宇宙人（元総理じゃない方）から見た、太陽系史にも残るような原発の大事故の
はずなんだがねえ

なんで、こうなる

６年も経つが３人とも全然、事故を起こした反省がないね。ｗ

原発推進に舵を切った、中国では、●刑が１００％確実だろうな。

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故をめぐり、津波への対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電元会長ら３人の初公判がきょう東京地裁であります。福島原発事故では、民事裁判はすでに多く起こされ、一部は原告住民が勝訴していますが、経営陣の刑事責任を問う裁判は初めてです。原発を巨大津波が襲う可能性は指摘されていたのに、誰がどう判断して対策を先延ばしにしたのか―。全容解明と合わせて、「安全神話」にどっぷりつかった東電トップの責任の所在を明確にすることが必要です。
安全対策よりコスト優先

　東日本大震災によって福島第１原発は大地震と高さ１３メートルの大津波に襲われ、建屋は損壊し非常用電源設備などが水没しました。原子炉の冷却機能は失われ、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の事態に至り、大量の放射性物質を拡散させました。６年以上たっても事故は収束せず、県民に避難生活を強いるなど甚大な被害はいまも続いています。

　きょうからの裁判では、勝俣恒久元会長ら３人について、津波襲来や電源喪失を予測できたのに漫然と原発を動かし対策を怠ったことで事故を発生させ、周辺の病院から避難した患者を死亡させたなどとして業務上過失致死傷罪を問うものです。検察は元会長らを不起訴処分にしましたが、市民参加の検察審査会は起訴すべきだと２度にわたり議決し、昨年２月、強制起訴されました。事故の真相解明と責任の明確化を求める国民の世論を背景にしたものです。

　事故前、東電は津波と地震の危険性を認識していました。政府の地震調査研究推進本部は０２年、福島県沖にも大津波をともなう地震が発生する可能性を公表、これに基き東電は福島原発に最大１５・７メートルの津波が押し寄せるとの試算もしていました。内部の勉強会では、津波が襲えば全電源が失われることもつかんでいました。

　東電は一時、防潮堤建設などに動きますが、０８年に一転、先送りさせ、取り返しのつかない過酷事故を引き起こしました。数百億円以上を要する安全対策や原子炉運転停止のリスクを前に元役員が「安全対策よりもコストを優先する判断を行っていた感が否めない」と検察審査会は指摘しています。

　東電や国に賠償を命じた今年３月の前橋地裁判決（民事裁判）でも、国の地震予測を根拠に東電や国は津波を予見することは可能であり、東電が対策を講じていれば事故は起きなかったと結論づけています。刑事責任を東電に果たさせることは欠かせません。

　裁判では、これまで明らかになっていない多くの内部資料を公開することをはじめ、津波対策などを怠った東電の「安全神話」体質やトップの責任を厳しくただしていくことが求められます。
深刻な事故と向き合え

　福島原発事故の収束の見通しもないまま、東電は“収益改善”を掲げ、福島第１原発と同型の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に執着しています。経営を優先に、住民の安全を置き去りにする姿勢は変わっていません。隠蔽（いんぺい）体質も厳しく批判されています。多くの人が苦しみ続ける深刻な事故を起こした責任と向き合おうとしない東電に原発再稼働を語る資格がないことは明らかです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-30/2017063001_05_1.html

日本に来るときは、「N95マスクは必要」「食べ物に気を付けて」などという白痴的な気休めではなく、万全の放射線防護を施してるはずだ。なにしろ核を扱う企業のトップだからな。
反原発派なんぞはゴミに見えるに違いない。

責任採るならF1に行って、少しでも放射能浴びて体内に蓄積して地獄に逝けよ。

東電の責任を問うことは行政の責任を問うことに繋がるので無罪にするだろうな

そもそも昭和30年12月に自民党と社会党の共同提案で成立した原子力基本法の産物が、鉄腕アトムと妹のウランが大人気の頃に作られた夢の原発だったんだけどね

まあ、数兆円に及ぶ税金を使うはめになって、誰も責任を取らないのは納得できんね

東京電力の旧経営陣３人が、原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判が始まり、３人は謝罪したうえで「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は、事故の３年前に東電の内部で津波による浸水を想定し、防潮堤の計画が作られていたとして対策が先送りされたと主張しました。

