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中日関係の悪循環、認識の食い違いを露呈(チャイナネット)
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投稿者 無段活用 日時 2018 年 8 月 24 日 21:53:37: 2iUYbJALJ4TtU lrOSaYqIl3A
 



http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-08/22/content_59728604.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-08/22/content_59728604_2.htm


中日関係の悪循環、認識の食い違いを露呈


タグ:歴史 政治的認識 信頼 


発信時間:2018-08-22 15:52:23 | チャイナネット



中日関係はこのほど改善されているが、多くの人が慎重に楽観する態度を持っている。歴史を直視し未来を見据えるとよく言われるが、歴史は余りにも重く、未来は余りにも茫漠としており、平和に自信を持てない人が多い。両国関係は依然として悪循環に陥り、なかなか抜け出せないようだ(筆者・廉徳瑰 上海外国語大学中日韓研究センター執行主任)。

まず、歴史のわだかまりを解くのが難しい。不幸な歴史は双方の心に影を落としている。中国側は日本が反省も謝罪もしておらず、日本側は中国が歴史でしつこく絡みついてくると考えている。日本人の歴史観には一貫性がない。日本政府は1972年に「深い反省」を表明した。裕仁天皇は1978年にケ小平を歓迎する夕べで、中日の歴史に「不幸な出来事」があったことに特に言及し、両国は「永遠に友好を続けなければならない」と表明した。明仁天皇は1992年に北京で、日本が中国に深い苦難をもたらした不幸な歴史に深く心を痛めていると表明した。日本は同年、教科書問題について「宮沢談話」を発表し、1993年に「河野談話」を発表し、1995年に「村山談話」を発表した。小渕恵三首相(当時)は1998年、中国に口頭で「謝罪」を表明した。安倍晋三首相の著書での統計によると、日本側は2006年まで「謝罪」を21回表明した。これは中国が歴史で絡みついてくると暗示している。実際には重要なのは数でも表現でもなく態度だ。日本側が公式文書の中で中国人に「謝罪」を表したことがないことはさておき、日本の首相による靖国神社参拝や侵略の罪への否定だけを見ても、日本側の一部の人物の歪んだ歴史観が懸念される。

次に、国民の相互信頼が不足している。憲法改正は本来、一国の内政であるが、日本の場合はこれから平和主義の道を歩み続けられるかに関わるため、広く注目されている。改憲は憲法9条2項の非軍事化の内容の削除を目的としていたが、世論の反発があったため、安倍氏は一歩下がって次を求めた。9条を保留しながら自衛隊の内容を盛り込むことで、自衛隊に合法的な地位を与えようとした。実際には日本政府の一貫した解釈によると、自衛隊は9条が禁止する「戦力」に属さない。憲法で明文化しなくても違憲ではないため、右派は加憲が余計であり改憲の目的を達成できないと考えている。その一方で、国民は自衛隊は軍隊ではないと信じており、かつ憲法には他にも「文民」が首相や閣僚に就任するという条文があるため、軍国主義が復活するという問題はないと考えている。そのため彼らの多数が改憲に反対しているが、自衛隊には反対していない。これは彼らの矛盾点だ。しかし中国人は安倍氏が改憲、さらには憲法廃止を政治的目標としていることから、日本が憲法の定める平和主義の理念を放棄することを懸念している。そのため改憲の問題は、両国民の相互信頼に影響を及ぼしている。

それから、政治的な認識が異なる。両国の安倍氏の政治に対する認識に大きな差があり、中国人は安倍氏に好感を持っていない。安倍氏は右派、さらには右翼の代表であり、その就任と続投は日本の右傾化を意味するというのだ。しかし安倍氏の国内での支持率は常に高く、経済政策で支持を得ている。安倍氏は中日関係の改善を求め続けており、2014年には中国と4つの原則的な共通認識を形成し、2017年には条件付きでの「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)イニシアチブへの参加を表明した。自民党の7大派閥のうち5大派閥が安倍氏を支持しており、中日国交正常化に貢献した大平正芳の流れを汲む岸田派も安倍氏を支持している。安倍氏を支持する麻生派は、ハト派の河野派の流れを汲み、中国人の古い友人である松村謙三の政治遺産である山東派を吸収している。さらに中国と密接なつながりを持つ二階派も安倍氏を支持している。安倍氏は現在、右派の代表格のように描かれているが、その対中政策は自民党内のハト派の意向を反映している。昨年の内閣改造で、右派分子が排除された。当然ながら安倍氏の歴史観は懸念すべきだ。今年8月15日まで安倍氏は5年連続で靖国参拝を回避しているが、腹心を通じ「玉串料」を奉納している。靖国神社を今後参拝するか、釣魚島問題で自制を続けるかについては態度が不明瞭であり、中国人の悪いイメージを払拭し難い。

さらに、戦略的な位置づけに矛盾がある。中国は日本の未来の発展方向に懐疑的な態度を持っており、日本は中国の台頭を不安視している。日本の右派が言行を活発にしているが、短期間内に平和憲法が廃止されることはない。陸海空自(約25万人)には強化の傾向が見られるが、短期間内に拡張型の武装勢力になることはない。日本も専守防衛の政策を放棄する動きを見せていない。「中国脅威論」を口実とする軍拡を求める人が少なくないが、文民統制の原則はまだ脅かされておらず、短期間内に軍国主義が復活することはない。当然ながら日本は中国との協力を求めているが、その一方で日米同盟を強化し、インド太平洋戦略を推進している。これは日本の戦略的な選択の矛盾を反映している。日本の有名な海洋国家論者である高坂正堯氏は、島国の日本が大陸に吸収される懸念を示していた。そのため日本の国の位置づけは海洋国家であり、海洋国家と同盟を結ぶが中国を敵としないことを主張し、権力バランスの中で日本の独立性を維持することを強調した。安倍氏も著書『美しい国へ』の中で、「日米印豪安保対話」の構築は、中国と交渉する時の日本の地位向上を促すとしている。これは日本の対中政策に表と裏がある理由だ。協力しながらけん制する、これは現在の中日関係の矛盾を示している。

関係改善が中日間の共通認識であれば、両国は食い違いを乗り越え相互不信頼の心の病を取り除き、戦略的共通認識を模索・拡大し、戦略的な互恵と平和発展の大局を見据えるべきだ。悪循環から脱却し、友好協力の原点に回帰するべきだ。


「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年8月22日




 

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コメント
1. 中川隆[-13702] koaQ7Jey 2018年8月25日 07:03:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18082] 報告

護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた  

 
中国・韓国・北朝鮮の言動を見ても分かる通り、これらの国々は明確に日本を敵国として照準を定めており、日本の侵略を虎視眈々と狙っている。

そんな中で、これらの特定アジア3ヶ国の工作員が日本に武力を持たせないように安保関連法案やテロ等準備罪に激しく反対し、マスコミから政治家までを動員して激しい反対工作を繰り広げている。

日本はスパイ天国の国であり、各国の工作員が好き勝手に日本で工作活動に手を染めており、そういった工作活動に日本は激しく翻弄されている。

周辺の環境が危険になっているのに、日本に環境の変化に対応させないようにしているわけで、これは明確な「日本滅亡工作」をしていると言ってもいい。

環境が危険な方向に変化しており、日本も侵略の対象にされている以上は、日本も「変わらなければならない」のである。

平和を唱えていれば平和になるというようなお花畑の精神構造から抜け出し、特定アジア3ヶ国から日本を防衛できるような環境に持っていかなければならない。

生き残るためには変化に対応できる国になるしかないわけで、それこそが日本の生き残る道なのだ。

変化に対応できなくなったとき、どんな国でも崩壊の危機に瀕してしまう。

そういった意味で、日本は国が存続できるかできないかの瀬戸際にあると言ってもいい段階に来ている。世界を巡る「環境の変化」は留まるところを知らず、日本もまたそうした激変に巻き込まれている。

変わらなければ取り残される。取り残されてしまうと、やがて国家の滅亡がやって来る。戦後183ヶ国もの国が消滅したが、絶対に次の消滅国家を日本にしてはならないのだ。もっと強い危機意識を持たなければならない。

変わらなければ取り残される。取り残されてしまうと、やがて国家の滅亡がやって来る。戦後183ヶ国もの国が消滅したが、絶対に次の消滅国家を日本にしてはならないのだ。もっと強い危機意識を持たなければならない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170624T1732360900.html

安全保障関連法案のときもテロ等準備罪のときも、「反日市民団体」の反対工作は凄まじい勢いだった。特定アジアの工作員とそのシンパが総力を挙げて反対して、それを工作員に乗っ取られたマスコミが煽り立てていた。
中国・韓国・北朝鮮と言った「特定アジア」は、日本に大量の工作員を放ち、「反日の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に激しい圧力をかけてきた。

そうやって各組織を恫喝しながら、自分たちの都合の良い権利を手に入れてきた。

これに対抗するには、日本人が「保守の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に逆圧力をかけるしかない。対抗するというのは、そういった泥臭い行動が必要になる。

今、本当に日本を想って憂いている人は、まだ個人が多い。誰ともつながっていない。

日本人は集団になれば、驚くべき協調性を発揮して世界最強と言ってもいいようなパワーを発揮するのだが、この分野に関しては連携を強化する動きはあまりない。

そのため、特定アジアの組織的な工作に関しては、常に組織力で負けている。

一刻も早く、積極的につながっていき、組織体を構成し、そして日本人は自らの尊厳を守るために、こうした組織体を支援していかなければならない。

それができなければ、日本国内で「日本人の声」が少数派になってしまうのだ。

安全保障関連法案のときもテロ等準備罪のときも、「反日市民団体」の反対工作は凄まじい勢いだった。特定アジアの工作員とそのシンパが総力を挙げて反対して、それを工作員に乗っ取られたマスコミが煽り立てていた。

その「気が狂ったような大声と騒音」の中で、日本人の声があまりにも小さすぎて掻き消されている。まったく対抗できていない。

「保守の市民団体」の数が少なく、組織が小さく、同じ日本人の支援もないからである。いい加減、日本人は市民レベルで組織的に対抗するという発想を持つべきだ。

今こそ立ち上がり、韓国に対する強烈な対抗団体をバックアップすべきだ。一刻も早く反韓の組織を育て、発言力と行動力と政治力によって戦うべきだ。

組織力に目覚めた日本は強い。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170630T1753120900.html


2017-08-12 暴力の共鳴。今はもう戦後ではない。次の時代の戦前である

2000年代、「これから暴力の時代になる」と言っても誰も信じなかった。「憎悪が吹き荒れる時代となる」と言っても誰もが他人事のように考えていた。

しかし、今はもう違う。

2010年代に入ってからあちこちの国で人種や宗教や文化が違う人間同士が激しく対立するようになっていき、終わりのないテロ事件や虐殺や暴言が吹き荒れるようになった。そして、人々はやっと「暴力の時代」を実感するようになった。

「暴力の時代」は、グローバル化と貧困と格差の蔓延を養分にして広がっていったのだが、これらの養分はこれからも豊富に提供されるので、暴力の時代はより加速する。

日本も例外ではない。日本人はグローバル化の拡大の中で、中国・韓国・北朝鮮といった反日国家の人間たちに憎悪されているのをやっと自覚するようになった。

反日とは日本人差別である。日本人憎悪である。相手の差別と憎悪を自覚すれば、日本人もまた相手に対する憎悪を感じるようになっていく。

この次に起こるのは必然的に憎悪の応酬だ。憎悪は拡大し、殺し合いを生み出す。だから、東アジアが殺戮と戦争の嵐になっても不思議ではない。殺し合いの世界になる。


何が「共鳴」して広がるのかは、時代によって違う

時代の流れというのは、とても大きなものだ。それは一個人や一政治家や一国が止めようと思っても止まるものではない。

時代はあらゆる人々の声を飲み込み、その時の最も研ぎ澄まされた声が拾い上げられ、そしてその声は「共鳴」しながら拡大していき、大河となっていく。

何が「共鳴」して広がっていくのかは、時代によって違う。

ある時代では「理想」を求める声が共鳴する。ある時代では「革新」を求める声が共鳴する。そして、ある時代では「平和」を求める声が共鳴する。

しかし、平和というのは相互で作り上げるものであって、相手が憎悪を剥き出しにしていたら一方が平和的であろうとしても失敗する。憎悪が剥き出しの時代には、「憎悪」が人々に共鳴するのである。

