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原発事故 紛争解決センター 　/　「仲介手続きは、打ち切りにします」　
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/450.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 22 日 16:52:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

原発事故 紛争解決センター 　/　「仲介手続きは、打ち切りにします」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/330797fa78e27837ba0fe8a4668d6bd1
2017年07月22日　のんきに介護


〔資料〕

「原発事故 紛争解決センター 仲介手続き打ち切り」

　　　NHK（7月21日 20時56分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011068471000.html

栃木県北部の住民７０００人余りが東京電力に原発事故の賠償を求めた集団申し立てについて、国の紛争解決センターは「和解案を提示できない」として手続きを打ち切ったことを住民側に伝えました。住民側は個別に改めて申し立てることなどを検討しています。

栃木県の那須塩原市と那須町、それに大田原市の住民たち７３００人余りは、福島第一原発の事故で地域が放射線物質に汚染され生活に影響が出たなどとして、東京電力におよそ１９億円の賠償を求めて国の紛争解決センターに申し立てをしていました。

住民側の弁護団によりますと、紛争解決センターは書類を中心に審理を進めてきましたが、２１日に「和解案を提示できない」として仲介手続きを打ち切ったことを住民側に伝えたということです。

センターは、一部の地域で生活に影響が出ていた可能性は否定できないとしたうえで「影響などは人によって差があり、共通の損害や類似の損害を認めることは難しい」と説明したということです。

住民側は、個別に改めて仲介を申し立てたり民事裁判を起こしたりすることも検討するということです。住民側の尾谷恒治弁護士は会見を開き「センターは口頭で説明する機会を設けず、一方的に手続きを打ち切った。仲介の任務を放棄している」と批判しました。

































　

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コメント
 
1. 茶色のうさぎ[-3621] koOQRoLMgqSCs4Ks 2017年7月22日 17:06:46 : Hhf09WfcDE : omkhRL2u4T8[0]

　栃木北部なんて住めないでしょ！

　どんどん、裁判、やれ！　国と東電がー♪　がー♪　悪い！ぺっ♪

　町や市議会として、やれ！　汚されたのは事実でしょ！　除染費用だって必要でしょ！　がんばれよ！　うさぎ♂



[３２初期非表示理由]：担当：反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党＝利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず、口を開けば「小出がー」、「松本ガー」とやって小出さんを誹謗中傷するコメント多数のため一括処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

2. 不眠症[735] lXOWsI_H 2017年7月22日 17:21:13 : mBqEoVAF7k : YuLD0e5f9D4[738]
,

「センターは　口頭説明機会を　設けず、一方的に　打ち切った。

　仲介の任務を　放棄している」と　住民側弁護士は　批判。


⇒アベコベ宰相…　選挙で…　負けるぞ　！

　野党に　票が　流れても　いいの　？

　住民側幹部が　野党系の　方々だから故　？


　いまこそ　５パーセントにダウン　＋　バラマキで　

　総選挙で　圧勝の　チャンス　！

、　


3. 2017年7月22日 18:13:29 : jrk9nGq3wI : yMXn8K6u2Qo[1]
＞　原子力損害賠償紛争解決センター
・・・・原子力損害の賠償に関する法律に基づき、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会のもとに設置された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F%E7%B4%9B%E4%BA%89%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

＞　原子力損害賠償紛争審査会
原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令（昭和54年11月16日政令第281号）は、委員の要件、議事や和解仲介の手順などを定めている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F%E7%B4%9B%E4%BA%89%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A

＞　原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令
（代表者の選定）
第六条 　和解の仲介の申立てに係る当事者が多数である場合においては、当該当事者は、そのうちから一人若しくは数人の代表者を選定し、又はその選定した代表者を変更することができる。
２ 　代表者は、各自、他の当事者のために、和解の仲介の申立ての取下げ又は和解の締結を除き、当該和解の仲介の申立てに係る一切の行為をすることができる。
３ 　代表者が選定されたときは、当事者は、代表者を通じてのみ、前項の行為をすることができる。
４ 　第一項の規定による代表者の選定及びその変更は、書面をもつて証明しなければならない。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S54/S54SE281.html

原子力損害賠償紛争審査会に直接、和解仲介の申し立てを（同政令第五条 ）を行ったら、いかがだろうか？

原子力損害賠償紛争解決センターの設立目的は、賠償額を抑制することにあり、もし、集団の申し立てに対して、和解案の提案がなされた場合、同種類の和解申し立てが、激増する怖れがあるから、打ち切った。

原子力損害賠償紛争解決センターの和解打ち切りは、政令の条文から見ても、設立の趣旨に反する行為だ。


4. 2017年7月22日 18:17:09 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[318]
■正しくは

