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「日台関係:農産物の放射能とTPP 」(フォーカス台湾)
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/802.html
投稿者 無段活用 日時 2018 年 12 月 16 日 07:50:19: 2iUYbJALJ4TtU lrOSaYqIl3A
 



http://japan.cna.com.tw/news/apol/201812070006.aspx


日本産食品の禁輸継続 河野外相、台湾のTPP参加への悪影響を示唆


【政治】 2018/12/07 18:37



河野太郎外相=中新社提供


(台北 7日 中央社)河野太郎外相は7日の記者会見で、台湾の国民投票で福島など日本5県産食品の禁輸継続が可決されたことをめぐり、今月30日に発効する11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)への台湾の参加に悪影響が出る可能性を示唆した。台湾の外交部(外務省)は同日、日本が今後取りうる手段に対し、「各種の可能なルートを通じて日本と真摯(しんし)に意思疎通し、慎重に対処していく」とのコメントを発表した。

台湾メディアの記者は会見で、呉ショウ燮外交部長(外相)が先日のインタビューで日本産食品をめぐる国民投票に関して「今後2年間は結果を尊重する」と発言したことに触れ、河野氏に意見を求めた。また河野氏が先日、世界貿易機関(WTO)への提訴を検討する考えを明らかにしたことを念頭に、事実関係について尋ねた。(ショウ=金へんにりっとう)

河野氏は、食品の規制は科学的な根拠に基づいて行うのが国際的に確立されたルールだと指摘。日本は科学的な観点から台湾に情報提供をしてきたとし、今回の結果は「誠に残念と言わざるを得ない」と述べた。さらに「こうしたこと(規制)がWTOルールに反しているならば、日本としてWTOへの提訴も排除しない」と明らかにした。

台湾がTPPへの参加を希望していることにも言及し、「こういう事態になって(TPPへの)参加ができないということになるのは非常に残念に思っている」と述べた。

台湾は2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止している。先月24日に投開票された国民投票は、禁輸継続賛成が約779万票と反対の約223万票を大きく上回り、可決された。


(編集:名切千絵)



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http://japan.cna.com.tw/news/apol/201812080003.aspx


食品問題で台湾のTPP参加に暗雲 行政院「日本に理解を求める」


【政治】 2018/12/08 16:54



行政院のKolas Yotaka報道官


(台北 8日 中央社)台湾の国民投票で福島など日本5県産食品の禁輸継続が可決されたことを受け、河野太郎外相が7日、台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)参加に悪影響が出る可能性を示唆した。これについて行政院(内閣)のKolas Yotaka(グラス・ユタカ)報道官は8日、日本の反応は「理解できる」とした上で、台湾はTPP加盟を目指して法改正などの準備を進めてきたと述べ、引き続き日本と意思疎通を図り、理解を求める姿勢を示した。

謝長廷駐日代表(大使に相当)は7日夜、日本側の発言について「非常に遺憾だ」と述べた。日本が具体的な報復措置に及ぶ可能性については、日本国内でも他国への影響を懸念する声や台湾に理解を示す声などさまざまな意見があるため「予測はできない」とし、相手に刺激を与えるような言動は慎むべきだと提言した。また、このことが日台の友好関係に影響を及ぼさないことを願うと述べ、力を尽くして日本側への説明を続けるとした。

2011年の福島原発事故以来、台湾は福島など5県、中国は新潟、宮城、福島など10都県で生産・製造された食品の輸入を停止したが、中国は先月28日付で新潟産コメの輸入解禁を発表した。

謝代表は、中国の規制緩和は日本に友好を示すものであるとした上で、台湾のTPP加盟に最も反対するのは中国であると指摘。台湾の国民投票の結果が反対勢力に格好の口実を与えてしまったとの見方を示した。


(陳偉テイ、楊明珠/編集:塚越西穂)



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http://japan.cna.com.tw/news/apol/201812150002.aspx


日本産食品の規制継続「台日協力に影響しないよう願う」=蔡総統


【政治】 2018/12/15 15:14



日華懇の古屋圭司会長(左)と握手をする蔡英文総統=総統府HPから


(台北 15日 中央社)蔡英文総統は14日、台北市の総統府で日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)の古屋圭司会長らと面会し、台湾で11月下旬に実施された統一地方選後の日台関係について意見を交わした。

蔡総統は、地方選と併せて行われた国民投票で、福島など日本5県産食品の禁輸継続が可決されたことに言及。今後も各分野における日本との連携継続を望む政府の方針を示し、投票の結果が双方の密接な協力関係に影響を及ぼさないことを願うと述べた。

与党・民進党の惨敗に終わった地方選については、「今まさに反省しているところ」と、内政政策の軌道修正を図る姿勢を示す一方で、選挙の焦点は「外交や対外関係ではない」と強調。日華懇が台湾の後ろ盾として引き続き日台関係強化を後押ししてくれることに期待を示した。

台湾は2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止している。禁輸継続の賛否を問う国民投票は、賛成約779万票、反対約223万票で成立となった。


(葉素萍/編集:塚越西穂)




 

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コメント
1. 無段活用[1989] lrOSaYqIl3A 2018年12月17日 21:34:56 : h2687LmABg : cNB7BAoLcLA[34] 報告

日本が将来米国から自立するにせよ中国と対決するにせよ、多数派工作を常に心がけなければならない局面。そのためのTPPだろう。数は力。

力関係を背景に高圧的な態度に出ると、ここぞの時に寝首を掻かれることになるかも。謙虚さを忘れてはいけない。

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