今、世界中で「憎悪と暴力に対する共鳴」が広がっていることに気付く人も増えた。

その声は局地的なものではない。濃淡はあるが、「暴力に対する共鳴」が深く、広く、全世界に伝播しつつある。そんな時代となっている。

EU(欧州連合)では、ここ数年で大量の移民・難民がなだれ込むようになってから国内で異民族同士の激突が表面化するようになっていき、憎悪と暴力が政治をも揺るがすようになっていった。

アメリカでもドナルド・トランプ大統領が登場して、アメリカ国内と、アメリカを巡る世界情勢が一気にきな臭いものになっている。

トランプは対立を恐れない。また、対立をエスカレートさせる。そのため、北朝鮮や中国のような傲慢な国とは遅かれ早かれ対立するのは時間の問題だった。

何がきっかけになるのかは分からないが、いずれは相手国をなじる激しい非難の応酬は、実際の暴力として結実しても誰も驚かないだろう。


人類の歴史は平和の歴史ではなく、戦争の歴史

こういった「暴力への共鳴」はそれぞれの国で別々に起きている事象だ。

しかし全体としてまとめてみると、暴力に共鳴する方向にあることは、奇妙なまでに一致していることが読み取れるはずだ。今の世界は暴力に共鳴するようになっている。

暴走していくグローバル資本主義。そのような社会システムの不満、格差の拡大、政府への不信、異民族に対する憎しみ、衝突、紛争、戦争……。

それぞれが密接に絡み合いながら共鳴しあっていて、それが暴力を誘発している。

憎悪は現代を覆っている空気であり、時代の雰囲気であると言ってもいい。一過性のもの、地域的なものではなく、世界全体を覆い尽くす巨大な潮流なのである。

だから、それは止められない。

誰も「憎悪と暴力」の時代など望んでいないはずだが、それは強い感情でシェアされ、拡散しているので、「暴力への共鳴」が止まらなくなっている。

人類は第一次世界大戦が止められず、第二次世界大戦も止められず、アメリカもソ連も冷戦を止められず、冷戦が終わってもアメリカは中東での戦争を止められなかった。

人類の歴史は平和の歴史ではなく、戦争の歴史である。局地的には平和の時代もあるのだが、大きなスパンで見ると必ずどこの国でも戦争の時代がある。

第二次世界大戦以後から現代まで日本が平和の時代であったとすれば、時代が転換するとすれば、次は「戦争の時代」になるということだ。日本が仕掛けなくても、周辺国が仕掛けて来たら同じことだ。

何らかの劇的な転換がない限り、この大きな流れは止まらないと考えるべきだ。硝煙の臭いを、私たちは感じ取らなければならない。


「平和はまやかしだ」「防衛しなければならない」

もう平和の時代は終わるのだから、日本人は意識改革を急いで行う必要がある。

いつまでも平和が続くと思ったらいけない。これからは巨大な暴力が蔓延する時代になると考えて、準備しておかなければならない。

マスコミは「平和、戦争反対、憲法第九条」と叫んでいるが、それすらも逆に日本を巡る凄まじい暴力の前触れと思わなければならない。

朝日新聞や毎日新聞や東京新聞を見ても分かるが、現在のマスコミは中国・韓国・北朝鮮の機関誌のような存在と化しており、倒閣ビラと馬鹿にされるような偏向ぶりだ。

それは、すでにマスコミが中国・韓国・北朝鮮の工作員に乗っ取られた組織であることを意味している。では、それらの乗っ取られた組織が「平和」を叫んでいるということは、どういうことなのか。

それは、平和を建前にして日本人に戦わせないようにしているということなのである。

中国・韓国・北朝鮮が戦わずして日本を侵略できるように、平和を唱えて武装解除させているのだ。

日本人が武装解除し、防衛を放棄し、何をされても戦わない民族になったら、侵略が容易になる。また、戦わない日本人を組織的に殺戮することができる。

マスコミに乗せられて「平和、みんな仲良く」などとお花畑なことを言っていたら、侵略されて殺されるような事態にまで発展するということだ。「平和」という建前で無防備にされて殺される。

しかし、日本人は中国・韓国・北朝鮮の人間たちに反日という憎悪を突きつけられており、憎悪が暴力を呼ぶときちんと現状認識できていれば、「平和はまやかしだ」「防衛しなければならない」と自然に思うようになり、道を誤ることがない。

暴力の共鳴が世界で広がっている。今の季節、時代は変わったことを自覚するのは良い機会だ。今はもう戦後ではない。次の時代の戦前である。

もう平和の時代は終わるのだから、日本人は意識改革を急いで行う必要がある。いつまでも平和が続くと思ったらいけない。これからは巨大な暴力が蔓延する時代になると考えて、準備しておかなければならない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170812T1833140900.html


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2017-08-16 侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪の地獄が出現する

2017年8月14日、韓国は路線バスの一部に慰安婦像をバスの座席に乗せて運行を始めている。

この他にも市民団体が広場に500人分のミニ慰安婦像を並べたりしている。さらに、慰安婦問題だけでなく捏造的な徴用工の問題も蒸し返している。

挙げ句の果てに、1965年の日韓請求権協定を完全に無視して、三菱重工に無償労働を強要されたとして韓国の地裁は賠償支払いを命じる判決を出している。

これが韓国という国の実態だ。やること為すこと、すべて反日なのである。

日本政府はずっと弱腰で対応してきたので、韓国は「日本という国は恫喝すれば言うことを聞く」と考えて、激しい反日外交を繰り広げている。

韓国だけではない。ミサイルを飛ばして恫喝する北朝鮮や傲慢に日本の国土を侵略してくる中国を見ても分かる通り、この「特定アジア」三カ国は、すべて反日を基盤にして日本に対処している。

なぜか。日本は恫喝すれば折れると気付いたからだ。報復もしてこないと気付いたのだ。つまり日本の弱腰が、この事態を招いている。


「相手がいいというまで謝るべき」と言う間抜け

日本が歴史プロパガンダ戦争を仕掛けられているのも、歴代の政府が、それを仕掛けられるたびに謝罪と賠償をするという弱腰に終始してきたからである。

「戦わないのが、この国のあり方」と馬鹿なことを言う文化人や「相手がいいというまで謝るべき」と間抜けなことを言う人間が、日本全体を覆い尽くしている。

たとえば、村上春樹という作家もそのように言っていたのは記憶に新しい。

(村上春樹が「相手」についてまったく無知と嘲笑されている)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/04/20150420T1753460900.html

こんな人間を囃し立てて、あたかもそれが日本人全体の総意のように報道するのがマスコミである。中国・韓国・北朝鮮に報復しろ、という意見は1行たりとも報道されない。

「報復外交が必要だ」という意見は、あたかも存在しないかのように「報道しない自由」で完全に握りつぶされる。だから、日本は永遠に「謝罪と賠償」を要求され続けているのだ。日本は「舐められている」のである。

中国・韓国・北朝鮮は、自分よりも弱いと思った相手は徹底的に叩いてくる。膨張主義を取っている中国を見れば、アジア情勢がよく分かるはずだ。

チベットも、ウイグルも、中国の拡張主義に飲まれて犠牲になっていき、今も激しく戦っている。いったん弱みを見せると、中国はとことん侵略してくる。

日本のマスコミはほとんど報じないが、中国はチベット仏教を徹底的に破壊し、非暴力を推進しているダライ・ラマを悪魔扱いし、ほとんど民族浄化のような虐殺を行っているのだ。

現在もチベットでは拷問が続いており、指の爪の間に竹串を打ち込まれたとか、後頭部を強打されて眼球が突出したとか、そのような話まで伝わってきている。

中国政府は、こうした人権侵害を絶対に止めない。止めるどころか、チベットの土地も、文化も、宗教も、歴史も、遺産も、すべてを略奪・破壊し尽くそうとしているのである。

これを諸外国が非難しようものなら「国内問題に干渉するな」と激しく抗議して妥協がない。

このままでいくと、チベットは助からない。中国が自滅しない限りは民族浄化が続いていくからである。平和主義者が祈っても問題は解決しないのは歴史が教えるところだ。


侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪が起きる

ここでよく観察しなければならないのは、いったん侵略されると、そこには凄まじいまでの地獄が出現するということだ。弾圧と浄化と略奪は容赦がない。

侵略する側に、慈悲や共存と言ったものはない。徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪あるのみである。侵略された民族は浄化され、滅亡させられるのである。

残念なことだが、人間の歴史を見ると「溺れた犬は叩け」はあらゆる時代のあらゆる地域で起きている。

アメリカ人がネイティブ・アメリカンを虐殺しまくった歴史もあれば、スペイン人がインカ帝国の末裔たちを皆殺しにした歴史もある。弱い民族は淘汰されてしまうのだ。

人間の歴史は話し合いと友好で築きあげられたものではなく、激しい殺し合いと、闘争で築きあげられた。人間の歴史は戦争で成り立っている。

だから、弱くなれば、領土が侵され、侵略され、周辺国から愚弄され、嘲笑される。人間の歴史は暴力で作り替えられており、それはこれからも変わらない。

ところが、1945年の敗戦から、日本人は世界でも類を見ないような、現実離れした平和主義者が溢れる国になってしまった。信じられないが、「平和を守れ」と言えば平和が実現すると思い込む人がいるのである。

平和過ぎて、「日本が攻められるかもしれない」という想像力すらも喪失してしまったのかもしれない。

これまでは、そんなお花畑の平和主義でもよかった。しかし、周辺国が台頭し、悪意と敵意を持って侵略の意思を見せているとき、お花畑の平和主義者は国を滅ぼす元凶と化す。

もう「戦わないのが、この国のあり方」などと、馬鹿なことを言っているようではいけない時代になってしまったのだ。危険が迫っていることを察知して、防衛力を高めなければならない時代に入っている。


軍事的衝突が起きて、日本が巻き込まれる日が来る

平和主義であれば侵略される危険な世の中になっているのだから、今まで日本人が敢えて切り捨てて来た「防衛」「軍事力」をもう一度見直さなければならなくなっている。

北朝鮮がミサイルを飛ばし、核実験を進めてアメリカを激怒させているのだが、本来であればこれは日本が激怒しなければならない局面である。

すでに世の中はグローバル化によって民族対立が先鋭化しており、明確に暴力の時代に向かって突き進んでいる。暴力は自分が振るわなくても相手が振るってくることによって巻き込まれる。

反日国家に囲まれた日本も「暴力の時代」と無縁ではないのだ。日本はまさに今、侵略され、領土を犯され、周辺国から脅されるようになっている。

だから、軍事力に対して、忌避感を持ってはならない。

いずれ東アジアで軍事的衝突が起きて、日本が巻き込まれるのは必至なのだから、殺し合いの時代になることを準備しておかなければならない。

「暴力なんてとんでもない。野蛮で危険だ!」と叫んだところで、周辺国は仕掛けてくるのであれば巻き込まれる。彼らはゆっくりと確実に、意図的に侵略と略奪をして来る。

そして、いったん物理的な暴力が始まると、暴力には暴力でしか対抗できない。

中国・韓国・北朝鮮は軍拡に走っているが、軍事の本質は「暴力」だ。暴力の気配が拡大している。そして、その暴力の矛先に日本がある。その意味を、私たちはよく知る必要がある。

実際、東アジアの不穏な空気はどんどん拡大している。その現実が読めるのであれば、日本人は国を守るための軍事力に関心を持たなければならないのは必然である。

1945年に日本人が棄てた軍事力に対する忌避、対立や衝突に対する忌避を考え直し、新しい時代にかけて軍事力や報復外交を取り戻さなければならないのである。

暴力の時代が日本に迫っている。私たちは今、否が応でもお花畑の平和主義を脱ぎ捨てなければならない時代に突入した。

ここで日本が変われず、中国・韓国・北朝鮮に侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪が起きる。だからこそ、手遅れになる前に、生き残りを賭けて日本人は闘争心を取り戻す必要がある。

ここで日本が変われず、中国・韓国・北朝鮮に侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪が起きる。だからこそ、手遅れになる前に、生き残りを賭けて日本人は闘争心を取り戻す必要がある。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170816T1704070900.html

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2017-11-18
野党やマスゴミが緊急事態条項に反対するのは亡国のためだ


