信用しない。他人は騙してくる存在だからだ。中国では「騙された人間が悪い」のだから、家族で固まり、その他の人間は絶対に信用しないことで防御するしかない。

中国社会の隅々まで「いかに相手を騙すか」という詐欺思想が蔓延している。だから、「相手を騙す」というのが中国という国の体質となってしまった。


中国ではこれを「超限戦」と名付けて悦に入っている

そんな国が大国と化して外交をしているのだから、それが信頼と絆に基づいたものになると考える方がどうかしている。

孫子のような「詐欺書」をバイブルのように崇める中国が行う外交というのは、やはり「相手を罠に落とす」ものでしかない。孫子の兵法がそのまま外交になる。

「馬鹿を屋上に上げて、ハシゴを外す」とか「自分が弱いときは提携を呼びかけ、自分が強くなれば反故にする」とか、信頼の欠片もないようなことを解説しているのが孫子の兵法だ。

中国共産党は、こんな詐欺行為の書かれた書を信奉し、これをそのまま外交で実践している。最近では、このような孫子の兵法が現代の社会情勢に当てはめられ、さらに悪質化している。

中国では現代に合わせて進化させた兵法を「超限戦」と名付けて悦に入っている。

超限戦も、「国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦」で、相手をワナにかけてめちゃくちゃにする方法を説いている。

この超限戦をするにあたっての心得としては、「倫理基準を超え、タブーを脱し、手段選択の自由を得なければならない」のだという。

分かりやすく言おう。要するに超限戦とは「法を無視して、相手をあらゆる分野でワナにかけろ」というものである。

今の中国がやっているのはこの「超限戦」なのだ。日本はこの超限戦を仕掛けられて、中国に翻弄されている。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」が、日本に張り巡らされている。

だから政治家も知事もマスコミもジャーナリストも少なからずが中国に取り込まれ、「これからは中国の時代」とか言い出して日本を売り飛ばそうとしている。

日本はもうとっくの前から「超限戦」を仕掛けられ、中国の手先となった人間がうようよしているのである。


よりによって、謀略のターゲットは日本である

よく経営に孫子の兵法を取り入れるべきだとか、孫子を研究していると公言する経営者がいる。

中国のそれぞれの兵法というのは、そのほとんどが「他人を騙す方法」を解説したものなのだから、そんなものを研究する経営者というのは、「他人を騙す方法を研究している」と言っているのも同然だ。

それを実践しているのであれば、そんな経営者は詐欺師も同然なのである。

私たち日本人が知っておかなければならないのは、こうした他人を騙す方法を事細かく解説した薄気味悪い思想を中国政府がバイブルのように信奉して、実際に実践で使っており、よりによってそのターゲットが日本であるということだ。

とても危険なことに、中国軍はこの「超限戦」をシステムの中に組み込んでいる。そして、実際にハッキングする部隊や、外国企業の情報を盗む部隊が存在する。

日本の各企業の機密情報が、どんどんハッキングによって盗まれているのだが、その裏には「超限戦」による問答無法の犯罪行為が国家規模で行われている。

日本人の政治家・知事・マスコミ関係者・教育者を、金と女でワナにかけて、弱みを握って売国させるのも「超限戦」のひとつの方法である。ハニートラップの噂になる政治家は多い。

今後、私たちは政治関係者やジャーナリストを見たら、その人が日本人の名前を名乗っていても、その人物が信頼できるのかは、次の5点をしっかり確認しなければならない。

「日本に対して忠実か」
「外国に妙な影響は受けていないか」
「人格に問題はないか」
「法律は守れるか」
「不正はないか」

日本企業も他人を雇うときも、上記がとても重要だ。また、目の前の人物が「反日国家の人間ではないか」「反日国家に影響を受けていないか」を判断するために、しっかりと確認しなければならない時期になっている。


銃弾が飛び交うものだけが戦争ではない。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」そのものも戦争である。そう考えると、すでに日本と中国の戦争は「起きている」と言うこともできる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900




[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年6月19日 00:26:23 : yERre7895E : 2zSNupbVtbw[20]
汚いね。

3. 2018年6月23日 18:11:12 : rJFKnyFMx6 : 6[66]
食の安全 常識・非常識

中国産、添加物……消費者が週刊誌に踊らされなくなっている?

2018/06/21

松永和紀 (科学ジャーナリスト)

週刊誌の対決に、消費者の反応なし
 最近、週刊誌がまたもや、「食が危ない」という記事を量産しています。食の安全取材歴20年近い私としては、周期的にやってくるこの“ブーム”にはもううんざり。今回は、中国産批判を繰り広げる「週刊文春」と、国産が危ないとする「週刊新潮」の対決の様相を示しているのが興味深いところです。

 ところが、消費者側の反応がどうもこれまでと異なります。従来だと、食品メーカーのお客様相談室に抗議の電話が鳴り響き、生協にも問い合わせが相次いでいました。今回、企業や生協、業界団体等に尋ねて回ったのですが、抗議はもとより、問い合わせもほとんどなく、あったとしても、週刊誌の書いていることと実態との違いをきちんと説明すると、わかってもらえる、といいます。もちろん、売れ行きにも影響がありません。

 なぜ、これまでと異なるのか? どうも複合的な理由があるようです。取材を通じて考えてみました。


「中国産たたき」「食品添加物たたき」はこれまでも定期的に行なわれてきたが、今回は消費者の反応がどうも異なるようだ
「中国産が危ない」のカラクリは……
 まずは、週刊誌がどのような報道をしているか、少し見てみましょう。

