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米政府は、ファーウェイが中国政府の諜報機関や人民解放軍に協力している疑いがあるとして、同社の排除に動いている。米政府によると、中国の国家安全保障法により、中国企業は当局の求めに応じて協力をすることが義務付けられている。
ファーウェイのように通信機器を海外に輸出している企業ともなれば、米政府にとって明確な脅威となる。
一方、ファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや、政府とのつながりについて強く否定している。しかし、7月6日に英紙テレグラフが「ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた」と報じ、同社に対する疑念はますます強まっている。
調査を行ったシンクタンク「Henry Jackson Society」は、「今回の調査結果は、ファーウェイと軍傘下のサイバー組織との繋がりが、想像以上に強いものであることを示している」と述べている。
これに対し、ファーウェイは、「どの国でも、大手通信企業は政府組織出身者を採用している」と反論した。これは合理的な説明に聞こえるが、今回の調査結果は、同社に対する疑念をさらに強める結果となった。
ワシントン・ポストに7月5日に掲載されたオピニオン記事は、ファーウェイを次のように批判した。「大手通信会社はどこも軍と関係があり、ファーウェイが中国軍と関係していること自体は驚くべきことではない。より重大な懸念は、ファーウェイがこれまでその事実を認めてこなかったことであり、同社と中国政府の双方が繋がりを秘密にしていることだ」
Henry Jackson Societyの研究者によると、今回流出した2万5000件の履歴書を分析した結果、ファーウェイの社員の中には、元国家安全部のエージェントや人民解放軍との共同プロジェクトに従事した者、中国でトップクラスの陸軍士官学校の卒業生、米企業にサイバー攻撃を仕掛けた軍の部門出身者などが含まれるという。
中国軍の「サイバー攻撃」関係者も
Henry Jackson Societyでディレクターを務めるJohn Hemmingsは、次のように述べている。「欧米の通信会社にも諜報機関出身者は在籍しているが、中国のような独裁国家では意味合いは大きく異なる。今回明らかになった事実から、欧米諸国が5G技術を導入する際、ファーウェイ製品を含めるかどうかを慎重に検討する必要がある」
漏洩した履歴書の中には、軍組織の中でも特に問題視されるサイバーセキュリティや諜報活動に関わる部門の出身者が見つかったという。今後の調査で、これらの社員が政府機関で培った技術を用いる部門に在籍していることが判明すれば、さらに大きな問題になることは必至だ。
社員の中には、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」と関わりがあるとされる「National Information Security Engineering Centre」出身者が含まれるという。61398部隊は、中国が欧米の大手企業に仕掛けたサイバー戦争の中核を担ったと見られている。
また、一部の社員は国家安全部との繋がりが明らかになった。「国家安全部はスパイ活動や対諜報活動を担う組織であり、同部出身者がファーウェイの通信機器製造に関わっていることは重大な懸念を引き起こす」という。
今回の調査に携わったフルブライト大学のBalding教授は、「資料はファーウェイが中国政府や中国軍、中国の諜報機関とあらゆる階層で強い繋がりを持っていることを示している」と述べている。
これに対し、ファーウェイの広報担当者は、次のように反論している。「これらの情報は秘密ではなく、リンクトインなどで無料で入手できるものだ。また、政府機関出身者を採用しているのはファーウェイに限ったことではなく、世界中のテック企業が行っている。我々は、社員が過去の職場で培った技術のお陰で強い競争力を保つことができている。我々は彼らの職歴を誇りに思っており、隠すことはしていない」
ファーウェイと中国政府との密接な繋がりが指摘されたのは、今回が初めてではない。しかし、今回明るみに出た事実は、国家安全保障上の繋がりや、政府のための情報収集など、重要度が全く異なる。
ファーウェイは事実を「隠蔽していた」のか？
ワシントン・ポストは、ファーウェイの中でもとりわけ経営層レベルが中国政府と密接な繋がりがあると指摘している。同紙は、ファーウェイの最高法務責任者Song Liupingが履歴書上で軍隊での経験を曖昧に記述していることを例に挙げ、「ファーウェイの公式ウェブサイトには、Song Liupingなど、経営幹部が過去に軍と関係があった事実が記載されていない。このことからも、疑念が一層深まった。ファーウェイは、他にどんな事実を隠蔽しているのだろうか」と述べている。
しかし、ファーウェイが中国政府の代理で情報を入手していた明確な証拠はまだ見つかっていない。ファーウェイは、同社製品の使用を禁止することは違憲だとして米政府を提訴した。米政府は、「スパイ活動を行っていたことが見込まれるだけでも、これまでの不正行為を正当化することが可能だ」と反論した。
一方、ニューヨーク・タイムズは、「ファーウェイ幹部は、米政府が証拠を示すことなく、何年も前から中国政府がファーウェイ製品を使ってスパイ活動を行っているとして同社を弾圧していることにフラストレーションを感じている」と報じている。
今回の調査結果は、ファーウェイに対する疑念に関わる議論を、さらに白熱させることにつながりそうだ。
Forbes JAPAN
Zak Doffman 2019/07/09 12:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%bc%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%82%a4%e7%a4%be%e5%93%a1%e3%81%8c%e9%81%8e%e5%8e%bb%e3%81%ae%e3%80%8c%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%90%e3%83%bc%e6%94%bb%e6%92%83%e3%80%8d%e3%81%ab%e9%96%a2%e4%b8%8e%e3%80%81%e8%8b%b1%e7%b4%99%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-AAE2RUB#page=2
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