アメリカのドナルド・トランプ大統領が北朝鮮を近々「テロ支援国家」に指定する可能性があると言われている。

アメリカは今も北朝鮮に対して経済制裁を行っているが、北朝鮮がテロ国家であると指定されると、この国と貿易する国や団体はアメリカと取引できなくなる。

アメリカと取引できないということは、ドルが手に入らないということである。北朝鮮と取引する国や企業は、それによって組織が存続できなくなる。

だから、常識的に考えると、すべての国は北朝鮮と一切の取引ができなくなり、それによって北朝鮮はさらに国際的に孤立し、追い詰められることになる。

北朝鮮が自滅する可能性はより高まっていく。

ただ、自暴自棄になった北朝鮮が軍事的に暴発する可能性もこれによって高まるということであり、北朝鮮に「敵国」として名指しされている日本はより危険になっていく。

日本は中国・韓国・北朝鮮の工作員がうようよしているような国であり、突発的な暴力事件が起こる可能性も高い。これに対処するためには強力な措置が必要だ。

その措置こそが「緊急事態条項」である。


将来はもっと巨大な対立が待っていることに気付け

北朝鮮が暴発してミサイルが発射されたり、国内で工作員どもによるテロが起こされたり、大量の武装難民が押し寄せたりしている時に、何でも反対するしか能がない野党と時間を潰していたら、日本国民の安全は保たれない。

だから、他国から攻撃を受けるなど国家が危急存亡に瀕した時のために発令される「緊急事態条項」が必要なのである。

武力攻撃を受けている時、あるいは日本国内で工作員がクーデターを起こした時は、迅速に動けなければ日本は死ぬ。

「緊急事態条項」を早急にまとめなければならないのは、問題は北朝鮮だけではないからだ。日本はその周辺に中国・韓国・北朝鮮という反日国家が揃っており、これらの国が虎視眈々と日本を狙っている。

日本に隙があれば、いつでも日本は占領されていく。

「武力攻撃」されることも、国内で反日勢力による内乱(クーデター)が起こされることも、今では「想定外」の話ではなくなっている。それは切実な脅威なのである。

反日の根底にあるのは日本人に対する憎悪だが、憎悪は簡単に消えるものではなく、むしろどんどん膨らんでいく。そして、憎悪が拡大していったら、どうなるのか。

必然的に激しい暴力の応酬になっていく。

今、日本人は北朝鮮「だけ」が直接的な脅威であると考えているかもしれない。しかし、全体を俯瞰して見ると「中国・韓国・北朝鮮」はすべて日本の脅威であり、将来はもっと巨大な対立が待っている。

分かるだろうか。今、東アジアで起きている事件のすべては、どう客観的に見ても、ゆっくりと日本を巨大な暴力に巻き込もうとして動き始めているものだ。

分かりやすい言い方をすれば、日本は戦争に巻き込まれる方向に向かっている。


自衛しない方向に誘導するのは、日本破壊工作だ

物事を正確に見ることができないマスコミは「安倍政権が戦争をしたがっている」と喧伝しているのだが、これはもちろん誤った世論誘導だ。

問題を引き起こしているのは軍拡に走っている中国であり、反日を執拗にぶつけてくる韓国であり、ミサイルを飛ばし、核実験に邁進し、国際社会を恫喝する北朝鮮の方である。

安倍政権は「今そこにある危機」に対して対処しようとしているだけであり、危機を煽っているのは紛れもなく中国・韓国・北朝鮮だ。

日本は別に周辺国に向けて恫喝しているわけではない。ミサイルを飛ばしているわけでもない。恫喝され、ミサイルで威嚇されている「被害者」である。

だから、「安倍政権が戦争をしたがっている」というのは、中国・韓国・北朝鮮の工作員が仕掛けている問題のすり替えであり、デマであり、フェイクニュースであるとすぐに分かる。

戦争したがっているのは、中国・韓国・北朝鮮であって日本ではない。立場をすり替えようとするマスコミの姿勢はあまりにも危険でひどすぎる。

もっとひどいのは、工作員どもに「戦争反対」と煽らせることによって、侵略されようとしているのに無抵抗であることを強いる洗脳工作の方だ。

敵が侵略しようと明確な意志を持っているのに、逆に自衛しない方向に誘導するというのは、まさに日本破壊工作であると言っても過言ではない。

それを反日野党とマスコミが率先してやっている。

そう考えると、日本は中国・韓国・北朝鮮という外部からの敵と共に、反日野党とマスコミという内部からの敵をも抱えているということになる。

日本がいかに危険な状況にあるのか理解できるはずだ。そんな中で日本を対象にした武力攻撃やクーデターが発生したらどうなるのか。

いかに今の日本が危険なことになっているのか分かるはずだ。


野党やマスゴミは何もできない国を目指している

中国・韓国・北朝鮮がより反日的に、より敵対的になっていくのは、もうずっと前から予測できていた。最終的にはこれが暴力的な事態にまで突き進むのもおおよそ想定できる。

だから、「他国から攻撃を受けるなど国家が危急存亡に瀕した時」はどうするのか考えなければならないのである。

北朝鮮がミサイルに核弾頭を乗せて日本に飛ばせばどうなるのか。あるいは、北朝鮮の工作員が日本で自爆テロや地下鉄サリン事件みたいなテロを引き起こしたらどうなるのか。

あるいは、中国・韓国・北朝鮮の工作員が結託して、日本国内でクーデターを起こしたらどうなるのか。

「どうしたらいいのか?」を国会で話し合うとでも言うのか。あるいは、テロやクーデターの対処を国民に委ねるとでも言うのか。そんなことをしていたら国が滅びる。

武力攻撃を受けたり、テロやクーデターが勃発した際、政府は事件に迅速に対応し、日本国民の命を守らなければならない。それが最優先になる。

そのためには、一時的に首相に権限が集中するのも当然のことだし、国民が首相の指示に従わなければならないのも当然のことだ。

「一時期に限って国民の権利を制限する」ための緊急事態条項は必要不可欠であると言っても過言ではない。

緊急事態が来ているのに力強い指示や意思統一をさせないというのは、それこそ国を大混乱に陥れて地獄に突き落とす事態であり、亡国への道となる。

日本を破壊したい反日野党やマスゴミが緊急事態条項に反対しているというのは、日本が混乱に見舞われた時、その混乱をさらに増長させて日本を自滅させるためである。

武力攻撃やクーデターやテロに見舞われても何もできない国を反日野党やマスゴミは目指している。

日本を破壊したい反日野党やマスゴミが緊急事態条項に反対しているというのは、日本が混乱に見舞われた時、その混乱をさらに増長させて日本を自滅させるためである。武力攻撃やクーデターやテロに見舞われても何もできない国を反日野党やマスゴミは目指している。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171118T1842470900.html


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2018-01-23
国軍は必要だ。私たちが日本の歴史を終わらせていいのか?

2018年1月2日。スウェーデンは近隣の軍事大国ロシアの軍事的脅威に対抗するために、7年ぶりの徴兵制を復活させた。

ロシアは2014年にウクライナ南部に位置するクリミア自治共和国を併合し、シリアにも積極的に軍事介入を行っているが、今回のスウェーデンの徴兵制復活は、スウェーデン政府の危機意識の表れでもある。

それだけでなく、今後は「戦争が起きればどうしたらいいのか」という冊子をスウェーデンの全世帯に配布する。

そして2018年1月19日、フランスのマクロン大統領も徴兵制度を復活させることを公言した。もちろん、その背景にはスウェーデンと同じくロシアの脅威がある。

フランスは移民・難民の大量流入で全土が治安悪化し、数々の大規模テロのダメージを受けている国だが、こうした中で徴兵制度が復活する。マクロン大統領はこのように述べている。

「我々は大いなる困難の時代に直面している。グローバル化に伴って、フランスの国益は我々の領土に限定されなくなった。時に我々の領土を守ることは数千キロメートル離れたテロリストと戦うことを含む」

ドイツやイギリスもそれに続く可能性がある。そして国民皆兵制度を国民が選び取ったスイスでは現在、女性兵士の入隊が倍増していることが報告されている。


国軍を持つというのは、右傾化というよりも正常化

現在、ロシアや中国が世界の巨大な軍事的脅威として浮上しており、そこに頻発するイスラム過激派によるテロや暴力が絡み合っている。

アメリカもトランプ大統領になってから、軍事費の拡大に向けて舵を切っているのだが、これらの動きで気付かなければならないのは、すでに欧米は「次の大規模戦争の準備をしている」ということだ。

もはや誰もが感じているはずだが、全世界で「暴力の時代」がやって来ようとしている中で、欧米は着々と準備しているのである。

全世界が巻き込まれるのだから、日本も当然のことながらこの動きと無縁ではない。むしろ、日本こそがリスクのあるポジションに立っていると言っても過言ではない。

日本は、中国・韓国・北朝鮮という軍事力を持った反日国家に囲まれているからだ。日本の主権と領土が脅かされている。これは紛れもない事実だ。

これに対抗するのに「話し合い」では何の解決にならない。

外交はまったくアテにならない。話し合いにも応じないで核開発とミサイル発射に邁進する北朝鮮と、それを裏側で支援する中国の姿を見れば誰でも分かることだ。

あるいは、日韓合意のような国家間の合意を結んでもまったく履行しない韓国の姿を見れば一目瞭然だ。

日本は防衛のために、いずれ自衛隊を「日本国軍」に格上げする必要がある。しかし勘違いしてはいけないのは、それは別に「右傾化」ではないということだ。

必要なものを持っていないというのが異常なのであって、その異常を糺す、すなわち国軍を持つというのは右傾化というよりも正常化である。

人間の歴史は侵略と防衛の歴史であり、他国が国軍を持っており、領土侵略の機会を狙っている状況があるのであれば、国軍は必要なものだからだ。

今後、世界はますます危険になっていくのに、このままでは日本は「無防備国家」になってしまう。


日本が「国軍」を持つというのは合理的な判断だ

日本国内には、中国・韓国・北朝鮮の工作員が山ほど潜り込み、世論操作に明け暮れている。

民主党系の反日野党(立憲民主党・民進党・希望の党)、共産党、社民党は日本の国益のために動いていない。中国・韓国・北朝鮮のために動いている。

朝日新聞・毎日新聞・東京新聞、あるいはNHK・TBS・フジテレビ等を見ても分かる通り、マスコミも乗っ取られ、ジャーナリストも工作員だらけである。

インターネットでも反日国家の人間が日本人のフリをして、激しい日本人侮蔑と日本破壊の扇動を繰り広げている。

日本の内部で、ありとあらゆる反日組織や工作員やそのシンパどもが、日本を武装もさせず、自衛もさせず、憲法改正もさせないように激しい工作活動を行っている。

こうした活動を国内で行いながら、中国・韓国・北朝鮮はじりじりと物理的な侵略を行っている。

中国は尖閣諸島を自分たちのものだと言い張り、沖縄に工作員を大量に流し込み、知事を抱き込んで離反活動を行い、韓国は竹島を実質支配した挙げ句に対馬まで自分たちのものだと言い出している。

日本は、外側からも内側からも攻撃されている。国が非常に危険な状況になってきている。

だから自衛隊をきちんと格上げし、国際的な基準に合致した「国軍」を持つというのは合理的な判断であり、早急に整備しなければならないのである。

陸続きの大陸では、どこでも他民族の侵略が当たり前のようにあるから軍事力を大切にする。軍事力でやって来る相手には軍事力で対抗する。それに対しては「正当防衛」であるとの認識がある。

相手が軍事力でやってくるのであれば、同等かそれ以上の軍事力がなければ「正当防衛」すらできない。駆逐されるがまま駆逐される。

内側からの侵略はスパイ防止法で阻止し、外側からの侵略は軍事力で対抗しなければならない。


「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ

軍事力が失われれば国はサバイバルできない。だから、軍事力を維持するのは政治の基本である。それは至極当たり前のことであり、それについては議論の余地もない。

たとえば、「将来もし他国間で戦争が起こっても、その戦争に対して常に中立を保つ」と宣言した永世中立国のスイスは平和の国であると認識されている。

しかし、そんなスイスは国民皆兵の国であり、国民は軍事訓練の義務がある。各家庭に武器が支給され、いざとなったら国民は武器を持って戦わなければならない。

スイスでは「中立を侵す存在があれば国の理念を守るために戦う」ことが義務付けられている。それに驚く方がどうかしている。どこの国の国民も、自分たちの国が侵されそうになったら「戦う」のだ。

そんな当たり前のことが分からないのは日本人だけだ。

日本の憲法がどうであれ、侵略は必ず行われる。「こちらが平和的であれば侵略されることはない」と言うのは、単なる世間知らずでしかない。

どんな国家でも、外部から軍事力に侵される日が必ず来る。そして、軍事力でやってくる相手には、いずれ軍事力で対抗しなければならない時がくる。

どこか遠い国の話をしているのではない。中国・韓国・北朝鮮と言った反日の現実的な脅威にさらされている日本の話をしている。

すでに、周辺に軍事的な脅威がすでに存在しているのだ。日本人が軍事力を否定するのであれば、その瞬間に淘汰が決定づけられる。

日本人は、もっと「日本を守る」ことに対して積極的であるべきだ。また、自分の考え方を「日本人を守る」ということを主軸において考えるべきだ。

私たちが日本の歴史を終わらせていいのだろうか。

別に戦争を始めたいから国軍が必要なのではない。「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ。「日本国軍」は必要に迫られ、やがて蘇る。それは、遠い話ではない。