 週刊文春は、4月12日号から4回にわたり、「危ない中国食品2018」と報道し、「産地隠しが巧妙化している」とも訴えています。

 中国産批判は同誌恒例。手法も従来通り。中国産で違反が相次いでいる、と厚労省の輸入検疫の結果をリスト化。危ない食品がこんなに入っている、と見せて、読者はその数と種類の多様さに圧倒されて嘆息する、という仕掛けです。

 残念ながら、これはトリックです。たしかに、中国産の違反数は多い。しかし、中国産は、輸入件数が他国に比べて際立って多く、全体の32%に上ります。2位のアメリカ10%、3位フランス9%を大きく引き離し、年間に約70万件もの輸入届出があるのです(2016年度厚生労働省統計)。

 したがって、違反数は多いのですが、違反割合はそうでもありません。中国の違反率は0.024%、各国平均は0.033%で、中国はむしろ低いのです。

 中国産食品、私たちは食べていないつもりでもさんざんお世話になっています。居酒屋で出てくるほうれんそうのお浸しや里芋の煮物の多くは中国産冷凍野菜。回転寿司のネタは、一貫ごとにスライスされ包装されて輸入されます。高齢者施設で欠かせない「骨のない魚」は、中国の工場でピンセットを用い細かい骨を抜いたうえで入ってきます。

 人は雑菌だらけ、髪の毛なども落ちるので、人が手をかけるほど違反リスクは高まります。細かな手作業を要する品目が多いのに低い違反率、というのは、実はなかなかたいしたものです。


(厚生労働省輸入食品監視統計より作成)
事件が起きたからこそ、改善された
 十数年前、中国からの輸入が急増し始めた時期、たしかに中国産は問題山積で、冷凍ほうれんそうの農薬高濃度残留が発覚し、餃子に農薬が混入される事件もありました。これらを教訓に、現在では中国政府の国家質量監督検験検疫総局が監視を行い、日本への輸出は許可制に。日本の商社なども多くが社員を常駐させ、指導や監視をしています。中国産の品質は飛躍的に向上しました。


中国の日本向け冷凍野菜工場。衛生管理は日本の工場よりも上だった。日本の商社が厳しく指導し、原材料として使用する食品メーカーがたびたび監査・点検に訪れる
 国際社会で体面を重んじる中国政府が目を光らせ、日本の商社や中国産を原料とする食品メーカーも問題が起きたら、世間から「まだ中国産を使っているのか!」と他国産の違反より著しく厳しく非難されるので、そうならないように必死です。中国で作られるピンからキリまでの食品のうちのピン的存在が、日本に輸出されています。日本の食品関係者は、他国産よりむしろ、中国産を信頼できるのではないか、と言います。私も中国で日本向けの食品を作る工場をいくつも見ていますが、印象はおなじです。

 それが日本向けの中国産のすべて、とは言えません。どの世界にも例外があり不届き者もいる以上、質や衛生管理の悪い食品はあるでしょう。週刊文春は、日本向けの食品がいかにずさんな衛生管理をしているかもリポートしています。しかし、日本向けの食品全部がその調子ではありません。

 ずさんな中国産が輸入される陰には必ず、一時的に儲かればいい、という日本の輸入業者や、品質が悪くても安ければいいと原料を求める日本の悪質な業者がいます。中国だけに責任を負わす記事の印象操作は、アンフェアです。


日本向け小松菜を栽培する契約農場。大学を出た指導員が、害虫の発生状況などを調べている。害虫被害が多ければ農薬散布など指示し、日本の農薬取締法に合致した農薬が使用される
食品添加物違反は、非科学的
 では、週刊新潮が書くように「国産食品」は危ないのか?

 国産=安全ではないのは事実です。同誌は書いていませんが、日本の中小事業者の中には衛生管理のレベルの低い企業が少なくありません。そもそも、衛生管理の国際標準であるHACCPは欧米では義務化が進んでいて、中国でも輸出を手がける工場は当然のごとく導入されています。国内でも、大手企業は取り組んでいますが、欧米のように中小企業やまちの飲食店まで、とはなっていません。今国会でやっと、HACCPを原則として義務付ける改正食品衛生法が成立した段階です。

 しかし、週刊新潮が書く食品添加物やトランス脂肪酸のリスク指摘は、相当に的外れです。食品添加物について、記事は次のように書きます。

野本氏が警告を発するのは、この物質と保存料のソルビン酸の組み合わせである。「亜硝酸Naとソルビン酸の組み合わせには、相乗毒性があることが分かっています」(中略)
実際、内閣府の「食品安全委員会」の添加物評価書にはこんな記述が。

<ソルビン酸が広範に使用される一方、亜硝酸塩も食肉製品の発色剤として多用され、両者がしばしば共存するという事実と、両者の加熱試験反応によりDNA損傷物質が産生されることが報告されている>
<マウスへのソルビン酸単独(15 mg/kg 体重/日)の30日間経口投与による染色体異常試験において、最終投与後24時間後に染色体異常は有意に増加しないが、亜硝酸ナトリウム単独(2 mg/kg 体重/日)で有意に増加し、ソルビン酸と亜硝酸ナトリウム同時(7.5+1 mg/kg 体重/日)ではさらに増加している>
 つまりは、ジャーナリストが相乗毒性を指摘し、公的機関も危険を指摘しているのに……という文脈です。

 しかし、これは食品安全委員会の評価書のごく一部の抜き出しです。評価書はこの後に、DNA損傷物質が産生するのは、通常の食品の条件と異なる場合であることや複数の試験結果で矛盾があることなどから、結論として通常条件下での使用では、ヒトの健康に対する悪影響はないという趣旨を明記しています。


