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歴代総理たちの高笑いと、苦悩する福島県農家の現実。
http://useful-info.com/fukushima-farmer-complaint
2017年8月28日 お役立ち情報の杜（もり）
次のビデオは、福島県の農家たちと日本政府との交渉場面です。2013年6月6日と書かれています。
Fukushima farmers negotiate with Japanese Government June 6, 2013
2011年3月の福島原発事故以降、放射性物質まみれの土地で農業せざるを得ない農家の本音が語られています。発言内容の要点を以下に記します。
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・自分の作った玄米を測定したら、100ベクレルを超えていることが判明した。
・汚染具合も知らずに農作業をしているのが実態だ。
・農地の除染作業は、農家自身も行っている。
・しかし実態は、除染にはなっておらず拡散しているだけだ。
・空間線量も下がっていない。
・原発事故から2年経過しても、環境は何も変わっていない。
・汚染された農業機材は使用してはならないという指針があるが、農家には汚染度を調べる手立てがない。
・それで仕方なく、すべて新しいものに買い替えた。どうしてくれるんだ！
・農家の気持ちをよく考えて欲しい。
・農家は作物を育て、自分たちで食べ、消費者にも売るが、そういう収穫の喜びが今はない。
・福島県の農作物は他県よりも安いのを承知しながら作っている。損害賠償をもらいながら、農家に何の活力がありますか？
・福島県では、農作物は出荷前にすべて検査しなければならない。
・だから、農家自身は作物の汚染度を把握している。
・100ベクレル以下ならば出荷できるが、私は食べない。
・消費者は、放射性物質は含まれていないと思い込んで購入し食べている。
・放射能まみれのものを作って売っていることに罪の意識がある。
写真（日本政府に訴える福島県農家の男性）
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一番最初に発言した男性の真剣な眼差しがとても印象的です。生活の場を原発で破壊されて怒りに震えていますが、それを懸命に抑えて、言葉を選んで訴えています。（彼の父親は絶望の果てに自殺したそうです。）対する官僚たちは権限もない若手ばかりで、原子力村を守るための防波堤にされています。被害農家たちに喋らせてガス抜きするのが目的なのでしょう。
新聞・テレビの御用マスコミでは決して取り上げられることがない場面です。必死になって声を上げている被害農家たちの思いを無駄にしてはなりません。
写真（放射性セシウムによる土壌汚染） 出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”
放射性物質の拡散状況（福島原発事故から2年後）
放射性物質は日本のみならず全世界に拡散され、何千万人という日本国民の生命を危険にさらし続けています。チェルノブイリならば避難しなければならない地域に、たくさんの日本人が棄民されているのです。
図（原発事故の避難基準） 出典：阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料
冒頭の福島県農家たちも、危険な放射性物質にまみれながら、放射線管理区域で農作業をしているのです。何兆円かけて除染しても放射性物質自体は無くならず、一時的にフレコンバッグで移動しただけです。3年も経てばフレコンバッグは破れて、再び拡散します。森林は除染できないので、風雨により住宅街は再び汚染されます。一度汚染された場所は300年間は人が住むことができないのです。
医療のサポートは不十分で、東京電力の幹部は誰も罰せられず、電力料金の値上げや庶民の血税で賠償・廃炉費用をまかなっています。
加害者側である原発マフィアたちの高笑いを象徴しているのが、下の写真です。
山梨県の別荘にて歴代4総理が会食 出典：笹川陽平氏のブログ
2000年以降の歴代総理大臣4人が、笹川陽平氏の別荘に揃い踏みし、仲良く会食している場面です。原発政策でも数々の犯罪を重ねてきた者たちが大笑いしている場面は、国民の感情を逆撫でするのに十分です。長年に渡って彼らがやってきたことを以下に列挙しましょう。
・何兆円もの広告費をかけて、原発の安全性を宣伝してきた。
・地震や津波の危険性を指摘されながら無視し、福島原発でトリプルメルトダウンを引き起こした。
・福島事故後、放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。
・2020年東京オリンピックの招致では、虚偽の安全性を世界中にアピールした。
・チェルノブイリ基準では避難すべき場所に人を住まわせている。
・避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにしている。
・健康調査の対象範囲を狭くし、被爆による健康被害を小さく見せている。
・特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、その結果を住民たちに教えない。
・福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。
・汚染地域に企業が進出したり、学校を作ることを許可している。
・東京電力を初め原子力村の人間は罰せられず、賠償費用などは国民負担にしている。
・安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働している。
・原発の新設や輸出を目論んでいる。
被害を受けた冒頭の農家は、苦悩の中で健康を害しながら暮らしています。その一方で、加害者の歴代総理たちは罪にも問われず能天気に大笑い。この非対称性は、世の中の仕組みが間違っていることを示しています。長年に渡って自民党を支持してきた有権者や、問題意識もなく棄権してきた者も加害者です。
今後は、自分の行動・発言に責任を持ち、苦悩する庶民の気持ちに寄り添える人間を政治家に選ばなければならないと思います。
以上
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