東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７７）、元副社長の武黒一郎被告（７１）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、津波を予測できたのに適切な措置を取らず、福島県の入院患者など４４人を避難の過程で死亡させたなどとして、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。

東京地方裁判所で開かれた初公判で３人は謝罪したうえで、「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は、事故の３年前に東京電力の社内で１５．７メートルの津波が来て原発が浸水するという想定がまとめられ、武黒元副社長と武藤元副社長に報告されていたと指摘しました。

また、東日本大震災の津波が押し寄せた原発の東側に、敷地を囲うような防潮堤を建設するという予想図も作られていたとして、具体的な対策を計画していたにもかかわらず、先送りされたと主張しました。

また、勝俣元会長も事故の２年前に高さ１４メートルほどの津波が押し寄せる可能性があるという報告を受けていたと指摘しました。これに対して勝俣元会長の弁護士は、この報告を受けた際に「１４メートルという数字を疑問視する意見もある」と聞いていたと反論しました。

また武黒元副社長と武藤元副社長の弁護士は津波の計算が妥当なものかどうか専門の学会に検討を依頼していて、先送りしたわけではないと主張しました。今後の日程については未定で、審理は長期化するものと見られます。

東京電力「コメント差し控える」

初公判について東京電力は、「刑事裁判に関する事項については当社としてコメントは差し控えさせていただきます。当社としては福島復興を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、除染に誠心誠意全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に不退転の決意で取り組んでまいります」としています。

福島原発告訴団団長「無罪主張は疑問」

東京電力の旧経営陣の告訴や告発を行った「福島原発告訴団」の団長の武藤類子さんは裁判のあとで会見を開き、「３人は無罪を主張しましたが、本当に自分の良心に対して恥ずかしくなかったのか疑問に思います。お金を惜しまずに努力を尽くして津波対策をしていれば、このような悲劇は起きませんでした」と話していました。

また、被害者の代理人の海渡雄一弁護士は「１０メートルを超す津波の想定が当時の経営陣に報告されていたことが、今回の法廷で客観的に明らかになった。今後の展開は裁判官しだいだが、東電の社員などかなりの数の証人尋問や本人たちへの質問が必要になるのではないか」と話していました。

立命館大 開沼准教授「リスク検討の余地あったのでは」

裁判を傍聴した、原発と社会の関係に詳しい立命館大学の開沼博准教授は、事故の前に東京電力の社内で原発が浸水する高さの津波が想定されていたことについて、「リスクがあることをさまざまな角度で検討する余地はあったのではないか」と指摘しました。

そのうえで、「責任の有無は別にして、より安全の確保に向き合うという姿勢があれば違った結果になった可能性はあったのではないかと感じた」と述べました。

また、事故の前に防潮堤の図を作っていたことなど東京電力が説明してこなかったことが法廷で明らかにされたことについては、「なぜ今まで明らかにしなかったのかという気持ちが新たな不信感になってしまう。結果的に裁判という場になってしまったが事実を可能な限り明確に出してほしい」と話しました。

大熊・双葉・浪江町長は

福島第一原子力発電所が立地しいまもすべての町民が避難している大熊町の渡辺利綱町長は「東京電力の旧経営陣は再発防止の観点からも誠意を尽くして真相究明にあたってもらいたい。これだけ大きな被害が出た事故なので裁判は長い時間がかかると思うが新たな内部資料が公開される可能性もあるので津波の想定や対策などの事実関係が明らかになることを期待したい」と話しています。

福島第一原発が立地する双葉町の伊澤史朗町長は「裁判についてのコメントは差し控えるが東京電力には原発事故でいまもすべての住民が避難を続けている現状を認識し賠償や住民の生活再建、町の復興などの課題に誠実に取り組むよう求める」という内容のコメントを出しました。

福島第一原発の事故後、全域が避難区域となった福島県浪江町の馬場有町長は初公判で旧経営陣３人が無罪を主張したことについて「原発事故は『自分たちの責任ではない』ということでしょう。それならば津波に対する対策をきっちりやっていたことを証明してもらいたい」と話しました。

そのうえで「避難生活が長引いたことで震災関連死が浪江町だけで７００人以上にのぼるなど痛い目にあってきたのだから二度とこのような事故を起こさないためにも原因の究明と検証をしっかり行い真実を明らかにしてほしい」と話していました。