食品安全委員会の添加物評価書「ソルビン酸カルシウム」P19 後半、特殊な実験条件下では起きても、食品中での共存で実際に形成されることは意味しない、と説明があるが、記事は後半は引用しなかった。
内閣府食品安全委員会が、3回にわたって反論
 自分たちにとって都合の良い文脈だけを抜き出してストーリーを組み立てる。科学では絶対にやってはいけないことであり、ジャーナリズムとしても許されません。週刊新潮のこのシリーズ記事を受けて、食品安全委員会はFacebookで3回にわたって、「評価書全体を読むように」と指摘しています。

 実は、このシリーズが始まる前に私のところにも週刊新潮編集部から電話がかかってきて取材されました。最初は、食品添加物の規制がリスクアナリシスに基づいて行われていることなどを平易に説明しようとしたのですが、あまりにも知識不足で初歩的なことばかり聞かれるので閉口しました。

 もしかすると、彼らは食品安全委員会の評価書の意味をよく理解できぬまま引用しているのではないか、とすら思います。うま味調味料による味覚障害の可能性やトランス脂肪酸のリスクについても記事化されていますが、一事が万事、この調子で、記事は科学的ではありません。彼らにとって都合の良い部分のみを抜き出して、「危ない食品リスト」を並べる手法。ただひたすらに、国内の加工食品を誹謗中傷しているようにしか、私には思えません。

名指しのメーカー、消費者の苦情はわずか2件
 こんな酷い内容の記事、企業として抗議するべきではありませんか? 最初はそう考えました。週刊文春、新潮を見て、追随する週刊誌も出てきています。また、食べてはいけないブームが来た? いやになります。

 でも、企業の人たちに話を聞いて考えが変わりました。「だって、お客様相談室に電話がかかってこないんですよ。消費者が、記事に踊らされなくなっているんです」とどの社も異口同音に言います。

 たとえば、週刊新潮に「味覚破壊トリオ商品」として名指しされたメーカーには、記事後の消費者からの問い合わせはわずか2件。もっと派手に、社名と商品名を繰り返し掲載され、2週にわたって批判された食品メーカーであっても、お客様相談室への電話は50件超。事業規模、記事での取り上げられ方の執拗さを考えると、非常に少ないと言って良い。しかも、記事を真に受けた「もう食べない」とか「食べて大丈夫か」という批判・質問ばかりではなく、「記事に抗議すべきだ」「放送で反論したらどうか」というような意見もあったそうです。

 以前なら、記事が出ると企業には抗議が殺到。電話で1時間でも2時間でも粘って罵詈雑言浴びせかけ、お客様相談室の担当者のメンタルがやられてしまった、なんて話がごろごろありました。今回はまったく違います。

生協でも、組合員が反応せず、SNSでも火がつかず
 九州や関西、北陸、首都圏の生協にも問い合わせてみました。どこも「組合員からの問い合わせがほぼない。これまでの食が危ない記事が出た時と、様相が異なる」と口を揃えます。

 最初は、紙媒体、しかも読者がシルバー層なので、インターネット社会の今、情報が拡散しないのか、と考えました。が、少し遅れて、ではありますが、ほぼ同じ内容がネットでも公開されています。しかし、消費者の心に、食品への猜疑心という火はつかないようなのです。

 TwitterなどSNSを調べてみても、ごく一部の人しか記事の内容を取り上げていないのは明らかです。

 企業が雑誌編集部に抗議をすると、揚げ足を取られて次の記事で面白おかしく取り上げられることがままあります。消費者が反応していない以上、記事は黙殺する、というのが企業の合理的な判断です。

消費者は、同じような情報に飽きている?
 ではなぜ、消費者が騒がなくなったのか? さまざまな関係者に尋ねて回りましたが、どうも決め手はありません。理由は複数ありそうです。

(1)同じような情報に飽きている

 食品関係者は期待を込めて「さすがに、消費者は危ない情報に飽きたのではないか」と言います。たしかに、1999年に発行された書籍「買ってはいけない」が大ベストセラーになって以降、冒頭で書いたように周期的に中国産や食品添加物等で「危ない」という情報が振りまかれます。新味はありません。

(2)陰謀論にも飽き飽き

 記事が槍玉にあげる中国、日本の政府機関、大手食品メーカー……。悪いことをやっているに決まっている、という陰謀論のロジックで、記事は展開します。批判を展開するのは、これまでその論法で“食ってきた”評論家、ジャーナリストが目立ちます。

 でも、日本の食がそれほど悪い、という実感が消費者にあるでしょうか? 中国など諸外国からの輸入品と国産がミックスされ、日本の食品メーカーの大変な努力もあって、それなりにおいしいし、問題もそれほど多くは起きていないよね、というのが本音ではないでしょうか。

 ちょうど、朝日新聞の「論壇時評」で5月31日、歴史社会学者の小熊英二氏が日本に来る観光客の急増について、次のように書いていました。

 欧米の大都市だと、サンドイッチとコーヒーで約千円は珍しくない。香港やバンコクでもランチ千円が当然になりつつある。だが東京では、その3分の1で牛丼が食べられる。それでも味はおいしく、店はきれいでサービスはよい。ホテルなども同様だ。これなら外国人観光客に人気が出るだろう。1990年代の日本は観光客にとって物価の高い国だったが、今では「安くておいしい国」なのだ。(参考:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13518718.html