日本が侵略国家に囲まれているのであれば、国軍を持たないと危険なのだから国軍を持って当然だ。別に戦争を始めたいから国軍が必要なのではない。「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180123T1646590900.html


弱い立場が平和主義を取ると、一方的に殴られる
「ならず者」にとって平和主義者とは殴っても刃向かってこない都合の良い相手である。弱い立場の人間が平和主義を取ると、一方的に殴られるばかりだ。

殴られたら殴り返す能力があり、相手と対等に戦う力がある人間が取る「平和主義」こそが、本当の平和をもたらす。当然だ。殴りにいったら自分も殴られると分かっている場合は手出しがしにくいからだ。

「ならず者」が好むのは、一方的に殴りつけても、まったく殴り返してこない人間なのである。

平和主義者というのは、「殴られても、殴り返さない、殴り返せない」と宣言しているようなものだ。そのために、相手に刃向かう能力のない人間がそれを言うと、ならず者に骨の髄までしゃぶられる。

「平和主義者が戦争を起こす」というのは、最初の優柔不断が、結局は深刻な問題を次から次へと許すことになって、最後に最悪の状況に追い込まれるという意味である。

相手を叩きのめす力のない国が言う「平和主義」というのは、「まわりがどうなっても何もしない」「自分がどうなっても何もしない」という主義である。

世の中は、理性と常識を持った国ばかりではない。「ならず者」と化した国家が必ず存在する。

たとえば、中国・韓国・北朝鮮という「特定アジア」は、激しく日本を憎んでおり、中国は尖閣諸島から沖縄を、韓国は竹島から対馬を、侵略してきている。北朝鮮は日本国内で日本人の拉致して、いまだに事実を隠して日本を恫喝している。

日本のまわりには「ならず者国家」が三つも存在していて、これらの国が工作員を日本国内に大量に放ち、日々工作活動をしているのである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/08/20150805T1745400900.html#Qq7arvn.google_plusone_ninja_m



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年8月28日 11:23:07 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[9597] 報告
タイ中国経済貿易合同委員会第6回会合:中国の「一帯一路」とタイ東部経済回廊(EEC)開発計画で協力することで一致。ビジネスフォーラムには中国側の実業家400人以上、タイ側から約600人が参加した。
http://www.newsclip.be/article/2018/08/27/37377.html

タイと中国は仲良し。

3. 2018年8月28日 20:47:49 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1330] 報告

マレーシアとは険悪 豚も危ない

 


2018年8月28日 / 17:16 / 3時間前更新
焦点:マハティール氏、中国主導の「海上都市計画」を狙い撃ち
Fathin Ungku and Joseph Sipalan
4 分で読む

[フォレストシティー/クアラルンプール(マレーシア) 27日 ロイター] - マレーシアのマハティール首相は27日、外国人には、マレー半島南端で進行中の巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」に住むためのビザは発給しないと宣言した。

同首相が、シンガポールに近い埋立地に人口70万人の新しい街を築くという、中国の不動産デベロッパー大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)(2007.HK)の計画に横やりを入れたのはこれが初めてではない。だが今回は、大きな影響が出そうだ。碧桂園は、マンション販売ではマレーシア人より外国人をターゲットにしてきたからだ。

同開発プロジェクトの幹部は先週、ロイターの取材に対し、93歳のマハティール氏が5月の選挙で予想外の勝利をおさめて首相に復帰して以降、マンション需要が弱まり、今後の見通しの不透明さが懸念材料になっていると話していた。

マハティール氏の27日の発言により、懸念はさらに深まりそうだ。

「1つ確かなことがある。建設される町は、外国人には売ることができないということだ」と、マハティール氏は27日にクアラルンプールで開かれた記者会見でロイター記者の質問に答えて言った。「あそこに住みにくる人々に、ビザは発給しない」

1981年ー2003年にマレーシアの首相を務めたマハティール氏は、政府側の姿勢についてこう説明した。「マレーシア人ではなく外国人のために造られたものだからだ。マレーシア人のほとんどは、マンションを買うことができない」

開発を行っている、碧桂園とジョホール州の合弁企業、碧桂園太平洋景(CGPV)は声明を出し、マハティール氏の事務所に連絡をとって説明を求めていると表明した。声明は、マハティール氏の今回のコメントについて、同氏と碧桂園の楊国強会長の面談内容とは異なる点があり、 「一部報道は、前後の発言内容から切り離して報じたものかもしれない」としている。

今月16日に行われた面談で、マハティール氏は「雇用を創出し、マレーシアの経済成長や雇用創出に資する技術移転やイノベーションを促進する外国投資を歓迎するとの考えを改めて強調した」と、同社は説明した。

同社はまた、外国人への不動産販売に関連するマレーシアの法律はすべて遵守しているとしている。

香港証券取引所に上場している碧桂園の株価は、27日朝は3.9%上昇したが、マハティール氏の発言を受けて上げ幅は2.5%に縮小した。

これまでにフォレストシティーのマンションを購入した約3分の2は中国人で、2割がマレーシア人、残りがインドネシアやベトナム、韓国など22カ国の出身者となっている。

マハティール氏は選挙戦で、中国から流れ込む投資を不安視する民心に訴えて支持をつかんだ。地元メディアによると、昨年12月には演説で、フォレストシティーが、ヒヒやサルがすむ本物の森になればいいと述べていた。

首相就任後、マハティール氏は、事業費200億ドル(約2.2兆円)規模の「イースト・コースト・レール・リンク(ECRL)」やサバ州における天然ガスのパイプラインプロジェクトなどの中国が出資するプロジェクトを中止する意向を表明。クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道は、フォレストシティー計画を大きく盛り上げるとみられていたが、これも中断された。

<ゴーストタウン問題>

フォレストシティーの不動産販売は最近では回復を見せており、デベロッパー側も、プロジェクトのイメージチェンジをはかろうとしている。デベロッパーのCGPVの開発戦略責任者、Ng Zhu Hann氏によると、同社ではフォレストシティーの中国色を薄めてよりマレーシア的にしようとしているという。

CGPVはまた、もし需要が鈍化すれば、開発の建設速度を遅らせる必要があると初めて認めた。フォレストシティーは、最終的には4つの人工島にマンションや住宅、オフィスタワー、ホテルや商業施設が立ち並ぶ、事業総額1000億ドルの都市となる予定だ。

「もし需要があれば建設する。もし需要がなければ、遅らせる」と、第1の人工島に完成したばかりの建物の1つであるピカピカのフェニックス・ホテルで、Ng氏はインタビューに答えて言った。

「したがって、ゴーストタウン化や過剰供給の心配はない。もし需要がなければ、建設しない」

2016年末に中国人民元が急落し、中国政府が資金の国外流出抑制に動いたことも、中国本土からの不動産購入需要に影響したという。

<中国の悪評>

Ng氏は、プロジェクトが直面する最大のハードルは、同氏が「中国の悪評」と呼ぶものだと話す。

「マレーシア政府が避けたいのは、中国企業がマレーシアにやってきて、政府事業を受注し、地元デベロッパーの開発機会を圧迫して、もうけて自国に帰ることだ」と、Ng氏は言う。

こうしたことを踏まえて、CGPVではフォレストシティー開発における採用戦略を変更し、Ng氏のようなマレーシア人を幹部に登用するようにした。

Slideshow (3 Images)
「私の前任者は中国人だった。過去には、役員の中には法務担当者1人しかマレーシア人がいないこともあった。私の職は通常は中国人が就くものだが、私が起用された」と、Ng氏は話す。同氏は、中華民族だがマレーシア生まれだという。

マハティール氏の発言を受けて、Ng氏は、開発プロジェクトの地元色を強調した。

「プロジェクトには多数のマレーシア人がかかわっている。働いている1545人中、1100人がマレーシア人だ」

<マングローブ林と超高層ビル>

シンガポールからジョホール海峡を渡ってマレーシアに入り、アブラヤシ農園やジャングルを抜ける約30分のドライブで到着するゲランパタの町は、かつてはマングローブの林や漁業の集落で知られる静かな場所だった。いまやそこには超高層ビルが林立している。

その未来的な開発風景は、計画されている4つの人工島のうち、第1の島の半分部分でしかない。計画全体の20平方キロの広さのうち、わずか2.7平方キロだ。

さらなる高層マンションやタウンハウス、商業施設の建設も全速力で進められている。大型トラック数十台が砂や資材を運び、クレーンは上へと伸び続け、複数の高層マンションが完成を間近に控えている。

フォレストシティーの住民はまだほとんどいない。サービスアパートに住む従業員や、ホテルに滞在するゲストが主な居住者だ。

Country Garden Holdings Co Ltd
11.74
2007.HKHONG KONG STOCK
-0.40(-3.29%)
2007.HK
2007.HK
だが今月、最初のインターナショナルスクールが開校し、初の生徒60人を受け入れた。生徒のほとんどは中国人だが、一部韓国人もいる。広さ22エーカー(約8万9000平方メートル)のキャンパスには、「垂直庭園」のほか、五輪規格のプールや3つのヨガスタジオが併設されている。

周辺で建設工事が急ピッチで進むこの「シャタック・セント・メアリーズ」スクールのキャンパスは、最終的には1000人規模の生徒を受け入れられるように設計されている。

中国・広州市で電気設備工事会社を経営するLiang Ri Shengさん(44)は、フォレストシティーが、自分の息子にとってインターナショナルな人生への入り口となり、中国の経済圏構想「一帯一路」の強みを生かせるようになってほしいと話した。

「息子には、東洋と西洋両方に触れる機会となる。息子の成長や発達にいいと思う」と、Liangさんはマハティール氏の発言前にロイターに話していた。

Liangさん一家は、9月までに新居への鍵を手にする予定の482世帯に含まれている。

やはりフォレストシティーに昨年、14万ドルでマンション1戸を購入したジャッキー・チェンさん(同名俳優とは無関係)は、開発計画を巡る最近の動きは予測していなかったと話す。

「買った時は、長期的値上がりを期待しており、こんな政策リスクがあるとは思わなかった。でもマレーシアの移民ビザが欲しいわけではないので影響はない。投資額も小さいし、休暇用の別荘としてこのまま持ち続ける」と、香港在住のチェンさんは話した。

(翻訳:山口香子、編集:伊藤典子)

 

2018年8月28日 / 11:50 / 3時間前更新
アングル:中国襲う「アフリカ豚コレラ」、アジア拡散防げるか
Josephine Mason
3 分で読む

[北京 24日 ロイター] - 中国政府が、急速に広がるアフリカ豚コレラ(ASF)の感染拡大を食い止めようと、躍起になっている。世界最大の飼育頭数を誇る中国の養豚業界では3週間で4例の集団感染が報告されており、ASFが東南アジア諸国に飛び火する懸念も出ている。

世界の豚肉生産量の半分近くを占め、国民1人あたりの豚肉消費量が世界最大の中国でASFが発生したことは、すでに欧州やロシアで感染が拡大していたASFの流行が新局面に入ったことを意味する。

「これほど生産規模の大きな環境でASFの流行が発生したのは養豚業界では初めてで、疾病管理の手法もまだ実証されていない」と、米国の研究機関、豚健康情報センターは警告している。

<症状は>

国際獣疫事務局(OIE)によると、ASFは最も深刻な豚の疾患で、発熱のほか皮膚や内臓からの出血が起き、2−10日で死に至る。

致死率は、最大100%に達する。

ダニや豚同士の直接接触で感染するほか、汚染された食料や動物のエサ、人の移動によって他地域に広がることもある。ワクチンはない。人体への害はない。

<ロシア発>

ASFが発生した国の中で最大の地上面積を持つロシアは、この10年ほどASFの封じ込めに取り組んできた。ロシアではこれまで約80万頭の豚がASFにより死亡。ミラトルグやルスアグロなどの食肉農産物企業大手の養豚場にも感染が広がり、小規模養豚場の生産高を半減させた。

過去1年ほどは中国国境地帯の方向へと次第に感染が広がり、中国側で飼育されている豚もリスクにさらされる状態だったと、専門家は言う。

国連食糧農業機関(FAO)によると、2017年3月に中国国境から1000キロの地点にあるシベリア地方イルクーツクで大流行が発生し、それまで流行していた東欧中心部から初めて大きく「飛び火」したことが確認された。