　『原子力損害賠償紛争解決センター（ADR)』で

　文科省の出先機関である

　れっきとした役所なのに

　勝手に店じまい出来るんだ・・・？

　なんでだろ～・・・？

　損害賠償紛争解決などと

　被害弱者の味方のようなカンバンを

　掲げてはいるが実態は

　原発マフィアの手先で

　盗電寄りの仲介解決が目的で作られた機関だが

　ここ最近は訴えサイドも知恵がつき

　真っ当な要求を譲らなくなり

　騙しの成果が上がっていない！

　盗電からは『やめてまえ～』

　と言われたので

　やめることにした！

　　　　　　　　文科大臣　松野

5. 2017年7月28日 21:05:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4910]
2017年7月28日(金)
暮らし・復興　要求１０２項目
岩手・宮城・福島　共産党が政府交渉

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072804_05_1.jpg
（写真）省庁の担当者に要請書を手渡す被災３県の参加者ら＝27日、参院議員会館

　東日本大震災の復興政策などをめぐり、日本共産党国会議員団東北ブロック事務所は２７日、岩手、宮城、福島３県の代表で９省庁と政府交渉しました。ふなやま由美衆院東北比例予定候補と衆院選挙区予定候補、地方議員ら２３人が参加。高橋千鶴子衆院議員と紙智子、岩渕友両参院議員が同席しました。

　内閣府に、各県での被災者生活再建支援金の拡充、仮設住宅や借り上げ住宅の入居延長などを要請。福島県の参加者は「帰還できず転居を繰り返す避難者が大勢いる」と話しました。内閣府は、実情を踏まえ自治体と連携し適切に進めると答えました。

　経済産業省に、原発事故損害について「損害がある限り賠償する」方針のもとで賠償打ち切りをさせず早期全面賠償するよう求めました。経産省は、迅速適切な賠償を行うよう東電に指導を続けると回答。参加者は「現場では打ち切りが進んでいる」など訴えました。

　農林水産省との交渉で、福島県産米の全袋検査継続の財政措置を求める要請に担当者は「（検査の）維持がむしろ福島県産米に潜在的な危険があるという誤った印象を消費者に与えかねないという意見がある」と発言。「風評被害を検査に押し付けるな」「事故の責任をどう考えているのか」など批判の声があがり、検査継続については県の判断を尊重すると回答しました。

　このほか福島第２原発廃炉、住民合意なき過大な防潮堤建設の中止、放射性汚染対処特措法の廃止など１０２項目を要請しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072804_05_1.html


6. 2018年12月15日 12:54:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9972] 報告
2018年12月15日(土)

福島を切り捨てるな

県農民連　国・東電に迫る

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-15/2018121505_02_1.jpg
（写真）「福島を切り捨てるな」「原発再稼働やめろ」と訴える参加者＝14日、首相官邸前

　「安倍政権と東京電力の福島切り捨てを許さない」。福島県農民連（根本敬会長）は１４日、経済産業・農林水産・環境・文部科学の各省、原子力規制庁、東京電力に対し、東電福島第１原発事故への完全賠償、原子力損害賠償制度の見直しなどを求めました。

　８０人が参加。政府・東電交渉に先立つ、首相官邸前行動では「福島を切り捨てるな」「原発なくせ」とコールしました。

　根本会長は、臨時国会で改定された原子力損害賠償法が、目的に「原子力事業の」を掲げ、電力会社の賠償額を１２００億円に据え置いており「電力会社を救済し、私たちを切り捨てるものだ」と批判。「怒りを込めたたたかいを続け、原発のない日本を次世代に渡そう」と訴えました。

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟弁護団の馬奈木厳太郎事務局長が訴訟の到達点などを報告。日本共産党の岩渕友参院議員、「原発をなくす全国連絡会」の木下興氏があいさつしました。

　この日、朝から行われていた沖縄新基地建設へ向けた土砂投入への抗議行動の参加者とともに「福島と沖縄は連帯するぞ」と声を合わせました。

　交渉では、農林業の賠償を品目ごと収益通算としないことなどを求めました。

　東電は、１９年１月から、農産物の品目ごとの賠償から、生産する農産物の損益を相殺する方針を示しています。参加者は「事前に意見を聞かれていない。なぜ今変更するのか」と批判。東電担当者の「事故から７年たったから一般的な賠償に戻すためだ。ご理解いただく」との回答に、「加害者が一方的に決めるな」と憤りのこえがあがりました。

　交渉には、日本共産党の岩渕参院議員、同藤野保史衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、自由党の山本太郎参院議員、無所属の会の金子恵美衆院議員が同席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-15/2018121505_02_1.html

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