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東京電力ホールディングス・川村隆会長（ロイター／アフロ）
東電会長、発言「炎上」騒動の怪…処理水の海洋放出明言、集団取材で1社のみ報道
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19929.html
2017.07.26 文＝編集部 Business Journal
東京電力ホールディングスの川村隆会長の就任後初のインタビューでの発言が“炎上”している。福島第一原子力発電所で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水を、海洋に放出すると川村会長が明言したと共同通信が報じたからだ。しかし、報道をめぐっては同じメディア関係者からも懐疑的な見方が多く、今後さらに紆余曲折の展開が予想されている。
「もう、火消しに必死ですよ」と語るのは東電関係者だ。問題になったのは、１４日の共同通信の配信記事。「川村隆会長が１３日までに報道各社のインタビューで『（東電として）判断はもうしている』と述べ、海に放出する方針を明言した」と報じ、複数の地方紙に掲載された。
東電の経営層が海洋放出を明言したのはこれが初めてで、風評被害を懸念する地元の漁業関係者から猛反発を浴びた。東電は即座に「トリチウム水の海洋放出時の影響に関し、科学的・技術的な見地に基づく現行の規制・基準に照らし問題ないという、原子力規制委員会田中委員長他のご見解と同様であると申し上げたものです。よって、最終的な方針を述べたものではありません」とのリリースを出した。しかし、騒ぎは収まらず、川村会長は全国漁業協同組合連合会に１９日に呼び出され、抗議を受けた。
さらに規制委員会の田中委員長も同日の会見で、「私を口実にするのは、事故の当事者として私が求めていた（地元と）向き合う姿勢とは違う。（このままでは）この問題は解決しない」「はらわたが煮えくり返る」と述べ、もはや孤立無援の状態だ。
川村会長が実際に汚染水の海への放出を関係者の根回しもなく公言したならば、集中砲火を浴びても仕方ない側面もあるが、電力関係者は「今回の報道で気になるのは共同通信一社が報じたこと」と指摘する。
■なぜ共同通信一社のみなのか
ある経済部記者は語る。
「今回は５社程度のグループインタビュー形式で、時間は３０分程度で何グループかに分けて実施したと聞いている。トリチウム水の扱いについては、インタビュー時間の少し前に川村会長が規制委員会の田中委員長に詰問されていた。つまり、各メディアにとって最大の関心事。もし、川村会長が海への放出を決断したとしゃべったら、共同通信と同じグループだった社も一斉に報じているでしょう。
うちの社は共同通信とは違うグループでしたが、『トリチウム水については早く扱いを決めなければならない』と述べるにとどまったと聞いている。ただ、『技術的には処理法が確立しているのに、これまで、もたついてしまった』という主旨の発言もあったと聞く。方法論は確立しているという発言をしてしまったことで、共同通信に確信犯的に揚げ足をとられてしまった可能性もあるのではないか」
共同以外のメディアは、トリチウム水の扱いに関して具体的に言及していない。たとえば、ロイター通信は『トリチウム水は「結論急ぐ」』という見出しで報じており、「どういう期限でどうやっていくのか、急いでやろうとしている」と川村会長の発言を引用しており、海洋放出を公言したとはほど遠い内容になっている。
もちろん、共同通信のグループインタビューの場だけで口が滑ったとも考えられなくもないが、日立製作所をV字回復させ、メディア対応も百戦錬磨の川村会長にしては、それはあまりに軽率過ぎ。東電という実質国有企業のトップだけに、軽はずみな発言はできないのは百も承知のはずだ。
川村会長は全漁連の抗議に対しては「会社としても個人としても海洋放出を判断した事実はない」と弁明したが後の祭り。東電ブランドが失墜し、「東電＝悪」のレッテルを貼られている今、発言は曲解に曲解を重ね一人歩きする。苦難の船出となったなか、川村会長の今後の発言が注目される。
（文＝編集部）
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