６割は戻らないことが確定・避難指示解除の葛尾村
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2017/10/08(日) 19:45:54　めげ猫「タマ」の日記

　２０１６年６月に避難指示が解除された福島県葛尾村（１）の１０月１日時点の帰還は１８７人です（２）。福島県が発表している同村の福島県内避難者は３７１人です（３）。この方達が全員が戻ったとしても合計で５５８人です。事故前（２０１０年１０月国政調査１，５３１人ですので（１）、帰村されるかたは最大で事故前の４割以下です。葛尾村では６割の方戻らない事が確定しました。

　福島県葛尾村は標高500メートル以上の比較的高地にある山村です。先の事故で放射能に汚染され全村が避難地域に指定されました（１）。


　※１　（４）のデータを（５）に示す手法で１０月１日に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図−１　福島県葛尾村

図に示す通り、福島原発事故で汚染され事故から６年半が経ちましたが国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を超えています。福島県葛尾村は事故から６年半を経ても汚染されたままです。

　以下に福島県葛尾村の各年の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（８）を集計
　※２　２０１７年は７月末まで
　図―２　福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数（通年）

　図に示す通り事故前は男の子が多く生まれていたのですが、事故後に懐妊したであろう赤ちゃんが生まれる２０１２年以降は６年連続で女の子が多く生まれています。２０１２年１月から２０１７年７月末を集計すると
　男の子　１９人
　女の子　４５人
です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（９）による。



　表に示す通り偶然にこのような事が起こる確率は０．１％です。通常は男の子が多く生まれるので（１０）異常な事態です。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（１１）を転載
　図―３　葛尾村で苗植えをした福島県の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠の一つに「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（１２）。福島県葛尾村では広島や長崎では起きなかった女の子が多く生まれる現象が生じています。

　それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして２０１６年６月に避難指示を解除しました（１）（６）。以下に葛尾村の避難・帰村の状況を示します。


　※１　２０１７年１０月１日分は（２）
　※２　２０１７年９月以前は（１３）による。
　図―４　葛尾村の避難・帰村の状況

　図に示す様に帰村が進んでいません。９月１日で
　　対象　１，４１５人中　帰村　１６９人（全体の１３％）
です。一方で「その他」が増えています。福島県は葛尾村と別に同村の福島県内の避難数を３７１人と発表しています（３）。残り方は村外に自力で住宅を手配したり、村外の災害公営住宅（１４）に入居され葛尾村外に安定した住居を確保された方です。村に戻ることはありません。葛尾村に戻る最大の人数はの帰還１８７人に（２）、福島県内避難者３７１人（３）を加えた５５８人です。事故前（２０１０年１０月国政調査１，５３１人ですので（１）、帰村されるかたは最大で事故前の４割以下です。葛尾村では６割の方戻らない事が確定しました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　葛尾村は来年４月の学校再開に合わせ約１９億円を使いこども園、小中学校を整備しました。でも通学を希望したのは合わせて２０人です（１５）。子供一人当たり１億円の出費です。そのようなお金がなるなら学校は地図でみると車で十数分の隣町の小学校をお借りし、スクールバスや子供達の奨学金（高校、大学などを含む）に回した方が合理的です。安倍出戻り総理は原発事故で被災した子供達の未来よりも、被災地域の「復興」が大事なようです。同じように福島県民の未来より福島県域の「復興」が大事なようです。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島県の秋を代表する果物にナシがあります（１６）。福島県会津若松市ではナシ狩りが楽しめます（１７）。同市はナシのシーズンです（１８）。福島のナシは美味しいそうです（２９）。福島県は福島産ナシは「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ナシは無しです。


　※（２１）を引用
　図―５　福島産ナシが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)葛尾村 - Wikipedia
(２)葛尾村からの避難者の状況（10月1日現在） - 葛尾村ホームページ
(３)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県の推計人口（平成29年9月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１０)出生性比
(１１)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月３週)―基準超のコシアブラが流通、これで今年度は１２件目―
(１２)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１３)広報かつらお - 葛尾村ホームページ
(１４)災害公営住宅２５棟完成　葛尾村が三春に整備 | 東日本大震災 | 福島民報
(１５)広報かつらお　平成29年度 - 葛尾村ホームページ中の「•広報かつらお10月号 [PDFファイル／5.79MB]」
(１６)秋 | ふくしまの果物 | JA全農福島
(１７)フルーツランド北会津
(１８)土にこだわるおいしい梨（福島市） | ふくしま 新発売。
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ

コメント
1. 茶色のうさぎ[-3869] koOQRoLMgqSCs4Ks 2017年10月11日 17:22:50 : QaRlr1xyxw : G3F3Do3@pD8[3] ▲△▽▼ ＞子供一人当たり１億円の出費です。 　↑　貴重な、人体実験ですね。　がんばれよ！ばか　うさぎ♂ [３２初期非表示理由]：担当：反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党＝利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず、口を開けば「小出がー」、「松本ガー」とやって小出さんを誹謗中傷するコメント多数のため一括処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82
2. 2017年10月20日 17:39:53 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3982] ▲△▽▼ 2017年10月20日(金) 主張 災害と総選挙 被災者を本気で支える政治を 　７月の九州北部豪雨、昨年４月の熊本地震、発生から６年７カ月の東日本大震災―。大きな災害が相次ぐ日本では、災害に備え、被害を抑え、国民の安全を保障することが政治の大きな責任です。復旧・復興に向けて懸命に努力している被災者に寄り添い、生活と生業（なりわい）の再建を本気で支援する政治の役割もますます重要になっています。総選挙での各党の姿勢が問われています。 安倍政権の冷たい姿勢 　九州北部豪雨の被災地ではいまも深刻な傷痕が残り、１０００人以上が仮設住宅などに暮らしています。熊本地震の被災地では４万人以上が避難生活を余儀なくされています。東日本大震災では約１０万人の被災者が４７都道府県で避難生活を続けます。東京電力福島第１原発事故による県内外への避難者は６万人以上です。 　その中で、生活の基盤を奪われ、苦難に直面している被災者に対する安倍晋三政権の冷たい姿勢が浮き彫りになっています。熊本地震の被災地では、切実な要求である医療費負担免除への国の支援が９月末でなくなりました。東日本大震災の被災地では「復興の加速」の名のもとで政府の支援・復興策の打ち切り・縮小がすすめられています。原発被害をめぐっても画一的な「線引き」や「切り捨て」が大問題になっています。 　被災者が支援を必要としている時に政治が手を引くことは許されません。いまこそ被災者の要求に応える施策を強めるときです。 　被災者の生活と生業の再建こそ復興の土台です。暮らし再建の要となる住宅では、被災者生活再建支援法の支援金を少なくとも３００万円から５００万円に引き上げるとともに、対象を「半壊」などに拡大することが必要不可欠です。建築費が高騰している中で急がれる課題です。自宅避難者を含めて当面の生活が維持できる支援を行うことも求められます。 　地域の雇用を担う中小商工業者の事業への再建支援は、借金をふやす融資だけでなく事業用施設・設備などを直接支援の対象にすべきです。農林水産業では農地の補修、畜舎、漁港の再建など壊された施設設備の再建・改修への支援強化も欠かせません。 　被災地の苦闘に政治が真剣に向き合い、従来の枠組みにとらわれない対応をするとともに、災害関連法の抜本的な見直しも検討すべきです。 　自民党が公約に掲げる「国土強靱（きょうじん）化」は従来型の大型開発が中心で、このような乱開発では、地域の災害に対応する力をぜい弱にしかねません。地震や火山噴火が多発する日本で原発に固執し再稼働をすすめることは、国民の命と安全を置き去りにしたものです。 声を届ける党を大きく 　日本共産党国会議員団は各地の災害に際し、発生直後に現地に駆けつけ、救援・復興に力を尽くしてきました。さらに、前回総選挙で衆院議席が８から２１に躍進したことは、国会での活動の場を広げ、被災地の声を届ける力を発揮しました。被災自治体を激励し、住民と自治体の要望を聞き、国会質問でくりかえし取り上げ、政治を動かしてきたことに信頼と期待が寄せられています。 　「国民の苦難の軽減」を立党の精神として被災者に心を寄せて活動を続けてきた日本共産党の躍進が必要です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102001_05_1.html

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