 これが、多くの人の実感では? 小熊氏は、その陰で搾取されている外国人労働者に注目しています。私は、安全でおいしく、と努力する大勢の国内食品メーカー社員や、中国の工場で見た、丹念に野菜からごみや虫等を取り日本向けに加工する女性たちの顔を思い浮かべます。

 ふんぞりかえって中国や国内食品メーカーを誹謗する記事の欺瞞に、実は多くの人は気づいているのではないでしょうか。

(3)不安を煽るテクニックがばれた

 こちらも、関係者を期待を込めて言うところ。結局のところ、こうした記事は、多くの情報から都合の良い部分のみをつまみ食いし、つなぎ合わせてもっともらしいストーリーに仕立てています。食の安全に関して少しでも知識があれば、「変だなあ」と思って不思議ではありません。

 週刊新潮はうま味調味料などにより味覚障害が起きている、と書きますが、論文や公的報告書などの科学的根拠は示さず、ジャーナリストのコメントを載せるだけ。これでは、さすがに読者も納得できないでしょう。それくらいの科学リテラシーは多くの人に備わってきたのではないか、というわけです。

現実的な理由も?
(4)間違った情報を是正する情報が数多くある

 「買ってはいけない」が出版された当時、一般の人たちはこうした情報に“免疫”がありませんでした。「危ない」という情報になら人は、わざわざお金を出して購入します。「その情報を覚えておけば安全になれる。人に伝えたら喜ばれる」と信じるからです。一方、「危なくない」という情報は安心にはつながりますが、とくに覚えておかなくてもいいことなので、書籍や雑誌になってもあまり売れません。

 しかし、インターネットでは現在、行政や企業が「実は危なくない」「こうやって総合的に安全を守っている」と解説する無料コンテンツが、大量にあります。それらの多くは、科学的根拠が示されています。食品安全委員会の評価書もすべて、公開されています。

 おかしな記事が出た後には、安全委員会は評価書自体を示して反論しましたし、間違いを指摘する個人ブログも出てきています。

 つまり、侵入してくる病原体=間違った情報に対して、ワクチンやら抗生物質やらがまあまああり、効果を発揮しているのかもしれません。

(5)ほかにニュースがいっぱい

 以上は、関係者の希望的観測でもあります。一方、「現実には……」として考察されているのは「ほかに関心を集めている話題があるから、盛り上がらないのでは」という指摘です。

 つまり、北朝鮮、日本大学アメリカンフットボール部、紀州のドン・ファン、サッカー・ワールドカップ……。テレビやラジオ等もこれらの取材に力を入れ、多くの時間を割いて報道します。以前なら、週刊誌記事を受けてテレビやラジオ等でも食の話題が取り上げられ、メディアミックスで「食べてはいけない」情報が広がったけれど、今はたまたまそういう状況にない、という説です。

(6)問い合わせや抗議をするほどの余裕が、消費者にはもうない

 汲々とした生活の中で、食費も切り詰めている人が増えているのが現実です。市販の食品は概ね安全、品質もまあまあ、と信じないと暮らしていけない、という人が多いのかもしれません。

 大丈夫です。農薬や食品添加物等についてはほぼ、問題がありません。たとえばトランス脂肪酸が気になるとしても、バランスのよい食事をし、菓子や菓子パンを毎日食べる、というような偏食はしない、という「常識」で十分です。

 特定の食品の良し悪しにはこだわらず、野菜やくだものたっぷりのバランスの良い食事をすることで、がんや心臓疾患等のリスクが大きく下がる、という科学的根拠があります。

消費者が、成長していると思いたい
 おそらく、消費者が踊らされない要因は、これらがいくつも組み合わされた複合的なものでしょう。

 いずれにせよ、惑わされないリテラシーが大事です。この点で、消費者は少しずつ成長しているのではないか、と思いたい。

 今回の騒動を受けて食品企業等をかなり取材しました。私から見れば名誉毀損ものの酷いことを書かれたメーカーが「自分たちもまだ努力が足りないことを思い知った。これからさらに努力したい」と言い、「記事に書かれているような中国の問題が、我が社の取引工場で起きていないか再点検して、ないことを確認した」という商社もありました。

 日本企業の多くも、そして、中国の生産者や加工業者の多くも、頑張っています。


【参考文献】

・厚生労働省・輸入食品監視業務
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/index.html

・輸入冷凍野菜品質安全協議会
http://www.tosaikyo.com/

・食品安全委員会・ソルビン酸カルシウム 評価書
http://www.fsc.go.jp/fsciis/evaluationDocument/show/kya20070320001

・食品安全委員会公式Facebook
https://www.facebook.com/cao.fscj

・FOOCOM.NET
http://www.foocom.net/


4. 2018年9月06日 00:51:48 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1446] 報告
農と食の課題大国」中国が技術で変わる日
テクノロジーの地政学
テクノロジーの地政学:Agri・Food Tech(中国編)
2018年9月6日(木)
吉川 欣也、シバタ ナオキ
 「Software is Eating the World」。
 この言葉が示すように、近年はソフトウエアの進化が製造業や金融業などさまざまな産業に影響を及ぼしています。そこで、具体的に既存産業をどのように侵食しつつあるのか、最新トレンドとその背景を専門外の方々にも分かりやすく解説する目的で始めたのが、オンライン講座「テクノロジーの地政学」です。
 この連載では、全12回の講座内容をダイジェストでご紹介していきます。
 講座を運営するのは、米シリコンバレーで約20年間働いている起業家で、現在はコンサルティングや投資業に携わる吉川欣也と、Webコンテンツプラットフォームnoteの連載「決算が読めるようになるノート」で日米のテクノロジー企業の最新ビジネスモデルを解説しているシバタナオキです。我々2人が、特定の技術分野に精通する有識者をゲストとしてお招きし、シリコンバレーと中国の最新事情を交互に伺っていく形式で講座を開いています。
 今回ご紹介するのは、第10回の講座「Agri・FoodTech:中国」編。ゲストは、エンジェル投資家でありながら、中国・北京を拠点にAgriTech企業も経営しているAlesca Life Technologies Limited(アレスカライフ・テクノロジーズ)の創業者兼CEO小田剛氏です。
「野菜を洗う洗剤」がヒット!? 安全性へ意識が高まる

