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汚染地での農業は、原発施設で働くより危険なのをご存知ですか？それでも政府は自己責任と言うばかり。
http://useful-info.com/contaminated-farm-more-dangerous-than-working-at-npp
2017年5月11日 お役立ち情報の杜（もり）
初めに、2017年4月24日に行われた国会の決算委員会質疑をご覧ください。
【山本太郎事務所編集】2017.4.24決算委員会「農家の被ばくを華麗にスルーする国」
以下、必要部分のみを抜き出します。
書き起こし始め
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（略）
○山本太郎君 （略）
「東電原発事故により広い範囲にばらまかれた放射性物質、この影響から人々の健康を守ることは国の責務です。食の安全、生産者の安全は守られているのか？
原発事故後、食品の放射性物質の暫定規制値、一キロ当たり五百ベクレルからスタート、野菜、穀物、肉、魚など、現在は一キロ当たり百ベクレルです。この基準値で人体への影響がないということは言い切れません。なぜなら、その基準値以下の農作物を何年も食べ続けたグループとそうでないグループを何年にもわたり比較し、人体にどのような影響があったかを分析した医学的、科学的臨床データはそもそも存在しないからです。つまり、科学的判断に基づくものではなく、政治的判断が色濃い数値を基準にし、安全と採用したものがこの数値です。」
（略）
「生産者が働く土壌には依然放射性物質が存在し、生産者が日々その職場である圃場で被曝を続ける。
農家の皆さんが汚染にさらされている事実に政治は無視を決め込むんでしょうか。元々問題ない程度の汚染だろう、生産者には関係ないよなど、間違ってもおっしゃらないでください。（略）
本日のテーマ、東電原発事故によりばらまかれた放射性物質による農業生産者の被曝についてです。
厚労大臣、放射線を扱う労働者を電離則で守られるよう事業者に対してルールがあるのはどうしてでしょうか？三十秒以内でまとめていただけると助かります。」
○国務大臣（塩崎恭久君）
「電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則では、電離放射線を受けた労働者が白血病などのがんや皮膚障害などを発症するおそれがあることから、これらの健康障害を防止するため、事業者に対して被曝管理や健康診断などの措置を義務付けているところでございます。」
○山本太郎君
「ありがとうございます。事業者が働く人々を守るという規則を厚労省が所管されているということでよろしいですよね。
厚労省、もう一つお聞きします。一平方メートル当たり四万ベクレルの汚染は、電離則や原子炉等規制法で言う何に分類されますか？」
○政府参考人（田中誠二君）
「お答えいたします。
放射性物質の表面密度が一平方メートル当たり四万ベクレルを超えるおそれのある区域で放射線業務を行う場合には、当該区域は電離放射線障害防止規則に基づく管理区域ということになります。」
○山本太郎君
「ありがとうございます。一平方メートル当たり四万ベクレル、これは放射線管理区域だよというお話でした。
事業者は、電離則により、放射線管理区域などで働く労働者を守らなくてはなりません。その内容が十分であるかは置いておいて、電離則とは一般的に、事業者が放射線管理区域で働く人々の被曝を管理し、健康状態などもチェックするという規則。一平方メートル当たりで四万ベクレル、これは放射線管理区域。これを超える汚染の中で農家に作業をさせているのが国の実態です。
農水副大臣にお聞きします。福島県内の営農再開、農業を再開していい基準、何なんでしょうか？」
○副大臣（礒崎陽輔君）
「山本委員にお答えいたします。
避難指示区域における営農再開については、内閣府において考え方が示されており、避難指示解除準備区域等において営農活動ができることとされております。
また、営農活動を行うに当たっては、農業者の安全を確保するため、厚生労働省の除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等に基づいて行うこととされております。
