福一の事故原因が解明されず、
　福一の収束も全く視界不良で試行錯誤の連続で明るい見通しは皆無、
　福一避難者の補償も生活再建も進まず、彼らの困難は放置、
　使用済み核燃料の処分法も全く見通し無し、
　地域の除染なぞ不可能、
　またいつ何かのはずみで１〜３号機が莫大な放射能を出すか予想も出来ない、
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　これだけ悲惨・困難・危険な状況が明白なのに、一部の自治体の合意で再稼働するならば、「今後過酷事故が発生しても、該当自治体には支援・応援」したくないという気持ちがふつふつと湧き上がる。（子供じみた感情であるのは十分承知している）

　ただ、地元でも古くより原発に反対している人たちには、お気の毒としか言いようが無いのであるが・・・。

関西電力大飯原発（手前から）１号機、２号機＝福井県おおい町で、本社ヘリ「あさづる」から
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　関西電力が大飯原発１、２号機（福井県おおい町）の廃炉を検討していることが、分かった。二基は営業運転開始から四十年弱が経過しており、再稼働するためには巨額の投資が必要なため、採算性を精査し年内にも最終判断する。百万キロワット超の大型原発の廃炉は、東京電力福島第一原発を除けば初となる。

　大飯１号機は一九七九年三月、２号機は同年十二月に営業運転を開始。出力はいずれも百十七万五千キロワットで、二〇一九年に稼働から四十年を迎える。

　関電は電力小売りの自由化で顧客流出が進んでおり、電力の需要は下がっている。大飯１、２号機は原子力規制委員会の審査に通れば四十年を超えて最長六十年まで動かせるが、安全対策には一千億円規模の追加投資が必要になる。二基は他の原発と事故時の冷却方法などで構造が異なり、審査に時間がかかる可能性があることも背景にありそうだ。

　関電が保有する十一基の原発のうち、美浜原発１、２号機（福井県美浜町）は廃炉が決まっている。高浜原発１〜４号機など計七基は稼働させる方針で、安全対策に約八千三百億円を投じる計画だ。
◆「寝耳に水」おおい町長

　関西電力が大飯原発１、２号機の廃炉を検討していることが明らかになり、立地する福井県おおい町の中塚寛町長は十七日、本紙の取材に対し「四十年超運転に向けた検討をしていると聞いていた。正直、寝耳に水」と驚きを隠さなかった。関電はこれまで、１、２号機は四十年超運転の審査を原子力規制委員会に申請する準備中と説明してきた。

　地元では現在、関電が年明け以降の再稼働を目指す同原発３、４号機を巡り、県と町の同意手続きが進んでいる最中で、中塚町長は九月二十五日に同意を表明している。中塚町長は「まだ３、４号機が動いていない状況で、なぜこのタイミングなのか」と首をかしげ、関電が地元に事前説明なく廃炉を決めるのであれば「立地軽視だ」と不快感をあらわにした。

　県幹部も「何も聞いていない」と話した。

　＜大飯原発＞　関西電力が福井県おおい町に所有する原発で、いずれも加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の１〜４号機がある。４基を合わせた総出力は４７１万キロワットで、関電の原発の中核を占めてきた。１、２号機はともに１９７９年に稼働し、運転開始から４０年弱が経過している。９１年と９３年に稼働した３、４号機は、おおい町長や福井県議会が再稼働に同意しており、関電は県の同意を得た上で来年１〜３月の再稼働を目指している。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017101702000293.html

　福井県の西川一誠知事は２７日、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働に同意しました。同日の定例記者会見で表明しました。おおい町と県議会は同意しており、西川知事の同意で再稼働に必要な地元手続きは完了したことになります。県庁前に集まった住民らは、安全を無視した同意に抗議の声をあげました。日本共産党の小池晃書記局長は同日の会見で、周辺自治体の京都府や滋賀県の知事が再稼働を容認できないなどとしているなかで、「福井県知事が認めたから再稼働などということは許されない」と強く批判しました。

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（写真）抗議の声を上げる参加者ら＝27日、福井市

　原子力規制委員会が新規制基準に適合したとする原発の再稼働に、西川知事が同意するのは２０１５年１２月の関電高浜原発３、４号機（同県高浜町）に次いで２回目。

　規制委は９月に審査を終了。２基は現在、規制委が最終確認手続きの使用前検査を進めています。関電は、３号機を来年１月中旬、４号機を３月中旬に再稼働する見通しを立てています。

　大飯３、４号機は新規制基準が施行される前の１２年７月、夏場の電力需給への懸念などを理由に政府が一度再稼働させました。１３年９月に定期検査のため停止した後の１４年５月、福井地裁は住民が起こした運転差し止め訴訟の判決で、原発の本質的危険を認め、「原発を運転してはならない」と断じました。
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　名古屋高裁金沢支部での控訴審は２０日結審しましたが、判決は出ていません。

　西川知事が大飯原発３、４号機の再稼働に同意を表明したのに対し、県庁前の抗議行動に集まった人たちから怒りの声が上がりました。

　参加者らは、「国の言うことばかりきいて、地方自治になっていない」「県として説明会も開いていない」などと西川知事の無責任さを非難しました。

　原発問題住民運動県連絡会の林広員事務局長はフクシマの悲惨さを告発し、「事故原因も不明なのに、高浜（原発３、４号機）に続き、大飯も再稼働なんて狂気の沙汰だ」と訴えました。

　日本共産党の佐藤正雄県議は福島事故の教訓として集中立地する原発の再稼働について、「事故のとき収束に大変な問題が生じる」とし、金元幸枝県書記長は「使用済み核燃料は処分方法がない」として再稼働の無謀さを強調しました。

