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http://31634308.at.webry.info/201708/article_14.html
2017/08/14 22:29
福島原発事故の後始末は、東電が自前の金で責任をもって処理するのが道理である。企業を営む上で、最低限の企業倫理である。東芝も政府（国民の税金）の助けなし、もがき苦しんでいる。シャープは台湾企業のお金を導入して再建している。これが、企業のあるべき姿である。
ところが、東電は、2017年当期純損益に＋2900億円程度見込んでいるのに、福島第一の廃炉費用に、もう1000億円超の税金が投入されているという。投入の基準は、技術の難度を見て決めるという。経産省と東電は運命共同体のようなもので、ズブズブ関係である。廃炉処理費用は税金が湯水のようにつぎ込まれることは必至である。東電は、これだけ被害者に迷惑を掛けながら、原発事故と関係ない国民にまで、尻ぬぐいをさせようとしている。
政府は、エネルギー政策を発表した。原発エネルギーは限りなく減らすと言いながら、2030年で原発20〜22％、再生エネルギー22〜24％と、原発比率はまるで減少しない。
ドイツは、2022年までに原発廃止する。また、2020年までに、再生エネルギー35％を目標としている。原発王国のフランスも原発を廃止する方向である。韓国もつい先日、原発廃止を宣言した。一方、日本は2030年まで、まだ20％で、これでは延々と、便所の無いマンションを使い続ける気である。
この愚策の決定は、特に安倍首相のお墨付きである。安倍首相が核兵器禁止条約に交渉参加もさせなかったのは、安倍首相の基本的な心情にも関係していると思っている。原発を持つことにより、日本もいつでも核兵器を持てることを担保しているしか考えられない。
福島第一 廃炉に税金１０００億円超 ７月まで集計
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017081490070351.html
2017年8月14日 07時03分
東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が一千億円を超えたことが、本紙の集計で分かった。汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは必至だ。 （荒井六貴）
廃炉費用は東電が負担するのが原則だが、経済産業省資源エネルギー庁によると「技術的に難易度が高い」ことを基準に、税金を投入する事業を選定しているという。担当者は「福島の早い復興のため、国が対策を立てることが必要」と話す。
（東京新聞）
岐路の安倍政権 エネルギー政策 既定路線では解決しない
https://mainichi.jp/articles/20170813/ddm/005/070/056000c
毎日新聞2017年8月13日 東京朝刊
エネルギー改革への関心が低く、旧来通りの原発依存から脱する気がない。安倍政権のこれまでのエネルギー政策を一言で言うなら、そうなるだろう。
それを象徴するのが２０１４年に閣議決定した「エネルギー基本計画」と、これを基にした将来の「電源構成」だ。
基本計画は原発について「依存度を可能な限り低減する」と言いつつ、「重要なベースロード電源」と位置づける矛盾に満ちた内容だった。
３０年度の電源構成の目標は、原発２０〜２２％、再生可能エネルギー２２〜２４％。エネルギー政策の大胆な転換からはほど遠く、既得権益を握る大手電力会社と経済産業省の発言力の大きさを反映する内容だった。
安倍政権に求められているのは、再生エネや省エネをこれまで以上に強力に進めるための方策を打ち出すことだ。昨年度推計の再生エネ比率は約１５％で原発事故前の１０％からは増えたが、十分とは言いがたい。
世界の情勢を見れば、安全対策でコストが膨らみ続けている原発とは逆に、再生エネはコストが下がり続けている。
既定路線のまま原発維持に莫大（ばくだい）な費用をつぎ込めば世界から取り残される。それより、再生エネの将来性を見越して制度や運用を改善し、投資を増やす。安倍政権を再生させるにはその方が得策のはずだ。
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