なお、品目によっては出荷制限や作付け制限等が掛けられており、まず試験栽培により農作物の安全確認を行う必要があることから、福島県営農再開支援事業により試験栽培の支援を行っているところでございます。」
○山本太郎君
「ありがとうございます。
（略）
基本的には、避難区域などの解除をもてば営農の再開は可能であるというお話だと思います。航空機モニタリングで測定を行っていますからね、その後、地上の三百八十四地点も測定したんですよ、最近、みたいな。避難指示区域にあったのがそのうち百二十、このうち四月で解除になったのが百十二。かなり広い範囲で再開が可能になったという話だと思います。でも、これ、航空機により二キロメッシュの測定、二キロのメッシュですよ。その後、地上を幾つか測るといったかなりざっくりした話なんですよね。これ大丈夫なんだ、問題ない、内閣府、政府が決めたから、と農水省は言うんですけれども。
（略）
資料の六、福島県農民連の方々が実際に土壌の測定をした結果のデータがございます。農民連です、福島県。
これは、二〇一六年四月と五月、百六十二か所の果樹園を測ったところ、一か所を除いた全て、一平方メートル当たり四万ベクレルを超える放射線量だったそうです。（略）伊達郡国見町を御覧いただくと、空間線量が〇・二一マイクロシーベルト毎時、そんな場所でも実際土壌を測ると十七万六千三百ベクレル・パー平米の汚染だと。
この資料のほかの場所を見てみても、たとえ空間線量が低くても、放射線管理区域の一平方メートル当たり四万ベクレル、大きく上回る桁違いの汚染、数多く存在することが確認できるんですよね。空間線量だけでは安全の要件にはなり得ないこと、空間線量とともに土壌汚染も調べなければ意味がないことがはっきりとお分かりいただける資料だと思います。
（略）
ちなみに、この調査結果で、百六十二か所中百六十一か所が放射線管理区域以上、つまりは一平方メートル当たり四万ベクレルを超えていたって。しかも、これが調査された地域のほとんどが福島県の中通りなんですよ。福島県の中通りって、ほとんど避難区域とかに指定されなかった場所ですよね。中通りでの調査なんですよ、農民連による。この百六十二の場所の選定は、わざわざ高く出そうな場所を狙ったわけではなくて、単純に農民連の会員の圃場、果樹園を、福島市、伊達市、伊達郡国見町、桑折町でランダムにやったと。
このデータを提供していただいた農民連の会員の方、この四万ベクレル・パー平米を超えるところ、どういうエリアなんだよ、何度も環境省や厚労省に聞いても、『放射線管理区域などは原発やレントゲン室、研究室など特定の限られた区域の中だけで想定されていますので、たとえ数値がそうであったとしても、皆さんのいらっしゃるところは放射線管理区域とは呼ばないんです』というやり取りをこの間ずっと繰り返しやっているって。いいかげんにしてください、うんうんじゃないんですよ。そういうやり取りをさせていること自体がおかしいじゃないかって。
結局、空間線量が低くてもやっぱりベクレルで見ないと本当の汚染はなかなか分からない、そうおっしゃるんです。四万ベクレル超えると移住の権利を与える国もあると。なのに、何の防護もせず、何の権利もなく、ただ放置されているというのはいかがなものか。これは権利侵害にもなるんだろうと我々思っているわけです、そのように淡々とお話しくださいました。
（略）
農民連の皆さんは水田についても福島県の全域をやっていると。そのデータには個人名や住所まで全部入っちゃっているので、今回は、ごめんなさい、送れないんですけれども、中身を紹介すると、浜通りを抜かして九百三十五か所、計測のデータがあると。うち、七百六十三か所が四万ベクレル超え、放射線管理区域以上だって。水田は先ほどお伝えしたとおり耕起していますから、上と下、土は混ざっているんだけれども、中通りは調査したほとんどの地区の水田が四万ベクレルを超えるエリアだと。これ、ほっといていいんですかね。そんなものなんですかという話ですよね。
これ、はっきり言って、こういう地域で働かれている、農業されている方々、逆に言えば、原発の施設内とかで働いた方が安全だという話ですよ、事業者にもちゃんと健康管理してもらえるし。自己責任でやらせているんですよ、国はこういうことを。農水省、どうして変えようとしないんですか。使い捨てなんですか、農家の方も。
お聞きします。放射線管理区域と同等又はそれ以上で営農する農業生産者はどのような規則、法律で守られていますか？
（略）