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2017年11月28日(火)
あまりにも無責任
大飯原発再稼働「同意」　小池書記局長が批判

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝27日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、福井県の西川一誠知事が同日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意する考えを表明したことについて問われ、「とんでもない話だ。許されない」と批判しました。

　小池氏は、福島原発事故の原因も実態も明らかになっていないなか、「世界最高水準の規制基準なんてできるはずがない」と強調。また、一審の福井地裁で再稼働差し止め判決が下り、いまだ控訴審で係争中だと指摘したうえで、同原発の半径３０キロ圏内にありながら地元同意の権限から外されている京都府と滋賀県の知事も再稼働には不満や容認できないとの見解を示したことを挙げ、「そういうなかで福井県知事が認めたから再稼働などということは許されない」と重ねて批判しました。

　また、直線距離で十数キロしか離れていない大飯原発と高浜原発が巨大地震や津波で同時に事故を起こした場合の対応がまったく想定されていないことを指摘。さらに、原発の核燃料廃棄物貯蔵プールも再稼働すれば６年で満杯になるなど、使用済み核燃料の処分方法確立のめどもまったく立っていないと述べ、そうしたなかで原発を再稼働させることなど「あまりにも無責任だ」と厳しく批判しました。

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　関西電力が大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる動きを強めています。同県の西川一誠知事が再稼働に同意したことを受けたもので、来年１月以降、順次運転させるとしています。関電はすでに高浜原発３、４号機（同県高浜町）を再稼働させています。東京電力福島第１原発事故は発生から６年８カ月たっても収束のめどはなく、原因も実態も明らかになっていないのに次々と再稼働に踏みだすことは異常です。国民の不安の声にこたえず、再稼働を推進する安倍晋三政権の姿勢はきわめて無責任です。
多発事故対策を想定せず

　大飯原発３、４号機をめぐっては、福井地裁が２０１４年５月、住民が起こした訴訟で「いったん発生した事故は時の経過に従って拡大していく」原発の本質的な危険を認め、原発は人格権を侵害すると運転の差し止めを命じています。同訴訟では、名古屋高裁金沢支部の控訴審で、元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が、大飯原発の耐震性で想定すべき最大の揺れ（基準地震動）が過小評価されていると証言しています。この訴訟はまだ係争中です。

　安倍政権と関電は福井県とおおい町の「立地自治体の同意」があれば再稼働できるとしていますが、事故が起これば広範な地域に重大な被害を及ぼす原発の再稼働は地元自治体の「同意」だけで許されるものではありません。避難計画の作成が求められる大飯原発の半径３０キロ圏内だけでも１５万９０００人が暮らし、滋賀県と京都府の一部も同圏内に含まれます。両府県知事は「再稼働を容認できる環境にない」など不満を表明しています。これらの声をかえりみることなく再稼働をすすめることはあまりにも乱暴です。

　深刻なのは、大飯原発のある福井県の若狭湾沿いには、廃炉予定のものも含めると１５基の原発が集中立地していることです。世界有数の「過密地帯」といえます。今年５〜６月に稼働を強行した高浜原発３、４号機は、大飯原発から直線距離で約１４キロメートルしかはなれていません。政府の原子力規制委員会は運転４０年超の老朽化した高浜１、２号機、美浜３号機（美浜町）も新規制基準のもとで「合格」させています。原発は１基の事故でも大きな被害を起こしますが、地震や津波によって複数の原発が同時にあるいは連続的に事故になれば、その被害の甚大さは計り知れません。

　こうした立地が近い原発が同時に事故を起こすことを想定した避難計画などありません。原発の「多発事故」は規制委の審査の対象外です。規制委は「重大事故対策はそれぞれのところで閉じられるようになっている」と正当化しますが、それこそ根拠のない「安全神話」です。
国民の安全守るために

　関電は、県内にある原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について「来年中に計画地点を示す」としています。どこにつくるか決まっておらず処分のめどはありません。

　安倍首相が述べていた“世界最高水準の安全基準で安全を確認された原発は再稼働させる”という方針は破綻しています。国民の安全を守るために原発の再稼働方針を撤回させ、「原発ゼロ」へと向かう政治の実現が求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113001_05_1.html

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（写真）「再稼働反対」と声を上げる参加者ら＝３日、福井県おおい町

　関西電力大飯原発３、４号機が立地する福井県おおい町で３日、「大飯原発うごかすな！現地全国集会」が開かれました。原子力発電に反対する県民会議も呼びかけたもので、会場の総合町民センターには北海道から九州まで全国各地から約５００人が参加。「再稼働の策動を糾弾し、原発全廃を求める」決議を採択し、デモ行進でアピールしました。

　関西電力は高浜原発３、４号機（同県高浜町）に続き、年明けに大飯３、４号機を再稼働させる方針ですが、データが改ざんされていた神戸製鋼所の製品が使われていた問題への対応で時期はずれ込みます。再稼働の「地元同意」手続きをめぐっては先月、世耕弘成経済産業相と面談した西川一誠知事が同意表明しています。

　集会では主催者から「民意を無視したら大変なことになることを彼ら（原発推進勢力）に思い知らせ、勝利する日まで頑張ろう」と呼びかけられました。

　福井や全国各地から発言があり、地元おおい町の「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の男性（５８）は「福島事故の教訓は、どこにいってしまったのか」と憤りました。

　大飯原発運転差し止め控訴審（名古屋高裁金沢支部）をたたかう住民側の島田広弁護団長は、科学的審理で追いつめられた関電を守るように結審を急いだ裁判所を厳しく批判しました。福井県と隣接する京都府の参加者は、西川知事の判断に「勝手に同意するなんて許せない」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-04/2017120401_02_1.html