小田 剛氏
米カリフォルニア大学ロサンゼルス校 国際関係・ビジネス経済学部を卒業後、メリルリンチ日本証券に入社。投資銀行部門にて企業経営戦略、格付アドバイザリー、資金調達およびM&Aに携わった後、2011年にDell Chinaへ転職して新興国経営戦略や事業展開業務に従事。2013年には農業のデータ化・効率化・現地化を目標としたAgriTechスタートアップのAlesca Life Technologiesを起業。中国・中東・アフリカの事業展開、プロダクト開発、資金調達および業務提携を担当しつつ、エンジェル投資家としてBindez(ミャンマー)、Level Skies(米国)、Tradove(米国)の株式・ICO資金調達にも携わる。
 前回の講座「Agri・FoodTech:シリコンバレー」編では、AgriTech(アグリテック=農業×テクノロジー)とFoodTech(フードテック=食×テクノロジー)が盛り上がりを見せている背景に、世界的な食料不足問題や食(健康)に対する価値観の変容があると説明しました。
 中国も似たような背景でAgri・FoodTechが伸びているようですが、もう一つ、「安全性」が大きなテーマとなっています。具体的にどんなトレンドなのか、全体動向を見ていきましょう。
シバタ:Agri・FoodTech関連マーケットの専門調査会社である米AgFunderの調べでは、2017年にこの分野で1億ドル(約100億円)以上の大型投資案件となったもののうち、アメリカ以外での案件は11件あるそうです。
 その中で、中国企業絡みは6件。半数以上を占めています。アメリカ以外では中国が存在感を示しているようです。
吉川:そうですね。この中で最も大きな調達額を記録した食品デリバリーのEle.me(エルミー/餓了麼)は、翌年の2018年4月、中国EC大手のAlibabaに買収されています。その額は日本円にして約1兆円。桁が違いますよね。

食品デリバリーサービスEle.meのWebサイト
 ちなみにこの調査では、他にも中国のオンライン食品コマースMissFresh E-Commerce(ミスフレッシュ・イーコマース/每日优鲜)が約5億ドル(約500億円)、生鮮食品ECのYiguo.com(ユイゴー・ドットコム/易果生鲜)が約3億ドル(約300億円)もの投資を得ていたとあります。
シバタ:AgFunderによる同様の調査の2016年版を見てみると、1億ドル(約100億円)以上の大型投資案件は3件だけでした。つまり、Agri・FoodTechのマーケット全体が、この1〜2年で急拡大していると言えます。
小田:中国のFoodTech分野では、特に食品のデリバリー・販売網に関する企業に投資が集中しています。後はユーザーデータの確保・分析にしっかり取り組んでいる企業ですね。
シバタ:中国ではなぜ、FoodTech関連のサービスが急速に広まっているのでしょう?
小田:市場の大きさはもちろん、中国が抱える食品・農業周りの課題が非常に大きいということが挙げられます。
 例えば、農地や地下水の汚染問題。中国では、農地の5分の1が危険なレベルで汚染されており、農家が使用する地下水の80%が安全基準をクリアしていないことを政府も認めています。食品加工や保存の安全性についても、古くは2008年の「Chinese milk scandal」、直近では2014年の「中国マクドナルド・KFCに出荷された期限切れ肉」、流通過程や店舗内で生鮮食品が適切に保存・管理されていなかったりなどの問題が頻発しています。
 ですから、AgriTechも含めて「可能な限り高品質で安全性の高い食品を購入したい」という消費者ニーズに応える動きが強まっているのです。
 これを象徴する面白い例として、今、中国では「野菜を洗う洗剤」がヒットしているんです。生産〜流通過程で使われる化学薬品などを洗い落とすための特別な洗剤で、最近は北京市内での販売が急成長しています。
シバタ:野菜を洗う洗剤がヒットしているんですか? 衝撃ですね。
吉川:その話に関連して、この間中国へ行った時、日本の無印良品が経営する「MUJI HOTEL」に立ち寄ったんですが、食品の仕入れでオーガニック野菜を見つけるのがすごく大変だと言っていました。中国にもオーガニック野菜はあるものの、「MUJI基準のオーガニック野菜」はなかなか入手できないと。
シバタ:シンクタンクの米ピュー・リサーチ・センターによる調査でも、中国を含む西太平洋地域では、一般消費者の「食品安全に対する問題意識」が非常に高まっているという結果が出ています。食品安全が「非常に大きな問題だ」と答えた人の割合は、2008年度はたった12%だったのに対して、2013年度には38%まで増えているそうです。
小田:この地域では毎年1億3000万人が食品安全の問題で病気になっているという調査結果も出ており、中には働けなくなった人もいるわけです。中国政府もこうした問題が顕在化していることを危惧していて、大気汚染の問題も含めて解決に向けた施策を打ってきました。
 その成果は、徐々にですが出始めています。私が北京に来たのは2011年なのですが、今は空もだいぶ青くなりました。そして、まだ価格が高いものの、以前よりは有機野菜、無農薬の野菜が購入しやすくなっているというトレンドもあります。
 それと歩調を合わせるように、消費者が高品質で安全な食品を求める傾向も強まっているので、Agri・FoodTechに関連する企業への注目度が高まっているわけです。
「食×テクノロジー」専門のスタートアップ支援も続々誕生
 中国では食品の安全性を担保するためのテクノロジー活用が増えているということでしたが、それに伴ってAgri・FoodTech関連のインキュベーター、アクセラレーターも増えているようです。食の安全性、廃棄物の減少、農業の持続可能性などについて、さまざまなアプローチで問題解決に取り組む起業家を支援する動きがどうなっているのか、詳しく見ていきましょう。
小田:象徴的な会社として有名なのは、Bits x Bites(ビッツ・アンド・バイツ)です。同社は中国で初のAgri・FoodTechに特化したベンチャーキャピタル(以下、VC)兼アクセラレーターで、海外の優れたAgri・FoodTech企業を中国に持ってきて、現地化をサポートするのを得意としていました。
 ただ、最近は中国国内で生まれた企業のアクセラレーターとしても名を上げています。具体的には、同社の投資先が持つ販売網を利用して成長を支援しており、FoodTechのみならずAgriTechやサプライチェーン関連の事業を促進しています。
 例えば中国では、サプリメントなどの健康食品を摂ったり、サラダをメイン料理として食べる習慣がないんですね。そこで、野菜をジュースにして1日に必要とされる栄養素を摂取できるような製品を開発するスタートアップが出てくるわけですが、Bits x Bitesはこういう製品のアイディエーション(開発コンセプトの設計)から支援をしています。