中国で発生したASFの型は、ロシアやジョージア、エストニアで発生したものに似ている。バンコクを拠点とするFAOの越境性動物疾病緊急センターのプロジェクト地域マネジャー、Wantanee Kalpravidh氏は24日、こうロイターに明らかにした。

2007年から2017年7月にかけて、欧州大陸では5445件のASFが発生し、うち903件はロシアだった。

<中国の課題>

FAOは3月に出した報告書で、ASFがもし中国に広がれば「動物の健康や食品の安全、食物安全保障に壊滅的な結果を引き起こし、さらに東南アジアへの感染拡大の可能性が高まる」と、警鐘を鳴らしていた。

前出のKalpravidh氏によると、今月3日に中国北東部の遼寧省瀋陽で確認された最初の感染について、専門家は今なお感染源を特定しようとしている。

中国ではその後短期間に3省で感染が確認されたが、感染地点がそれぞれ遠く離れていることが、中国政府による疾病管理の課題を物語っている。

その距離感を比較するため、感染が確認された4省の面積を合計すると、スペインの国土にほぼ匹敵する。

最初に大流行が発生した遼寧省から一番最近感染が確認された浙江省温州に達するには、豚の生産地でもある河北省や山東省、江蘇省を通って南下する2150キロの道のりを走らなければならない。江蘇省でも感染が確認されている。

近年の北東部での養豚セクターの急激な拡大は、養豚場から中部や南部の市場や解体処理場まで数千キロの距離を生きた状態で運ばれる豚が増えていることを意味する。

養豚場には小規模な家族経営から巨大ビジネスまでさまざまな規模があることに加え、野生のイノシシが多数生息していることが、病気の管理や予防を困難にしていると、FAOは指摘している。小規模養豚場は中国の豚肉の27%を生産している。

ASFに感染しても症状が出ないことがある野生のイノシシの生息数は、推計3350万頭に上ることが、FAOのデータを基にしたロイターの計算で判明した。豚は、処理されていない、または火が通っていない廃棄食品物や残飯を摂取することもある。

中国政府は1994年以降、農産物にダメージを与えていることが証明できない限り、農業者が野生のイノシシを駆除することを禁止している。

<根絶は困難>

ASFは約1世紀前にアフリカで発見され、1960年代には欧州大陸に感染が拡大した。欧州では、根絶に30年を費やした。

OIEによると、これまでの根絶成功例では、早期診断や、汚染が確認された場所の動物の殺処分と廃棄、徹底的な洗浄と消毒、ダニなどの害虫駆除、移動の管理や監視が欠かせなかったという。

もっとも最近に欧州で広がった感染例では、まず2007年にジョージア(当時グルジア)で感染が報告され、アルメニアやロシア、アゼルバイジャンに広がった。2012年にウクライナ、2013年にはベラルーシ、2017年にはルーマニアに広がっている。

米国では、感染は確認されていない。

(翻訳:山口香子、編集:伊藤典子)

4. 2018年9月04日 16:05:23 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1425] 報告
児童書で読み解く習近平の頭の中

「嘘」と「洗脳」で突き進んだ文化大革命の真実

児童書で読み解く習近平の頭の中(7)
2018/09/04

樋泉克夫 (愛知県立大学名誉教授)

習近平国家主席を頂点とする現在の共産党政権中枢が幼少期を送った1950年代から60年代前半にかけて出版された児童向け書籍から、当時の共産党政権が育て上げようとしていた“理想の小国民像”を考えてみたい。それというのも“三つ子の魂百までも”の譬えに示されるように、政治の中枢に立った現在の彼らの振る舞いの芽は、彼らの幼い頃に植えられたのではないかと考えるからだ。


写真:アフロ
 1966年に入ると文革派の動きは激しさを増し、これに呼応するかのように若者たちが動き出す。生まれた時から毛沢東思想で教育された彼らの頭の中は、「毛主席万歳、万歳、万々歳」でしかなかったはずだ。洗脳教育の成果というものだろう。

 6月初めには北京の地質学院、鉱業学院、石油学院、北京大学などの付属中学に加え、北京第25中学などのエリート学生が「紅衛兵」組織を相次いで結成し、「偉大な領袖・毛主席を守るために最後の血の一滴まで断固として捧げよう」と叫び、「四旧打破」を掲げ、毛沢東の敵と思われる人物を求めて街頭に飛び出して行った。旧思想・旧文化・旧風俗・旧習慣を中国全土から一掃しようというのだ。

 8月18日、林彪、周恩来らを従え天安門楼上に立った毛沢東が全国から集まった100万余の紅衛兵を初めて接見したことで、天安門広場は興奮の坩堝と化した。毛沢東から「造反有理」「革命無罪」のお墨付きを与えられた紅衛兵運動は、この日を境にして中国全土というより全世界を震撼させることになる。文革の主導権を握った文革派陣営から、毛沢東を「百戦百勝」「絶対無謬」と神聖視した青少年向け印刷物――紙の爆弾――が次々に出版される。その典型が『一心為公的共産主義戦士蔡永祥』(解放軍文芸社 1967年)だろう。

「英雄的行動」と讃えられた下級兵士の死
 1966年10月9日午前、江西省吉安市第二中学の紅衛兵と革命的教師の一団は、天安門広場で毛沢東の接見を受けるために南昌発北京行きの汽車に乗った。「僕らの心は、もう北京に、毛主席の身辺に飛んでしまっていた」。「汽車もまた飛ぶように奔る。2日目の深夜2時過ぎ、銭塘江辺りにさしかかると、汽車は鉄橋の上で急停車した。なにが起こったのだ。数十分が過ぎると、汽車は何事もなかったかのように動き出す」。車掌は「銭塘江大橋手前数十メートルのところで線路を塞ぐ大木を発見したが、解放軍の戦士の英雄的犠牲によって我ら紅衛兵を北京で待つ毛主席の許へ送り届ける列車を救ってくれた」と説明する。

「この知らせを聞くや、列車に乗り合わせた誰もが深い悲しみを覚え、毛主席にとって真の戦士、プロレタリア文化大革命に身も心も捧げた守り手に惜しみない賞賛を送り、一斉に声を張り上げた。『解放軍は紅衛兵をイチバン慈しむぞォーッ、我らは解放軍にシッカリと学ぶぞォーッ』とシュプレヒコールの嵐だ」。やがて北京到着。「10月18日のこの日は僕らの生涯で忘れ難い一日となった。午後2時19分53秒、僕らは偉大なる導師、偉大なる領袖、偉大なる統帥、偉大なる舵取りの毛主席との接見を果たしたのだ」。

 文革開始直後の66年10月である。インパクトのある話題が欲しかった文革派メディアにとって、蔡永祥の死は願ってもない宣伝材料となったはずだ。解放軍下級兵士の死は「紅衛兵を北京で待つ毛主席の許へ送り届ける汽車を救った」とされた。「一心を公の為に捧げた共産主義戦士英雄」の物語は瞬く間に全土に広められ、「毛主席の真正の立派な戦士、プロレタリア文化大革命に身も心も捧げた守り手」と崇める学習運動が展開される。

 その一方で、街に飛び出した紅衛兵は「劉少奇叛徒集団を打倒せよ」「満腔の怒りをこめて、労働大盗賊の劉少奇を糾弾するぞ」「劉少奇の反革命のツラの皮を剥がせ」「地主階級の孝行息子・劉少奇の姿を暴露せよ」「劉少奇は『左』を装った『右』だ」「造反の粉砕を目論む劉少を告発するぞ」などあらん限りの罵声を浴びせ、劉少奇を血祭りにあげた。劉少奇が占めていた国家主席という肩書は、怒れる紅衛兵にとっては無意味だった。

 1953年6月生まれだから、文革勃発時に習近平は13歳である。当時の高級幹部の子弟がそうであったように、彼もまた紅衛兵運動の高まりの中で毛沢東を崇め、蔡永祥の英雄的行動を学習し、「造反有理」「革命無罪」のままに暴れ回ったに違いない。だが、父親である習仲勲が毛沢東に敵対したと批判され失脚したことで、習近平もまた1969年には陝西省延安市延川県に下放され、北京を追われている。

 1969年、毛沢東が「勝利の大会」と呼んだ第9回共産党全国大会が開かれた。麾下の人民解放軍を挙って毛沢東を支援した林彪は「毛沢東の親密なる戦友」と呼ばれ、公式に毛沢東の後継者に指名される。毛沢東は自らにとってふたつの敵のひとつである劉少奇派を林彪の力を借りて共産党中核から一掃する一方、もうひとつの敵であった「ソ連社会帝国主義」と国境紛争を戦うことになる。

『毛主席語録』を振り回して敵を撃退!?
 中ソ国境を流れる黒龍江の中州の珍宝(ダマンスキー)島を戦場に展開された国境紛争には、双方で100万人近い兵力が投入され、全面戦争一歩手前というほどに深刻な事態を招いた。全面戦争とは聞こえはいいが実際は人海戦術で戦うしかない解放軍に対するは、近代兵器で武装されたソ連軍である。戦いの帰趨は明らかだろう。だが、中国としては毛沢東の軍事思想に支えられた解放軍の大勝利をウソでも宣伝するしかない。そこで連環画『珍宝島英雄賛』(本社美術通訊員編絵 上海人民出版社 1970年)が出版される。

 連環画とは中国伝統の解説付きの絵本式読み物であり、『三国志』『水滸伝』『西游記』なども、こういった形で子供たちの間に広まった。いうならば伝統的メディアによって子供たちに祖国防衛の意義を学ばせようというわけだ。

 表紙を開けると「警戒を厳に、祖国を防衛せよ。人民のための戦に備え、飢えに備えよ」との『毛主席語録』の一節が記され、次いで「偉大なる領袖の毛主席と彼の親密なる戦友の林副主席の批准により、中共中央軍事委員会は珍宝島におけるソ連修正主義の武装挑発を反撃する自衛戦争において鮮血と生命を盾に偉大なる祖国の神聖な領土を防衛した孫玉国ら10人の同志に『戦闘英雄』の光栄ある称号を授与した。人民に、党に、偉大なる領袖の毛主席に無限に忠誠を尽くした英雄たちの気高き心を、よりよく学習せよ」とある。

 67年11月24日、酷寒で珍宝島の最前線警備に当たる孫玉国ら兵士は、国境を侵犯する完全武装のソ連兵を発見する。直ちに「中国人民に対する重大な挑発だ。即刻立ち去れ」と厳重に抗議するが、厚顔無恥にもソ連兵は雪の上にひとつの島を描いて「1868」と記し、この島は1868年からソ連(ロシア)領だと主張する。そこで孫玉国らは強く抗議し、雪の上に記された島と1868の上に大きく「×」を記した。

「1868年当時、ここは島ではなく中国側の河岸の一部だったが、土砂の堆積により20世紀初頭に島となった。1860年にロシアの老いぼれクソ皇帝が中露北京条約を中国人民に強要した。この島は一点の疑義もなく中国の領土だ」「これは断固として改竄することのできない歴史的事実だ」との意味を込めていたというが、「×」だけで、それほどの意味を表すことができるのか。この時、孫玉国らの右胸に『毛主席語録』がシッカリと抱かれていたことはもちろんだ。

 3カ月余が過ぎた69年3月初め、ソ連機甲部隊が狂ったように国境を侵犯する。烈火のごとく怒る孫玉国らは敵機甲部隊の前に立ちはだかり、「止まれ。ここは中国の領土だ。お前らの強盗行為は中国に対する重大な挑発だ。直ちに撤退せよ」と叫ぶ。ソ連軍の前進は止まず戦端が開かれる。中国兵士は銃の代わりにした『毛主席語録』を打ち振りながら、「我らは毛沢東思想で武装し筋金入りだ。天が崩れてきても支えることが出来るぞ」と立ち向かう。

 かくて「ソ連修正主義の戦車、装甲車、武装部隊による狂気の進攻を粉砕し、祖国の神聖なる領土を勝利のうちに防衛した」という。『毛主席語録』が近代的兵器で武装したソ連軍をも打ち破ってしまうほどの無敵の兵器であることを、子供たちの脳裏に」刻みつけようとしたわけだ。

不可能も可能に変える「偉大なる領袖の教え」
 1970年代に入ると、文革派の牙城であった上海における宣伝中枢たる上海人民出版社は、毛沢東思想万歳の児童書を連続的に出版している。典型例として、『夜航石頭沙』(上海港工人業余写作組)を挙げておく。