農業法人で働く人々はいわゆる電離則、除染電離則で守られる可能性がある、そういう話ですよね。で、それ以外の人たちというのは特にないと。
（略）
個人でやられている方、圧倒的に多いんですよ。法人化していない家族経営は九八・四％、福島県で。それぐらいですよね。法人化していない組織経営は〇・四％。合算したら九九％近くの農家の皆さん、法人じゃないんだって、個人で農業を営んでいるって。これ言っている意味分かりますよね？事業者からも守られない。自己責任でやらせているじゃないですかって。いいんですか、こんなことやらせていてって。国で犯罪みたいなことをやっているじゃないですか。
一方の法律では放射線管理区域でしっかりと管理されなきゃいけないというルールの下に原発とかいろんなところでは守られていながら、農業者はほったらかしですか？本当に何て言えばいいのか分からない、こんなの。こんなの国無いのと一緒ですよ。無政府状態って言いません？こういうの。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
書き起こし終わり
以上の質疑により、放射線管理区域で多くの農家が作業を行っていることが確認できました。この場合、吸引などにより放射性物質を取り込むので、内部被ばくの危険を考えねばなりません。
例えば、セシウム137を毎日10ベクレルづつ摂取した場合、500日後には体内の総放射線量は1400ベクレルにも達します（1ベクレルとは、1個の原子が1秒間に崩壊する時の放射線の強さに等しい）。体重70キログラムの大人ならば、1キログラム当たり20ベクレルですが、体重20キログラムの子供の場合、1キログラム当たり70ベクレルになってしまいます。体重1キログラム当たりのベクレル数が多くなるほど心臓に悪影響を与えやすいことが判っています。
図（放射性セシウム量と心臓への悪影響の関係） 出典：バンダジェフスキー博士 「放射性セシウムと心臓」
特に体重1キログラム当たり50ベクレルを超えると、心臓血管系・神経系・内分泌系・免疫系・生殖系・消化器系・排泄系で病的な変化が増加します。セシウム137は、体内の様々な臓器に偏在し濃縮されるのが原因です。人工的な放射性物質には、これ以下なら安全という閾値は存在しません。本来、1キログラム当たり0ベクレルでなければならないのです。
チェルノブイリ原発事故に伴い、ベラルーシでこの研究を行い発表したバンダジェフスキー博士は逮捕・投獄され、拷問も受けています。日本では特定秘密保護法が成立しており、似たような人権侵害が起こる可能性が高いですね。つまり、内部被ばくによる健康被害は、原発マフィア側にとって都合の悪い事実だということです。
安倍政権下では、放射性物質による汚染状況調査も健康被害調査もまともに行われていません。福島県内での甲状腺がん発生率が何百倍に増えても、原発事故との因果関係を認めようとしません。選挙で自民党へ投票する者や棄権をする者は、犯罪行為に加担していると認識すべきです。
以上
中通り…放射線管理区域レベルの水田で働く農民を未防備のまま黙認放置しているアベ政権…
― ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年5月11日
汚染地での農業は、原発施設で働くより危険なのをご存知ですか？それでも政府は自己責任と言うばかり。 https://t.co/DsebrAjM4E pic.twitter.com/78LyqWcqHB
放射線管理区域と指定されるはずの畑地水田で、被爆対策もなく・・ >汚染地での農業は、原発施設で働くより危険なのをご存知ですか？それでも政府は自己責任と言うばかり。 https://t.co/WRTVM1198i @JunIwasaki2さんから
― Ka ’Olu (@kamakanilani) 2017年5月12日
汚染地での農業は、原発施設で働くより危険なのをご存知ですか？それでも政府は自己責任と言うばかり。 https://t.co/z39HQP5iim
― たれうやや＠反戦反核ふ那っ覇ー(梨) (@tareuyaya) 2017年5月12日
法律では放射線管理区域で管理されなきゃいけないというルールの下に原発とかいろんなところは守られていながら、農業者はほったらかしですか？
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