Bits x BitesのWebサイト
 Bits x BitesのInvestment Partner(投資責任者)Joseph Zhouが、Webメディア『TechNode』にインタビューされた記事を読むと、「食品に関して最も重要なことは美味しく仕上げること」「新しいアイデアを持ってアプローチして来る人には、最初に『それは美味しいですか? 味見させてもらえますか?』と質問します。それから、生産、調達、安全性の話をします」とのことです。この発言からも、マーケットでは高品質で安全性の高い食品が求められていることが分かると思います。
 また、このBits x Bites出身のEric Sunらが上海で立ち上げたインキュベーターのYEAST.(イースト)は、食を含めたライフスタイルの改善を目的に起業・商品開発する人たちを支援する次世代研究開発ラボを始めています。彼らは「キッチンテック」と呼ばれる分野にフォーカスしており、一般家庭やレストランのキッチンにイノベーションをもたらすアイデアを育成しています。
 さらにもう一つ、ニュージーランドの乳業会社Fonterra(フォンテラ)出身のメンバーが立ち上げたインキュベーターのHatchery(ハッチェリー)は、ミレニアル世代の若い人たちや独身の人向けに新しい飲食コンセプトを提案するスタートアップをサポートするプラットフォームを運営しています。
シバタ:各社、さまざまな切り口でAgri・FoodTechの普及を支援しているのですね。
大手IT企業が仕掛ける「食のサプライチェーン改革」
 中国のマーケット動向を説明する際は、よくIT御三家の「BAT」(検索サービス大手のBaidu、EC大手のAlibaba、SNS大手のTencentの3社の頭文字を取った造語)の名前が出てきます。Agri・FoodTech分野でも、同じくBATの影響力が強いようです。
シバタ:まずは、先ほど話題に上ったEle.meを取り上げましょう。同社はAlibabaに買収される前の2017年、Baiduのデリバリーサービス「Baidu Waimai」(バイドゥ・ワイマイ)を買収しています。一方で、Tencentは「Meituan Waimai」(メイチュワン・ワイマイ)というデリバリーサービスに出資している。やはりBATの名前が出てきますね。
小田:競争が激しいこともあって、最近は「デリバリー料金はほぼ無料」というのが当たり前になりつつあります。6〜8元(約100〜130円)くらいのデリバリー料を取るのですら、高いハードルになっているんですよ。
 中国のペイメントサービスについては前の講座で取り上げたようですが(FinTech・仮想通貨:中国編)、都市部ではAlibaba GroupのAlipay(アリペイ)とTencentのWeChat Pay(ウィーチャット・ペイ)がかなり普及しているので、現金も使わなくて済む。お金を下ろしにコンビニや銀行に行く必要もないので、家やオフィスから一歩も出なくても食べ物にありつけるわけです。
シバタ:今後の業界展望はどう見られているのですか?
吉川:自動運転技術が本格的に普及するまでは、人間がデリバリーするサービスが続くでしょうね。
小田:でも、Ele.meに買われたBaidu Waimaiは、2016年に資金調達した時には2500億円くらいのバリューだったのに、買収時の価格は800〜1000億円程度だったという話もあります。これは、デリバリーサービスの高い営業費用や設備投資などを理由に単体の価値で競争するのが難しくなっており、そこから得るユーザーデータや、築いた販売網を活かしながら競争していく戦略が必要になっていることの表れでしょう。
シバタ:その販売網について、Ele.meは2018年の夏時点で中国2000都市で展開しており、130万軒のレストラン、2億6000万人のユーザーが登録しているそうです。また、デリバリーの登録ドライバー数は300万人近くにおよび、2018年6月には上海の産業密集地域を中心に17の飛行経路について中国政府から飛行承認を受けています。要はドローン配送の許認可も取得していると。すごい勢いです。
吉川:許認可を得たとはいえ、ドローン配送についてはうまくいかなかったらやめることも念頭にあるんじゃないでしょうか。JDなども地方でドローン配送を始めているのですが、実際に現地に行って状況を見聞きすると「安全面を考えるとまだまだ難しいのでは……」と感じることが多々あります。
シバタ:とりあえず許認可は取った、という状況なのかもしれませんね。では次の話題に移りましょう。FoodTechの分野では、IT企業と大手家電メーカーとの連携も進んでいるということですが、具体的にどんな動きがあるのでしょう?
小田:例えばBAT、JD、中国第2位の検索エンジンSogouなどは、家電大手のMidea Group(ミデア・グループ/美的集団)やHaier(ハイアール/海尔)と提携してスマート冷蔵庫を開発しています。冷蔵庫自体の値段は非常に安く、2017年にはHaierが無料で提供するキャンペーンも検討していました。