福島 浪江町の住民は

福島第一原発の事故で業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された東京電力の旧経営陣３人が３０日の初公判で無罪を主張したことについて、避難生活を続けている福島県浪江町の住民からは批判の声が聞かれました。

原発事故で放射線量が比較的高い帰還困難区域に自宅があり、今も仮設住宅で避難生活を続ける浪江町の高木義二さん（８１）は「絶対に許せない。６年以上避難生活を強いられ、その間にイノシシに家を荒らされる被害もあった。多くの住民が町に戻れなくなった現状をどう思っているのか。東京電力の幹部には、津波が来ることをあらかじめわかっていたのに安全対策を怠ったというみずからの非を認めてほしい。そして、きちんと謝罪して、われわれの人生や生活を奪った責任をとってほしい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170630/k10011035491000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_034

原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された東京電力の旧経営陣３人の初公判が６月３０日に開かれ、３人は無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は事故の３年前に社内で作られたという防潮堤の予想図の存在を新たに指摘し、津波の可能性について３人がどこまで認識できたかが今後の焦点となります。

東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７７）、元副社長の武黒一郎被告（７１）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、原発事故で福島県の入院患者など４４人を避難の過程で死亡させたなどとして、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。

３０日に東京地方裁判所で開かれた初公判で、検察官役の指定弁護士は東京電力が事故の３年前に、原発が津波で浸水する可能性があるという想定を内部でまとめていたと主張しました。

さらに、原発の海側の敷地に高さ１０メートルの防潮堤を建設するという予想図の存在を新たに指摘し、社内で具体的な対策が計画されたのに先送りされたと主張しました。

これに対して３人は、想定が妥当かどうか専門の学会に検討を依頼していたなどとして、先送りを否定し、無罪を主張しました。

審理は長期化するものと見られ、今後は３人が津波の可能性をどこまで認識できたかが焦点となります。

津波対策めぐるやり取り 一部明らかに

３０日に行われた初公判では、東京電力の社内で津波対策をめぐって交わされたメールなどの具体的なやり取りの一部が明らかにされました。

法廷では検察官役の指定弁護士が提出した、東京電力社内のメールや会議の議事録など２００点余りが証拠として採用され、その概要が説明されました。

それによりますと、原発が津波で浸水する可能性があるという想定がまとまる２か月前の平成２０年１月２３日に、津波対策を担う土木調査グループの担当者が同僚に送ったメールでは、想定される最大の津波の評価をやり直した場合、「ＮＧであることがほぼ確実な状況」だとして、「原発の津波対策を開始する必要がある」という記載があったということです。

また、同じ担当者の２月４日のメールでは、津波が想定を超えた場合の対策について、「早期に状況確認する必要があるのではないか」という記載があったとしています。

津波対策が必要だという認識が東京電力の中でどこまで広がっていたのかは、３人に刑事責任があったかどうかを判断するうえで１つの焦点になりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170701/k10011036711000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

土木学会の見解が出るまでの実行可能な対策として、福島原発を止める、高所にある5，6号の運用に留める、分電室を水密構造にする　など素人でも考えることをせずに、ただ何もせず傍観を決め込んだ経営判断の結果起きたことに対しての責任は重大。

女川原発は、建屋の最上階まで津波に浸水していたのにも関わらず、
放射性物質の漏えい事故が起きていません。
しかし女川町にあるオフサイトセンターは津波に流され、そこにいた従業員の方々も亡くなっています。　一体、どうしてこうもちぐはぐなのでしょうか。

フクイチの現在の状況も厳しい。
溶け落ちた燃料デブリの映像は、東電が発表したロードマップによる３０年から４０年後の燃料取出しが不可能であるという証拠になりました。
燃料の取り出しは不可能で、石棺に方向転換をするべきだと指摘があります。

また、フクイチの１・２・３号機の使用済み核燃料プールの耐久性を危険視する指摘もあります。２０１１年の事故以降、破損した燃料プールの底には、使用済み核燃料が残されたまま。４号機は線量が低かったために使用済み核燃料を共用プールに移動できましたが、１・２・３号機は現状維持も難しい状態になりつつあるのでは。