中国で1960年代後半から1970年代前半に出版された青少年向け書籍(画像:筆者提供)
 秋も深まった一夜、長江の河口を白波を蹴立て進む航標五号は北部海岸に碇を下ろす。静まり返った船内では、その日の作業を終えた党支部副書記の程志敏が、いつものように灯火の下で一心不乱に毛沢東の著作を学習している。そこに「近くの呉淞口に停泊中の外国船が折からの強風に座礁し船体破断の危機。大至急救援に向かうべし」との緊急電報が届く。早速、乗組員全員が非常呼集され、幹部からの命令を待った。

 呉淞口は上海港の喉元に位置するだけに、事態を早急に収拾できなかったなら多くの船舶の航行にとって障害となるばかりか、「中国革命と世界革命とに大きな損失をもたらす」と程志敏は考えた。早急に救難作業に着手すべきだが、安全航路では現場到着は大幅に遅れる。そこで最短航路の石頭沙水路を抜けようと提案したが、そこは穏やかな天候でも航行が容易ではない難所中の難所だった。

 程志敏の提案を傍で聞いていた「反動技術“権威”」の船長は飛び上がって驚き、「石頭沙は解放前から難所中の難所であり、夜間航行など絶対に不可能だ」と主張する。

 そこで程志敏はスックと立ち上がり、「石頭沙の夜間航行が難しいことは先刻承知だが、我われ共産党人には、毛主席の支持がある。コレが難しい、アレは出来ないなどと弱音は吐かない。刀の山であれ猛火の海であれ、飛び込んでみせるのだ」と敢然と言い放つ。すると、その場の誰もが程志敏の手を固く握るのであった。

 じつは、程志敏は超人的な努力で最下級の船員から現在の地位を築き上げたのである。「旧社会で母と2人の兄弟は敵の醜い刀によって惨死させられた。共産党、毛主席がプロレタリア革命を教え導いてくれたことで暗雲を払い明るい太陽をみることが出来た。『毛主席がいなかったら、程志敏の今日はありえない』」と心の中で叫びつつ、全員に状況を説明し任務遂行を求める。乗組員の心はひとつになり、航標五号は暴風雨の中を現場に急行した。

 水路は狭く浅瀬や岩礁が続き、風雨は増すばかり。この時、甲板に立った「程志敏と同志たちが偉大なる領袖毛主席の『我われが全人民とが団結し共同して努力すれば、あらゆる困難を押しのけ勝利という目的に到達できる』との教えを心にシッカリと刻んだ」。天候はいよいよ荒れ、航標五号の行く手を遮る。その時、程志敏の脳裏に「勇敢なる戦闘精神を発揮せよ。犠牲を恐れるな。疲れを恐れず連続作戦の作風を発揮せよ。短期間に休むことなく波状攻撃で戦い抜け」との「偉大なる領袖の教え」が浮ぶ。

 やがて現場に到着し沈没寸前の船から乗組員を救助し、任務は完了した。そこで程志敏が「この軍隊は比類なき精神を秘めている。敵の一切を圧倒し断固として敵に屈服しない」との『毛主席語録』の一節を声高らかに読み上げた。かくして「キラキラと光り輝く金波銀波を蹴立てて、程志敏と同志たちが操舵する航標五号は革命の航路を勇敢に前進する」のであった。

英語教育にも「毛沢東賛歌」
『夜航石頭沙』と前後して上海出版社からは、文革工作に挺身する小学生が、蔣介石一派の秘密工作員で元教師の破壊工作を摘発し毛沢東派を守った『英雄機智的紅小兵』、毛沢東思想で武装し、自然災害を克服し豊かな収穫をもたらした人民公社の英雄を描く『胸懐朝陽戦冰雹』、毛沢東の訓えのままに「一に苦労を恐れず、二に死を恐れず」に革命精神を発揮して多くの人々を救った人民解放軍兵士を讃える『優秀共産党員――陳波』、さらに旧社会では教育の機会すら与えられなかった港湾労働者の宋懐宇が、毛沢東思想学習をキッカケに英語を学び、やがて海外からやってくる外国船員に英語で毛沢東思想の意義や文革の理想を語るに至るまでの『宋師傅学外語』などが出版されている。

 どれもこれも定型化された毛沢東賛歌であり、いわば紋切り型の結論ではあるが、『宋師傅学外語』を読んでいて興味を持ったのは、当時、実際にはどのような英語教育が行われていたのかといった点だ。そこで『簡明英語語法』(湖北省中小学教学教材研究室編 湖北人民出版社 1973年)のページを繰ってみた。

 同書は書名で判るように英語文法解説書だが、出版時期からいって単なる文法解説書で終わってはいない。徹底して毛沢東賛歌である。目に着いた例文を紹介しておくと、

・Chairman Mao is our great teacher.(毛主席は我われの偉大な導き手である)

・Down with the landlord class!(地主階級を打倒せよ)

・Imperialism,revisionism and all reactionaries are paper tigers.(帝国主義、修正主義と一切の反動派は張子の虎である)

・Only socialism can save China.(社会主義のみが中国を救う)

・China will never be a superpower.(中国は断固として大国にはならない)

 このように激烈な例文が次々に記されているが、最終的には「The sea is deep,but our love for Chairman Mao is deeper than the sea.(海は深い。我われの毛主席に対する熱愛は海よりも深い)」に収斂していく。かくして外国語学習であれ、一瞬たりとも毛沢東思想から離れることはなかったわけだ。

なぜ、「99%の火傷」を負っても完治可能なのか?
 最後に文革期を代表する子供向けの百貨全書とでもいうべき『十万個為什麼』(上海人民出版社 1970年)を紹介しておくのも、当時の子供たちを取り巻く時代状況を知るうえで意味あることだろう。

 これは全部で13冊という大部のシリーズで、出版し終わるまでに4年ほどの歳月が過ぎている。第1巻の出版が1970年9月で最終13巻が74年7月である。この間の重要な動きを拾ってみると、毛沢東と林彪の対立顕在化(70年)、林彪のナゾの逃亡とモンゴルでの墜落死(71年)、林彪事件総括の第10回党大会(73年)、四人組台頭と批林批孔運動(74年)。まさに文革後半の激動期を通じて出版されたことになる。それだけに編集者も執筆者も作業途中で方針や内容を変更せざるをえない立場に立たされ、大いに戸惑ったに違いない。

 書名は『十万個のナゼ』となっているが、「十万個」は沢山という意味である。第1巻冒頭の「ナゼ、我われは10進法を使うのか」からはじまり第13巻最後の「ナゼ、勝手にツバを吐くのはダメなのか」まで、各巻に主に自然科学関連の100から130前後の「ナゼ」が挙げられ、その回答がイラスト入りで判り易く解説されている。

 このシリーズ初版の出版は、大躍進失敗から毛沢東の権威が後退し、どん底経済立て直しに辣腕を揮ったことで国民間に劉少奇への期待が高まった時期の1962年である。ここで取り上げる上海人民出版社版の『十万個為什麼』は62年版の改訂版に当たるが、劉少奇が毛沢東の敵として国民的糾弾の標的となり抹殺された後であり、政治状況が大逆転してしまった以上、さすがに初版をそのまま印刷するわけにはいかなかったはずだ。

 その辺りの事情を各巻冒頭に掲げられた「重版説明」は、「これまで叛徒・内奸・工賊の劉少奇の反革命修正主義文芸の黒い方針とその影響下にあったことで、多くの誤りが存在し、マルクス主義・レーニン主義・毛沢東思想を積極的に広めないだけではなく、(中略)知識万能を宣揚し、趣味性を追及し、封建・資本・修正主義の毒素を撒き散らす内容の書籍が少なからず横行していた。偉大なるプロレタリア文化大革命の過程で広範な労働者・農民・兵士と紅衛兵の小将軍は、それら書籍の持つ誤りを厳格に批判し、修正主義文芸の黒い方針と黒い方針による出版がもたらす害毒を徹底して粛清した」とする。

 なにが「害毒」で、内容をどのように「徹底して粛清した」のか判然とはしない。たとえば「ナゼ、90%以上の火傷でも完治可能であるのか?」の項目をみると、「資本主義国家の医学の“権威”は、火傷の面積が体の表面積の85%を超えた場合、死亡率は100%だと結論づける」が、「1958年に毛主席が定めた『意欲を奮い立たせ、先頭に立つよう努め、より多く、より早く、より立派に、より倹約して社会主義を建設せよ』との耀ける総路線の下、工農業生産の大躍進の高まりに鼓舞され、我国の医学関係者はこの迷信を打破し、大胆に実践し、80%以上の火傷患者を救うことに成功した。偉大なる文化大革命の過程で(中略)99%の火傷を負った患者、さらには3度の火傷で94%という広い面積の火傷を負った患者を治癒することに成功し、資本主義国家の“権威”の定説と文献上の記載を完全に乗り越え、世界医学界における奇跡を創造」と記すのみである。これでは、「ナゼ、90%以上の火傷でも完治可能であるのか?」の疑問に対する科学的な回答ではないだろうに。

 因みに13巻の最後――ということは『十万個のナゼ』の最後の「ナゼ」は「ナゼ、どこにでも唾を吐いてはダメなのか」。病原菌を撒き散らすから「僅かな唾でも被害は甚大だ。だから、辺りかまわずに唾を吐くといったような悪い習慣は絶対に改めねばならない」で終わっている。「悪い習慣は絶対に改めねばならない」とは、なんとも“意味シン”な回答だと思う。

「政権は鉄砲から生まれる」と、毛沢東は革命における「搶扞子(武力)」の重要性を強調する。だが「筆扞子(メディア)」の働きを忘れていたわけではない。いや、むしろ時には筆扞子に重きを置いていた。文革はその典型だろう。人民解放軍(=搶扞子)を掌握して劉少奇追い落としに成功して後、「未来の大人」であり「小さな大人」である子供に向けて、いよいよメディア(=筆扞子)戦略は巧妙に激烈に展開されることになる。

5. 中川隆[-13634] koaQ7Jey 2018年9月15日 16:15:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18553] 報告

2018年09月15日 支那人は封じ込めるしかない
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733508.html

要らなくなった支那人が日本にやって来る

Chinese 002Chinese in Canada

  このところ、ドナルド・トランプ大統領を敵に回した習近平の権威が怪しくなってきた。ロシアのプーチン大統領が主宰した「東方経済フォーラム」に安倍総理が出席したのは日本でも報道されたが、そこに習近平までもが現れてきたから、ちょっと意外である。米国の経済的攻撃に苦しんでいるのか、ロシアに擦り寄って、一緒に日本を搾取しようと考えているのかも知れない。少し前までは、絶大な権力を求めようと、この国家主席は第二の毛沢東を目指したが、今ではその野望さえ危うくなった。

  日本の保守派知識人には、昔から「支那共産党はもうすぐ崩壊する」とか、「支那経済はやがて破綻する」と述べて、人気を得ようとしている論客がいる。経済評論家の宮崎正弘などは、以前から事ある毎に悲観論を披露し、北京五輪のあと、上海万博が終われば支那は経済的に行き詰まる、と庶民を糠(ぬか)喜びさせていた。しかし、断片的に失敗を繰り返しても北京政府は消滅しなかったし、共産党支配も崩壊する事はなく、今でも続いている。毎度毎度、日本国民は専門家の話を聞いて、北京の要人がどうしたとか、共産党内部の権力闘争の話題に一喜一憂しているが、支那が経済的な不況、あるいは政治的混乱に陥ると日本にとって得になるのか? たとえ、民衆の暴動なり反政府勢力の蜂起によって北京政府が潰れたって、次に樹立される政府も支那人による統治機構なんだから、千年前、二千年前と同じ事の繰り返しになるだろう。つまり、誰が支配者になっても支那人は支那人のままで、支那が文明国になることはない。この暗黒大陸では何もかもがヘドロのように汚れている。空気は煤煙と有害物質で、土壌と地下水は重金属で、人心も物欲とエゴで汚染まみれ。とりわけ、人間の汚れは酷く、P&Gの「アリエール」でも落ちないし、漂白剤でも白くならない。だいたい、薄汚れた空に昇る太陽だって真っ黒なんだから。皮肉なことに、夜の暗黒街だけがネオンで明るいときている。