Haierのスマート冷蔵庫(画像は同社Webページより)
 これが何を示しているかというと、家電メーカーのビジネスモデルが変わり始めているんですね。スマート冷蔵庫を、アメリカで普及しているAmazon EchoやGoogle Homeのような家庭内の「Internet of Things」ハブとして設置して、家庭のデータを取得する。または冷蔵庫から直接ECプラットフォームを通じて野菜やお肉、乳製品などを家に送る。ハードウエアを売る商売から、サービスを提供するビジネスモデルに軸足を移そうとしているのです。
吉川:アマゾンも似たような動きをしていますよね。冷蔵庫のようなハードウエアがサービス化していくには、最終的にデリバリーも必要になるので。こういったスマートホーム構想は、願わくばパナソニックやシャープのような日本の家電メーカーに先取りしてほしかったですが、その前に中国やアマゾンの“IT・メーカー連合”が本格普及させそうな勢いです。
小田:ハードウエアとの連携以外に、中国で最近増えている無人コンビニでも、IT企業の存在感が高まっています。オペレーションを無人にできるだけでなく、スマートフォン経由で決済もできて、SNSやAI(人工知能)を活用することで今までと違った広告宣伝もできる。そのため、AlibabaやJD、Tencentなどが無人コンビニを展開する企業と連携を深めています。
シバタ:中国のテクノロジー企業がこうやって販売網を急拡大させる際の動きは、日本企業やシリコンバレーの企業よりも素早い印象があります。なぜなんでしょう?
小田:とにかく提携のペースが非常に早いんですよね。「どうしてもこの業界に進出したい」、「競合他社が新しいサービスを開始した」、もしくは「こういう情報がほしい」となったら、すぐにパートナー企業を探して商品開発をしてローンチしてしまう。各種の規制が日本やアメリカほど厳しくないというのも理由の一つですが、それ以上にマネジメントスタイルが違うというか、ビジネスを前に進めるペースが早いんです。
広まる「無人販売機」奮闘する日本企業とは?
 ここからは、中国におけるAgriTech・FoodTechの最先端事例を紹介していきます。
 この分野を分類すると、AgriTechは大きく【ソフトウエア】(アナリティクスなど)と【ハードウエア】(農機、ロボット、ドローンなど)の2つに分かれ、ここに【FoodTech】を加えた3分野があります。
 今回は、【AgriTech:ソフトウエア】と【FoodTech】の中で我々が注目するものをピックアップしてみました。
【AgriTech:ソフトウエア】
■ Meicai(メイツァイ/美菜)
 2014年6月に北京で創設されたMeicaiは、中国国内の農家と中小規模の飲食店をつなぐ、中国最大級のBtoB型フードオンラインマーケットプレイスです。 現在、中国50都市を対象エリアに運営されており、2018年内にはユニコーン(企業の評価額が10億ドル=約1000億円以上で非上場のベンチャー企業を指す言葉)入りを果たすのではないかと目されているほど成長しています。
 サービスの特徴は、飲食店がMeicaiのスマートフォンアプリから調達したい食材を探してオンラインで注文すると、18時間以内に注文した商品が指定した場所に届くという点。中間業者を介さないことで、飲食店は市場価格に比べて食材の調達コストを約36%節約することができます。
 ちなみに、一般消費者向けの類似サービスとして冷凍食品を6時間以内に送る企業も出てきており、この分野はBtoB、BtoCともに引き続き注目されるでしょう(吉川)。

