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今回、朝日新聞がでっち上げた記事に踊らされて、野党議員が盛んに森友学園問題で近畿財務局と籠池氏との間で事前交渉があったのではないか？若しくは、交渉の経緯に関わる公文書の書き換えがあったのではないか？と追求されている。
世間では、安倍政権が倒れるか朝日新聞が廃業するかの戦いだと勘違いしている方も多いが、今回の拙記事では、そのような見方は根本的に認識が甘いことを書いてみよう。
上記の件に関しては、担当部署の責任者印が入った文書は一つしか無く、その文書は馬鹿騒ぎする野党議員が見たものと同じなので、それで終わりである。仮に訂正前の文書が存在していたとしても、文責印が無ければ公文書ではないので、それがどれほど出てこようが、法的には全く意味がない。
大騒ぎしたところで、朝日新聞と野党議員が国民に恥を晒したに過ぎない何時もの茶番劇であった。
少しだけ真面目なことを書くと、挙証責任と法的な場に持ち込まれた場合、立証責任を問われるのは朝日新聞となる。仮にそこで、公文書前の文書を管直人議員や他の野党議員に近い官僚がリークしたとしたら、それは政権に責務が問われるのではなく、近畿財務局の問題であり、当然ながら役人なので刑事事件化する可能性が高まる。まして、背後で動いた議員等の名前が出てくると、議員本人は国会議員特権を悪用したとしても、議員辞職には追い込まれる事態になるだろう。
そうなると、もしかしたら死人の一人や二人、出るかもしれない。
追求している側の野党には、前科者の辻元清美、農水大臣を自殺に追い込み、長年二重国籍を隠蔽してきた蓮舫などもいて、そもそも国民の信頼は無いのだが、さらに加えて獣医師会から献金を受けていながら四国での獣医学部開設に反対してきた支持率0%の玉木雄一郎も含まれる。彼らこそ国会議員の資質を問われる事態になろうし、特に関西生コン疑獄の真っ只中にいる辻元清美などは、大阪の有権者の支持を得ている訳ではなくて、辻元が落選し一般人となれば刑事事件で訴追される可能性が極めて高いため、背後の既得権益者が保身の為に辻元を落選させたくないだけである。
このような野党支持者の口車に乗って、新聞やテレビといった垂れ流しメディア以外に情報を得る手段が無い情報弱者の有権者は誠に可哀想な存在なのである。
以上、これらの点だけ見ても、朝日新聞のデタラメな報道に憤る国民は引きも切らないのだが、最近は朝日新聞への評価が変容してきたのも事実だろう。様々なメディアで、「ああ、また朝日か」という文言が目立つ。ここに、朝日新聞の変節を読み解くべきだ。つまり、元から日本を転覆し、共産主義化させる目的の朝日新聞は、もう開き直って東スポ化することに生き残りの術をみいだしたのである。それは、デマ情報とエロ記事に自信を持ちポリシーにすれば、少なくとも部数は稼げると気付いたのだ。
それには、フェイクニュースを流し続けることで欧米に揺さぶりを掛けた実績に学んでいる点も忘れてはいけない。
ロシアトゥデイとスプートニクである。ロシアトゥデイが第一報を伝え、スプートニクが拡散するというやり方だ。朝日新聞の場合は、共同通信が第一報を報じ、朝日新聞が補完する。或いはその逆である。
ロイター、AP、AFPのように現地で取材しない朝日新聞や東京新聞にとって、それらしく共同通信を第一報として報じていれば、自分達に累が及ぶ可能性も低い。
朝日新聞は着実に3分に一軒、部数を減らしている。日本人には誠に喜ばしい朗報であるが、反日団体や中朝の関係者には苦々しい出来事だろう。
だから、フェイクニュースを見て笑い者にしたい人は、朝日新聞と一緒に東スポを買うことを勧める。
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