  一部の日本人は支那の惨状を目にして喜んでいるけど、騒乱状態の国から移民や難民が来たらどうするのか? 支那人には愛国心など一滴も無い。生活に困れば躊躇なくオーストラリアやカナダ、そして無防備な日本へと向かってくるのだ。不況に喘ぐ南鮮人も祖国に見切りをつけ、多くの若者が続々と日本で就職活動を展開している。南鮮人というのは矛盾の塊で、韓国にいれば誰よりも激しく愛国心を叫ぶが、その故郷を良くしようとは思わない。沈み行く船と心中するのは「アホ」だけ。それよりも、憎いけど希望が見える日本に移住し、半島では味わえない快適な生活を得ようと努力する。それにしても、“優しい”同胞を見棄てて、差別的な日本人と一緒に暮らそうと考えるんだから、朝鮮人の思考回路は謎である。でも、これは健全な精神を持つ日本人の考え方で、悲惨な過去しか無い賤民には当て嵌まらない。彼らは連戦連敗の歴史があれば、「100戦連勝」と改竄すればいいと思っているし、親から貰った顔面が醜ければ、近代医学を使って理想に変えてしまうのだ。こんな連中だから、「得」と判れば「日本人」に成りすましてアイデンティティーを変えるなんて朝飯前。

  アジアの最低民族たる支那人も同じで、「東の僻地」に楽園があると判れば殺到する。たとえ、日本政府が入国を制限しても、どこかに穴を見つけるか、無いはずの穴を作って、潜り込もうと考える。支那人の辞書に「不可能」という文字は無い。如何なる人間にも必ず「弱点」があると解っているから、支那人はそこを確実に突いてくる。「人権」という呪文に弱い日本人は、押し寄せてくる支那人の群れを撥ね付けることはできないから、支那人が続々とやって来るに違いない。日本に入るためなら賄賂は当り前だし、闇の仲介業者もゴマンといるから、あらゆる手段で潜り込もうとする。スケベな日本人を利用して国籍を取得する支那人は普通だし、結婚できなくても妊娠すれば、生まれてくる日本人になるから、不法滞在者の母親でも合法的に永住できるのだ。普通の日本人女性は国籍取得のために赤ん坊を産もうとは考えないが、支那人の女狐は「利益」と思えば何でもするし、別人の精子で生まれた子供でも、「日本人の子だよ!」と言い張るから図太い。でも、「そんな風にして生まれてきた子供は、大人になったらどう思うのかなぁ?」と心配するのは日本人の甘いところ。支那人に国家意識は無いから心配ご無用。蛇と支那人に国境なんて関係無い。銭があれば幸せなんだから。

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(左: 米国への出産ツアーに出掛けた支那人妊婦 / 右: 支那人の労働者)

  日本では国民が大切にされるのが「当然」となっている。しかし、世界中でこんな国はごくわずか。民衆は税だけ絞って、後は放し飼い、というのがアジア・アフリカ諸国の常識だ。支那の支配者には、「困ったら棄民」という手段がある。13億ないし14億とも推測される人民を養うのが大変になれば、ベトナムやタイ、シンガポールに移住させればいいし、厄介者や貧乏人、犯罪者なら、日本に送ってしまえばいい。日本が少子化で悩んでいるんなら、「人民を1億人プレゼント」すればODAのお礼になると考えるのが北京政府だ。でも、お中元とお歳暮で2億人となったら、日本全国で一大パニックとなるだろう。支那人の大群とくらべたら、台風と竜巻の方がまだマシだ。突風の被害は一時的なものだが、支那人による災禍は何百年と続くし、もしかしたら、日本そのものが失われてしまう虞(おそれ)がある。そうじゃなくても、全国各地に支那人街が誕生するから、日本人はフン族に怯えたゲルマン人みたいに安全地帯の田舎へ殺到するかも知れない。支那人が移住するということは、支那大陸の悪習がそっくり日本に移植されることを意味する。我が国のマスコミは、ごく稀にいる優秀な支那移民を矢鱈と宣伝するが、取材すらできない悪徳支那人が多いことには目を閉ざす。支那人は日本に移住したからといって「伝統的な態度」を改めることはない。それよりも、支那人を真似る日本人が出現し、日本の治安は更に悪くなるだろう。

  歐米諸国を見渡せば一目瞭然だが、支那人というのは何処に行っても嫌われる民族だ。とにかく、支那人とは係わりたくない。彼らは表面上、ニコニコしながら交流を図るが、本質的に陰険で心に不気味な闇を抱えた種族である。第一、付き合っていて不愉快だ。たとえ、優秀な科学者や技術者、書道や料理の達人、大手企業の経営者であっても、どこか信用できない。貧民は論外だが、小金持ちになった支那人でも、日本人とは「人間の質」が違っているのだ。犯罪者ではなく普通の庶民なのに、唖然とする慣習を持っていたりする。例えば、公共道徳の欠如がそうだ。1980年代に支那に留学した西野広教授の滞在記が、支那人の特徴を示していたので面白かった。日本人旅行者でも気付くと思うが、支那人はお金を投げてよこす。ある日、西野氏が駅の切符売り場で行き先と枚数を告げて料金を払うと、駅員が釣り銭をポーンと投げてよこしたそうだ。しかも、クシャクシャにした札を無造作に投げてきたので、思わずギョッとし、むかついたという。(西野広 『中国 見たもの聞いたこと』新潮社、1990年、 p.17) 支那人は銀行でもお金を投げるし、お店で買った商品すら投げるくらいだから、紙に包んでくれるなんて芸当は期待できない。

  日本人は「気配り」とか「心遣い」「思いやり」など、支那人には想像もできない行動様式が当り前となっており、それが日常生活の隅々にまで浸透しているから凄い。「その場の空気を察する」なんて超能力者にしか出来ないのに、日本人は小学生でも体得しているんだから驚きだ。ぶっきらぼうな支那人では絶対に無理。「デリカシー」なんて支那人には理解できないし、「何だそれ? 日本製のソースか?」と訊いてくる。たぶん「デリシャス・ソース」の模造品と思っているんだろう。支那人の思考形態は、西野教授の体験記によく現れていた。彼が道を歩いていた時のことだ。彼が進む1m前に飲料のビンが落ちてきて砕け散ったそうだ。西野氏は「いったい、誰が投げたんだ?」と怪訝に思い、あたりのビルを見渡すが、どこの窓にもそれらしき人物の影が見えない。まさか、恨みとは考えられなかったから、「誰かのいたずらだろう」と思ったそうである。(上掲書 p.35)しかし、ビンが当たっていたら怪我をしたかも知れないので、支那の道路を歩くときには注意が必要だ。

  実際、支那人はよくモノを窓から投げる。タバコの吸い殻や紙屑はもちろんのこと、棒切れ、空き缶、油まみれのボロ布、その他の不要品を平気で投げていたそうだ。筆者も米国で物を捨てる支那人に遭遇したことがある。彼らにとって「ポイ捨て」は何でもなく、ごく自然なしぐさなのだ。筆者が「クレーイハウンド」というバスに乗ったときも、前に坐っていた支那人が床に痰を吐き捨てていた。この「痰吐き」が別の日の別のバスでも起こっていたから、支那人にウンザリした事を覚えている。飛行機の中でも支那人マナーが悪く、米国人のスチュワーデスに食べたゴミを渡すし、まるで女中のような扱いだった。日本の観光地でも、支那人がコンビニ弁当を食べた後、容器をポイと路上に捨てる光景などは普通だろう。横浜の支那人街では、新参者の支那人が勝手に廃棄処分の冷蔵庫とかテレビ、ソファーを捨てに来る。

  西野氏のエピソードは一昔前の話だが、その本質は今でも変わっていないだろう。あるとき、支那に長いこといる女子留学生が西野氏に向かって、「そんなの常識よ!」と言い放ったそうである。彼女は建物のそばを歩いていた時、いきなり汚い水を掛けられたことがあったという。支那では加害者より被害者の方が非難されるのだ。詐欺事件では「騙された方が間抜けなんだ」と言われるし、足を踏まれれば、「そこに足を置くから悪い」となじられる。西野氏も彼女と似たような経験があったらしい。彼は毎日、大学の運動場をジョギングしていたが、よく支那人学生が宿舎の窓から物を投げる音を聞いたそうである。そして、何が捨てられたのかを見に行ったら、夥しいコミがあったそうだ。支那人学生は一部屋に8人も住んでいたから、窓から物を捨てる方が便利と考えていた。ある時、西野氏は支那人学生にこう提案したことがあるそうだ。

  宿舎の外にゴミを捨てないで、ゴミ箱に捨てるようにしたらどうだろう。外を掃除する手間がなくなるし、だいいち窓から外を見たとき、下がいつも清潔で気持ちがいいじゃないか。

  すると、その支那人は西野氏の顔を覗き込んで不思議そうに尋ねた。

 あなたはどうしてそんなことを考えるんですか。いらないものをそのつど窓から捨てたほうが便利じゃないですか。外はときどき掃除すればいい。外を掃除する必要がなくなったら、掃除夫の仕事もなくなってしまいますよ。(上掲書 p.37)

  さぁ〜すが、支那人。発想が違う。自分の部屋にゴミ箱を置くよりも、外に捨ててしまえばゴミ箱はいつも空のままだ。自分の部屋さえ綺麗なら、外部がどうなろうと知ったことではない、というのが支那人の考えなんだろう。以前、日本の集合団地に暮らす支那人の「ご近所トラブル」という記事を読んだことがある。これは日本人の住人が減って、そこに支那人が住みついたという典型的な老朽化長屋だ。そこに住む日本人の住居者と清掃人は、支那人の非常識にほとほと困っていた。ある支那人女性は階段の踊り場で排便し、その場面を管理人に咎められたそうである。注意をした日本人が「なぜ部屋のトイレを使わないのか?」と尋ねたら、「自分の便所を使うと水道代がかかるから」という回答を聞いたのでビックリり仰天。あまりにも唖然とする理由だったから、返す言葉が無い。団地の廊下や階段で排便するのは恥ずかしくないのか? いくら節約とはいえ、小便や大便を見た住人はギョッとするはずだ。

  暢気に多文化主義を教えている大学教授は、こうした「現実」を解っているのか? 東京工業大学で社会学を教えていた橋爪大三郎なんかは、日本人だけで幸せに暮らせる日本を憎み、アル・グラスビーの翻訳本を監修し、その解説文の中で「日本は一刻も早く、多文化主義に向けて舵を切るべきだ」とほざいていた。( 「解説 オーストラリアの多文化主義から何を学ぶか」、アル・グラスビー著 『寛容のレシピ』 藤森黎子訳、NTT出版、2002年、p.244) 橋爪氏は色々な民族が共存する日本を礼讃していて、妄想まがいの事を述べていた。

  その目的はなにか。門戸を世界に開き、日本を、外国人にとって魅力のある国とすることである。そして、日本社会のメンバーとして、世界各地のさまざまな人びとに集まってもらうことである。それは、そうした人びとの利益にもなるし、日本の利益にもなる。(上掲書解説 p. 241)

  オーストラリアで移民担当大臣を務めたアルバート・グラスビー(Albert J. Grassby)は、日本だと無名だが、オーストラリアでは国家破壊の極悪人として歴史に名を残している。こんな奴の書いた本を訳して学生に勧めているんだから、日本の大学教授がいかに有害か解るだろう。日本の大学は「常識」を教えない点に特徴がある。まず、教員が深紅やピンクの左巻きで、国柄の破壊を目標にしているから、非常識が「理想」になっている。そして、現実社会に適合しない者が教授となり、残り滓の大学院生を弟子にしているから、左翼の牙城が何時まで経っても崩れない。しかも、競争無しの終身雇用。ラーメン屋は不味い料理を出せば廃業となるが、大学教授は下らない論文を書いても失業しないし、業績と関係無く恩給もたっぷり。これなら、橋爪氏が妄想を述べても不思議ではない。ちなみに、彼は小室直樹先生のゼミに参加していた弟子である。師匠が立派でも、有名になった弟子が宮台真司とか副島隆彦じゃ、あの世で眠る小室先生もガッカリするだろう。左翼学者と違って、保守派の学者は一代限りらしい。

  話を戻す。日本が魅力的な国であることは確かだ。しかし、我が国にやって来る外人は選ばなければならない。「誰でも歓迎」なんて馬鹿げている。じゃあ、養子を迎えようとする日本人がいたとして、「どんな子供でもOK」というのが普通なのか? 岸信介総理の実家は、安倍総理の弟(岸信夫議員)を養子にもらったけど、それは御母堂の洋子さんが岸総理の娘だからで、全くの他人ではない。誰でも良ければ、「長州の恥さらし」と評される菅直人でもいいはずだ。でも、菅直人を迎えるくらいなら、普通の日本人は「お家断絶」の方を選ぶ。たとえ赤ん坊でも、支那人や朝鮮人なら嫌だろう。それなら、マンチカンとかスコテッシュフォールドの猫を相続人にした方がよっぽどマシだ。