MeicaiのWebサイトとスマートフォンアプリ(画像は同社Webサイトより)
【FoodTech】
■ 無人販売機
 前段で無人コンビニの話題に触れましたが、中国では無人の販売店が非常に増えていて、そのバラエティもさまざまです。都市部では、マンションのようなコミュニティにはほぼ必ず、たくさんの無人販売機が設置してあります。品ぞろえも、ジュースのような飲料から牛丼のような丼物、カット野菜、ミールキット、薬など幅広い。日本の自動販売機と違うのは、この点でしょう。
 プレーヤーもたくさんいるのですが、中でも日本の富士電機が非常に大きなシェアを占めています。中国は人口が多いので、当然利用者のボリュームも日本とは違う。マーケットとして非常に面白いと思います(小田氏)。
■ Bugsolutely(バグソリュートリー)
 上海にあるスタートアップで、カイコからスナックを、コオロギからパスタを作っているユニークな企業です。見た目を「昆虫」と分からなくすることで、不快感を軽減し、味も美味しく仕上げています。これにより、持続可能なタンパク質を提供することを目指しています。
 パスタについては、世界で初めてコオロギの粉を20%使用。タンパク質だけでなく、カルシウム、鉄分、ビタミンB12、さらにオメガ脂肪酸を豊富に含む新しい栄養源としてマーケティングすることで注目を集めています。日本にも上陸し、販路拡大を目指すということです(小田氏)。
■ 321cooking(321クッキング/三刻)
 中国で伸びているミールキットの会社で、20〜40代の多忙な消費者をターゲットにしています。前回の講座で紹介したミールキットサービスの米Blue Apron(ブルー・エプロン)を参考にしながらも、名門シェフとのコラボレーションによるメニュー開発と「美味しい」「便利」「新鮮」(「安全・健康」)を価値命題として短時間で調理可能な料理キットを販売しています。
 ミールキットのサービスは、大きく「調理の手軽さ・スピード」「クオリティ重視」「ラーメン専門のような特化型」「ヴィーガン向けなどの志向特化型」の4つに分類されます。その中で三刻は、レストランクオリティの料理を家庭で作ることができるという「クオリティ重視」のアプローチを取っています。
 そうすることで、例えば客先とのディナーや残業による外食が多く、かつ食材・調味料を気にするというような消費者を取り込んでいます(吉川)。
Alesca Lifeの取り組みに学ぶ、AgriTechの可能性
 講座の最後は、今回のゲストである小田氏がCEOを務めるAlesca Life Technologies(以下、Alesca Life)の取り組みを通じて、AgriTech企業が成長していく上での戦略やマーケット特性について伺ってみました。
シバタ:まずはAlesca Lifeの事業内容から説明をお願いします。
小田:はい。我々は北京を拠点に「コンテナ式植物工場」を展開するスタートアップで、どこでも農作物を育てられるコンテナ・室内システムを提供することで室内農業の実現を目指しています。

Alesca Lifeのコンテナ式植物工場(写真は同社Webサイトより)
 野菜の水耕栽培ができる我々のコンテナはどこにでも置くことができ、クラウドに接続して施設内の温度、湿度、照明などを制御することが可能になっています。栽培時における環境モニタリング・デバイスやオペレーション管理のデータ化ツールまで、すべてのプロダクトを自社開発しているのも特徴です。
シバタ:なぜコンテナを活用した室内農業にフォーカスしたのですか?
小田:コンテナって、実は全世界でだいたい1200万台くらいが利用されていない状態で放置されているんです。中国の港にも膨大な数のコンテナが積み上がっているので安価で購入することができますし、場合によっては無料でもらえる。まずはこれを有効活用できないかと。
 コンテナは動かしやすいという利点がありますし、事業コンセプトとして「コンテナ式植物工場」というのは分かりやすいので、スタンダードの一つにできるのではと考えました。
 ただ、最近はコンテナ以外に、地下駐車場のような地下施設に植物工場を作ることも始めています。これには北京のような都市部ならではの理由があって、DiDi(滴滴出行)のようなライドシェアサービスが普及したことで、クルマを持たない人、持っているけど乗らない人が増えているんですね。それで、北京ほどの大都市でも、駐車場に空きができ始めている。
 これはホテルのような場所でも顕在化している問題で、かつ、彼らは提供する食材のクオリティにも気を配っています。そこでAlesca Lifeが空きスペースを有効活用しながら高品質な野菜を提供することで、新しい付加価値を提供できるようにもなります。そういう文脈で、「北京マリオットホテルノースイースト」や「ザ ウェスティン北京朝陽」のような高級ホテルも顧客となっています。
シバタ:面白いですね。
小田:ただ、おかげさまで一定の知名度を得たため、偽のAlesca野菜および商品を販売しようとしているところも過去に出てきまして。そこも中国らしいというか。
シバタ:対応はどうされたのですか?
小田:当社は前述した通り、植物工場のオペレーションとサプライチェーンマネジメントに用いるデバイスやシステムを自社開発してきたので、そこで得たモニタリングデータなどをきちんと顧客に渡すようにしており、偽の商品とすぐ区別できるようにしています。

Alesca Lifeが開発したプロダクトやツール
 例えば3カ月に1度、場合によっては1カ月に1度、Alesca野菜の安全性について詳細なレポートを出すことで、「このレベルの情報開示ができるのはAlesca Lifeしかない」とご理解いただけるようになったんです。こういう環境の中で、Alesca Lifeの社員がこういうプロセスで野菜を生産しました、だからクオリティを確保できるんですと丁寧に説明していけば、信用されるというか。
シバタ:情報開示も価値の一つになるということですね。素晴らしい。今後の展開はどうお考えですか?
小田:食品安全性の問題、もしくは農作物の生産力に問題を抱えている地域は世界中にたくさんあるので、今後は中国で培ったノウハウを活用しながら新興国に展開していきたいと考えています。直近だと中東とアフリカ、具体的にはUAE(アラブ首長国連邦)と南アフリカ共和国に進出し始めています。
吉川:前回の講座で、「インドア農業」を展開している米Plenty(プレンティ)に孫正義氏のソフトバンク・ビジョン・ファンドやアマゾン創業者のジェフ・ベゾスといった投資家が2億ドル(約200億円)の投資をしたという話をしたのですが、国家や大手企業がAgriTechに注目することで、大きな金額が動くようになっていますよね。
シバタ:農業のお話からデータに関するお話まで、ありがとうございました。


このコラムについて
テクノロジーの地政学
 シリコンバレーと中国の最先端テクノロジー事情を、専門外の人でも分かりやすく理解できるようにまとめて提供するオンライン講座「テクノロジーの地政学」のダイジェスト版です。ソフトウェアの進化が他の既存産業をどのように侵食しつつあるのか、メディアに出てくる前の情報を解説していきます。

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