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浜岡原発全炉停止６年 御前崎市民アンケート詳報
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/genpatu-saikadouno-zehi-chubudenryoku-hamaoka-genpatu-naiyou.htm#2017-05-14-浜岡原発全廃炉停止６年 御前崎市民アンケート詳報
浜岡原発全炉停止６年 御前崎市民アンケート詳報
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/report/359046.html
中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）が全炉停止してから６年になるのを前に、静岡新聞社が４月下旬から５月初めにかけて、１８歳以上の御前崎市在住・在勤者を対象に実施した浜岡原発に関するアンケートで、性別や年齢層などの差で再稼働の賛否について考え方の傾向に違いが出た。調査結果全体から、東京電力福島第１原発の事故を受け、原発立地市の住民が抱える複雑な思いが垣間見えた。現在ストップしている浜岡原発６号機の建設計画については、全体の５４％が「白紙撤回すべき」と回答した。
■再稼働 世代間、男女で差
適合性審査が進む３、４号機の再稼働を巡って男女別の回答をみると、男性の４０・３％が「再稼働すべき」と答え、「再稼働すべきでない」の３５・９％を上回った。一方、女性は「再稼働すべき」が２６・５％にとどまり、「再稼働すべきではない」が４２％で多数だった。
年齢層別にみると、２０、３０代は「再稼働すべき」と答えた人が「再稼働すべきではない」とした人を上回ったのに対し、６０〜８０代は「再稼働すべきではない」との回答が多数意見で、若者層と中高年層で回答傾向が異なった。
「現時点では判断できない」という回答は全体の３割弱で、理由を尋ねると、女性からは「子どもや孫のことを考えると不安」（教育関係、４０代女性）など次世代への影響を懸念する声が目立った。男女問わず「再稼働すれば雇用が生まれて人も集まるが、事故が心配」（サービス業、３０代女性）など、再稼働への期待と不安が入り交じる地域の実情もにじみ出た。全体の過半数が「白紙撤回すべき」と回答した６号機の建設計画について、「予定通り建設すべき」は１０・７％で、３３・７％が「現段階では判断できない」と回答した。
自由回答を設けた質問項目には、立地市住民の率直な声が集まった。全炉停止の悪影響が生活や仕事などに「今もある」という回答は全体の２割弱だったが、「原発で働いていたが仕事がなくなった」（無職、７０代男性）、「客が減り、売り上げがかなり落ち込んだ」（サービス業、５０代男性）、「入居者が減り、不動産を処分した」（無職、７０代男性）など、現状への切実な訴えも出た。「地域に活気がなくなった」（無職、３０代女性）と地元経済への影響を肌で感じている人もいた。
東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、浜岡原発に対する考え方が「変わった」もしくは「多少影響した」と答えた人は合わせて８割弱に上った。「当事者として最悪の事態を考えるようになった」（主婦、６０代女性）、「地震や事故が起きた場合にどこに避難するか家族で話し合った」（主婦、６０代女性）など、住民の危機意識が大きく変化したことがうかがえた。「（浜岡原発内で）小さな事故が多く信用できない」（建設業、６０代男性）など、作業ミスやトラブルなどが続く現状に厳しい目を向ける回答もあった。
■＜解説＞冷静な議論の契機に
「原発再稼働について、地元ではあからさまに問うのを避ける雰囲気がある」。御前崎市でのアンケート調査は、実施前に聞いていた立地自治体の住民が抱える複雑な感情を裏付ける結果となった。
調査期間の約２週間で同市内の商業施設前などへ赴いた記者は、２０〜４０代まで延べ約３０人。住民の声を傾聴する姿勢を徹底し、１人当たり１０分間程度掛かる対面式の聞き取りで、目標を上回る３６５人から回答を得た。
結果を見ると、再稼働への賛否は「現時点では判断できない」と合わせ、三つの回答割合がきっ抗した。東京電力福島第１原発の事故から６年。原発とどう向き合うか、立地市住民は今、改めて自らに問い掛けるべき時を迎えているのではないか。
再稼働の前提になる国の審査で浜岡原発の進ちょく状況は見えにくいが、遠くない将来に、地元の民意を示す必要に迫られる。今回の調査がタブーを破るきっかけになり、再稼働について立地市で冷静な議論が進むことを期待したい。
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