  日本人はアジア人と一緒になれば不幸になる。日本人はアジア人ではないし、アジア圏にも属していないのだ。かつて「内鮮一体」と称して朝鮮人を「日本国民」にしたが、その結果がどんなものになったのか今の日本人は忘れているのだろう。滑稽に思えるけど、支那人の難民や移民はICBMより恐ろしい。ミサイルといった兵器なら、幾つか対抗手段があるけれど、移民の大群に有効な武器は見つからないので、日本政府は撃退する事ができず受け容れてしまうのだ。頼りの自衛隊でもお手上げ。支那軍の駆逐艦なら攻撃できるけど、難民を満載したボロ船だと手が出せない。いくら対艦ミサイルを持っていても発射ボタンを押せないから、せいぜい難民船を護衛するくらい。しかも、支那人となれば「千客万来」と歓迎する政治家がゴロゴロいるんだから参ってしまう。

  北京政府は厄介者や不満分子を日本に送ることで、国内の問題児を少なくしようとするし、ついでに我が国への攻撃・侵掠にもなるから一石二鳥と考える。支那人を受け容れても日本の庶民にとってはメリットは無し。低賃金労働者をこき使って儲けるのは、人足屋(人材派遣会社)と製造業(3K職場)くらいで、支那人が蝟集する地域に住む日本人は大迷惑。治安や雰囲気が悪くなるので、周辺住宅地の評価が暴落するのは目に見えている。地元の子供が通う公立学校には、支那人やアジア系の子供が増えてしまうから、クラス全体の学力レベルが落ちる危険性もあるだろう。デフレで給料が減額される一方なのに、子供を私立学校に通わせるなんて無理だし、せっかくローンを組んで構えた自宅も、「売るに売れない状態」じゃ泣きたくなる。近所の公園には支那人がウジャウジャいて、以前は幼児を連れて遊ばせることができたのに、今では不愉快だから別の場所を捜さねばならない。近所の商店街には支那人が集う上海料理店とか、奇妙な干物を扱う食材店が出没し、その一角には不気味な連中がうろつく。キャバレーがあれば、酌婦の大半が支那人だ。しかも、訳の解らぬ言語で喋っているから怖い。支那人マフィアが仕切る「ぼったくりバー」だったりして。

  支那人が大量にやって来れば、日本にチャイナタウン、すなわち「支那人祖界」が誕生するので、実質的な領土侵掠となる。支那人が盤踞する区域に住もうとする日本人は居ないから、アパートや中古物件に住むのは皆支那人ということになりやすい。要するに、日本各地で埼玉県の西川口みたいな街が出来上がってしまうのだ。日本の政治評論家は、米中対立で習近平が窮地に立っている、と他人事みたいに述べているが、支那が混乱すれば、もっと多くの支那人が日本に流れ込んでくるだろう。既に北海道や沖縄には大量の支那人が住みついているし、東京や大阪といった都市部にも、不法残留の支那人が多く潜伏しているはずだ。摘発されない支那人が増えれば、彼らは遠慮なく日本に根を張るし、適当な日本人を見つけて形式的に結婚すれば、永住資格を得ることができるから万々歳。しかも、子供を次々と産めば子供手当が増えるし、様々な特典的福祉を手にできるから、支那では味わえない贅沢な暮らしが出来る。そのうえ、僅かな掛け金を払って国民健康保険に加入できるので、病気や怪我の恐怖に怯えずに済む。支那では巷に偽薬が横行し、本物と偽物の区別が付かないから不安だけど、日本なら病院は「清潔」で賄賂も必要ない。日本の病院で、医者が露骨に賄賂を要求したり、ゴミ箱や洗面所に小便をかける奴なんかいないだろう。

  日本人が国防軍を創設することは重要だが、移民や難民を撥ね付ける法整備を整えておくことも肝心だ。西歐諸国がどう言おうとも、難民条約など即刻廃棄すべきである。ドイツやイングランドなど見れば、どれほど難民が問題となっているかが解るはずだ。難民受け容れを拒否できない先進国は、どこでも苦しんでいる。望んでもいない移民や難民を受け容れ、そのしわ寄せを喰っているのは「反対」を表明できない一般国民だ。ドイツで新興政党たる「ドイツのための選択肢(AfD)」が支持を増やしているのは、心の底で異民族反対を唱える人が多いからである。支那人が日本に来れば、困るのは日本の庶民で、受け容れ制度を作った政治家ではない。

  支那には「まともな国家」という希望がない。たとえ、あの汚穢大陸に民衆政が誕生し、みんなの投票で政府が樹立されても、支那人が立派になることはないし、自助努力の国民になることもない。支那の政治家は相変わらず瀆職に精を出し、賄賂を貯め込んで絶対権力を目指す。これを目にした一般人も、政界を改革しようとは考えず、誰も彼もが「私も何とかして儲けたい」と考えるから、昔ながらの腐敗政治に逆戻り。結局、支那を捨てて日本に移り住む方が賢明だ。しかし、日本人にとったら大迷惑。何としても支那人を追い払いたい。といっても、日本人にとっての選択肢は限られている。冷戦時代に合った「封じ込め」政策みたいに、支那人の膨張を防ぐしかない。それにはまづ、「人権」という呪文を解くべきだ。支那人という災厄は絶滅できないから、支那大陸に閉じ込めるしかない。日本は水面下で歐米諸国にはたらきかけ、支那人排除の同盟を画策すべきだろう。ひょっとしたら、天使の顔をしたがる歐米人も、心の底では賛成するかも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733508.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

6. 中川隆[-13567] koaQ7Jey 2018年9月21日 12:54:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18715] 報告
ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


第一章 概要

古代より東トルキスタン(“現新疆ウイグル自治区”)は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」(事実上の漢語教育)をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期(1〜3 月)のみで、ウイグル自治区で10 億ドル(約1130 億円)以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし(カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル(約55 億円)以上を投じ
た)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500m間隔で監視塔付きの交番(検問所)を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
(ウイグル人口の約10%)をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化(非イスラ
ム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者(銀行に100 万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。


第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
1.【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン(“新疆ウイグル自治区”)において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese
Human Rights Defenders)が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ(食事や寝泊まりに自宅に帰れる)で約220 万人が再教育(洗脳教育)されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人(2014
年統計)で、ウイグル人口は48.5%、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30%の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、(1)ウイグル人である(2)イスラムの礼拝をしている(3)宗
教知識がある(4)(当局が要注意とする中東など)26 カ国に行ったことがある(5)外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)があ
る」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。


2.【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実


東トルキスタン(89県あり)の各県に少なくても5つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県(コナ・シェヘル)で当時建設予定の収容所(新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E)の入札募集によると、収容所は3.5万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元(約29 億円)であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷(イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所)座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》(上・写真1)は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の4階建「教学棟」(70.5m
×17.5m)と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」(关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见)
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
u規模(東京ドーム2個分の広さ)、政府投資3 億5000 万元(約60 億円)で、収監者部屋(7.6
万u)、管理用部屋(1.1 万u)、武装警察用部屋(8.5 千u)、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』(写
真2)。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」(座標:43°23'01.8"N 88°17'18.2"E)は占用面積52 万
u、建築面積13 万u(東京ドームの約3 倍)であった。この収容施設には収容ビル(監獄)が8
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル1棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校(廃止されたウイグル


小中学校)、党校(共産党学校)、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。


3.【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化(非イスラム化)、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる(食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ(Sayragul Sauytbay, 41 歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。


4.【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事(ホームページで発表されその後削除された)に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
5.【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる(ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
6.【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。


今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!中
国政府は一体何をしようとしているのか! これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノ
サイド)の予兆とも言えるだろう。
7.【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。


8.【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、7月26日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ(Marco Rubio)氏が
この公聴会を招集した。家族20人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ(Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人)が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
(Kelley Currie)氏が、「2017 年4月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。


『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/


8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. 「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部, 中国共産党、ウイグル「絶望収容所」の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c


第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。)


1.【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)(59)『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) (61)
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml


第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授(60)は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html


5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏(58)も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。


『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン(54)は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html


7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット(52 歳)が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512


2.【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ(Abdulletip Abdurehim Damollam)
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ(81)は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう


にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア(RFA)」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ(大巡礼)で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ(Nilqa)県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)(65)
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)(87)
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。


『参考資料』:

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin


3.【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/


4.【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット(56)は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/


16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ(34)は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/


5.【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム(misranim.com)の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット(Tursunjan Memet)
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html


18. 「バクダシ(bagdax.cn)」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、


19. 「ボズキル(bozqir.net)」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、


20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)


21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)(52)も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、17年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

6.【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ(Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉)
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額(100 万〜数100 万元)以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された:


23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム(Abdujelil Hajim)

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ(Gheni Hajim),

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム(Memet Tursun Hajim),

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム(Imin Hajim)
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html


27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ(強
制収容施設)に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校


7.【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県(Qaraqash)公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ(Ababekri Eli)
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン(Muxtar Tursun)
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml


35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン(Ghalip Tursun)
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料:
(右写真)
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin


8.【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部(ほとんどウイグル人)に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷(布札克乡(郷))党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ(Jelil Memetniyaz)は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料:
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml


9.【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
1.ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

2.アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

3.アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

4.アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

5.アイハン・メメット(Ayxan Memet)、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

6.ヌリマングル・メメット(Nurimangul Memet)、24 歳、18 年6月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

7.アブドジャッパル(Abdujappar)、グルジャGhulja Bayandaz

8.アブドガッパル (Abdughappar)、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

9.ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル(37 歳)ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

10. ヤクプジャン・ナマン(17 歳)、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

11. 在日ウイグル人弟(24 歳)、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”:中国高度な監視下の野外刑務所

1.中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン(現“新疆ウイグル自治区”)は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。


1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6%
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している(新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报)『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”:
中国高度な監視下の野外刑務所


玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され(中国当局の発表では197 人死亡)、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』


1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500m間隔で交番(便民警務站)が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能(AI)が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期(1〜3 月)にウイグル自治区で10 億ドル(約
1130 億円)以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル(約55 億円)以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン(Tahir Imin)氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表(表1、『参考資料5』)」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が(15
〜55 歳)、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表(下表2)『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏(83 歳)には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点(マイナス70 点)で、即拘束対象と
なり、収容所(再教育センター)に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか(イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など)を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を1グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚(双親)」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。


表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム(GPS)
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21%】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese Human Rights Defenders)は、
7月25日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21%を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5%を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」(暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義)名目の厳打(厳しく取り締まり)運動の結果との認識を示した『参考資料18』。


2.中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆4
地区・州(ウイグル密集地域)で912.71 万人(100%)の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。


2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ(Enver Tohti)氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空


運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。


3.海外在住のウイグル人(留学生、永住者、帰化者)も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた(下画:アメリカ政府報道)。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、NHK-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
NHKの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます!

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。8人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん(M
さん)は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない;在日ウイグル人Gさんの弟(24
歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず(中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため)、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。


・日本(海外)にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。


3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/


『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988


6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家:新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国:少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19


http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他:
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/


第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区(東トルキスタン)の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された(リズワ
ン, 2009)。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった(リズワン, 2009;Mamtimyn 他, 2015)。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
(Grose, 2010)が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる(王, 2006)。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定(関与大力推進双語教学
的決定)」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった(アナトラ,2013;リズワン他, 2014)。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された(例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集(参考資料8)によると、人口13 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している;またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集(参考資料9)があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された(教育
現場から追い出された)。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ(Abduweli Ayup)氏(参考10)がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人(他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit)が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され(明らかに冤罪である)、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。(その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている)。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学(北京)の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ


第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授(Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提)が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された(参考資料11)。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」(《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》(参考資料12))
という規定を発表した。内容は(1)国家通用言語文字(漢語)を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、(2)2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、(3)漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、(4)教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、(5)教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前(入
学前)教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある(参考資料13)。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」(《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》)を通達し、当県に
おいて、(1)全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、(2)国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、(3)関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、(4)この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した(参考資料14)。


ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた(参考資料15-16)。


『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家:新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン(現“新疆ウイグル自治区”)を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、8-9世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
9〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国(Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓)」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語(ウイグル
語)や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「12ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ!


1.【ウイグル文化への侵害】

1)ウイグルの男性(老人以外)は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

2)ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年4月1日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」(2017.04.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html


第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

3)街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

4)ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/


5)伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。


6)ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31

2.【宗教への侵害】

1)モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
2)モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
3)18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
4)モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
5)ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
6)当局管理下の遺体処理・葬儀場(葬儀サービスセンター)を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
7)ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
8)新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
9)収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php


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