友達レーガン・アングロサクソンは

　東電に一人頭　３５億円払えって

　訴えてるで！

１人９００万円弱。

　東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民１８世帯４５人が、国と東電に計約２８億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、千葉地裁（阪本勝裁判長）であり、国は津波を予見できたものの事故は回避できなかったとして、国への訴えを棄却しました。一方、東電に対し原告のうち４２人に総額３億７６００万円余りの賠償を命じました。

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（写真）千葉地裁前で「国の責任を否定」などの幕を掲げる原告側弁護士＝２２日、千葉市

　地裁前で、「国の責任を否定」と書かれた幕が掲げられ、判決後の報告集会では原告や弁護団から「不当判決」と声が上がり、控訴する方針です。

　同種の集団訴訟は全国で約３０件あり、２例目。今年３月の前橋地裁判決は、国の責任を認めていました。

　最大の争点となった同原発の敷地の高さを超える津波の予見可能性について、判決は、国が２００２年に公表した「長期評価」によって、国は遅くとも０６年までに予見ができたと認めました。しかし、津波による浸水から電源喪失を回避する措置をとっても事故を回避できなかった可能性もあると指摘。

　その上で、電源喪失を回避する措置を講じるよう東電に命じなかった国の責任を、判決は「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められない」と否定しました。

　賠償の問題では、原告が主張した、地域コミュニティーなどを喪失したことによる「ふるさと喪失」慰謝料について、「避難生活に伴う慰謝料では填補（てんぽ）しきれないものは、賠償の対象となる」と初めて認めました。「自主的避難者」についても、避難に合理性が認められる場合、賠償の対象となるとしました。

　国の責任を認めない判決に怒りの声が上がりました。

　原発被害者訴訟原告団全国連絡会の佐藤三男事務局長は「怒りをもって抗議したい」と言います。「原発事故は今も続いています。被害者の実態に寄り添っていない。いったい責任はどうなるのか。責任は絶対に免れない。１０月１０日の生業（なりわい）訴訟の判決では明確な判決をもらって勝利したい」。

　生業訴訟原告団長の中島孝さんは「事故を起こしても仕方がない。危険はあったが何もやらなくてもいいという無謀な判決だ。国民の納得は到底得られないだろう。国を擁護し、国を忖度（そんたく）した不当判決です。生業訴訟では国民の不安に応えられる判決を勝ち取るように頑張りたい」と決意を固めていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-23/2017092301_04_1.html

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故で福島県から隣接する茨城県に避難した人を対象に昨年末に実施したアンケートで、２割が「最近自殺したいと思ったことがある」と回答したとの結果を筑波大や茨城県、避難者支援団体「ふうあいねっと」などのチームが２３日、まとめた。

　回答者の４割近くに心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の疑いもあり、東日本大震災と原発事故による被災者の心の傷の深さがあらためて浮き彫りとなった。

　事故から６年半が過ぎた現在も約３万５千人が福島県外での避難生活を余儀なくされ、茨城県への避難者は約３５００人に上る。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017092301001453

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（写真）原発避難者訴訟の千葉地裁判決についての報告集会＝２８日、国会内

　東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民の訴訟で国の責任を否定した千葉地裁判決（２２日）の報告集会が２８日、国会内で開かれました。原告や弁護団らが主催し、約１５０人が参加しました。

　原告団の遠藤行雄代表は「裁判官は、原発事故の法的加害責任を否定した。国に過失はないと。しかし、これにひるむことなく、高裁の控訴審にのぞむ決意です」とあいさつ。

　弁護団は判決内容について報告。国に規制権限があることや、敷地を超える高さの津波の到来を予見できたとした内容は「原告の主張をほぼ受け入れている」と説明。しかし、事故を防げたかどうかの段階の論点では、被害の重大性に一切触れず、リスクがわからないので対策を取らなくてもいいなどと経済的合理性優先の「矛盾した流れになっている」として、「控訴審で必ず挽回したい」と語りました。賠償の問題では、「ふるさと喪失」に対する慰謝料が認められたと受け止めてもいいが、認定額が「妥当ではない」と述べました。

　各地の原告・弁護団が決意を表明。来月１０日に福島地裁で判決が出る「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟弁護団の南雲芳夫幹事長は「安全性と経済性をてんびんにかけることは許されない判断を求める」として、国と東電の責任を認めた３月の前橋地裁判決、千葉地裁判決の成果面をさらに前進させたいと述べました。

　集会では、原発をなくす全国連絡会など各団体から連帯あいさつがありました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-29/2017092915_02_1.html

　東京電力福島第１原発事故の被災者約３８００人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１０日、福島地裁（金沢秀樹裁判長）で言い渡される。３月の前橋地裁、９月の千葉地裁に続く３件目の判決で、両地裁で判断が分かれた津波対策を巡る国の責任の有無が最大の争点だ。原告数は全国約３０件の集団訴訟で最大規模。

　原告は事故当時の福島県と、宮城、茨城、栃木の計４県の住民。先行した両地裁は避難者による訴訟だったが、福島地裁では事故後も避難しなかった原告が８割を占める。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017100801001269

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171010&t=2&i=1204832971&r=PN2017101001001502.-.-.CI0003&w=200
　東京電力福島第１原発事故の被災者約３８００人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は１０日、国と東電に賠償を命じた。国と東電の賠償責任を認めたのは３月の前橋地裁に続き２件目。

　原告は事故当時の福島県と、隣接する宮城、茨城、栃木３県の住民で、全国で約３０件ある同種の集団訴訟で最大規模。判決は３件目となり、国と東電が津波を予見し事故を回避できたかが最大の争点だった。

　原告側は政府機関が２００２年に発表した地震に関する「長期評価」などから、津波を予見できたと指摘。「国が東電に対策を取らせていれば事故は防げた」と主張した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017101001001503