この国の偉い人って、国賊にならないといけないのか？

いつものパターンだよ。全然喜べないね。

　東京電力福島第１原発事故をめぐって福島県の全市町村や隣接する宮城県、茨城県、栃木県の住民約３８００人が国と東京電力に約１６０億円の損害賠償などを求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の判決が１０日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）でありました｡金澤裁判長は、国と東電に法的責任があったとして総額約５億円の支払いを命じました。同様の集団訴訟の判決は３件目。国の責任を認めたのは３月の前橋地裁に続く２件目になります。

　一方、住民が求めた原状回復（居住地の事故前の放射線量以下に戻す）の請求は退けました。しかし、国が賠償の範囲などを定めた「中間指針」の賠償地域より広い地域について賠償対象にしました。

　金澤裁判長は、２００２年７月につくられた「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（長期評価）は、「専門的研究者の間で正当な見解」と評価。福島第１原発の敷地高を超す１５・７メートルの津波を予見できたとし、国に対して「２００２年末時点における津波対策義務に関する規制権限の不行使は、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた」と断罪しました。（関連記事）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101101_03_1.html

2017年10月11日(水)
福島生業訴訟　「勝ったぞ」大歓声
救済の足がかりに
響く「再稼働反対」コール

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で、国と東電を断罪し被害救済を拡大した１０日の福島地裁判決。地裁前では、原告弁護団が「勝訴」の幕を掲げると、集まった人たちから「勝ったぞ」と大きな歓声があがり、「再稼働反対」のコールが起きました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101115_01_1.jpg
（写真）「勝訴」などの幕を掲げる原告弁護団＝１０日、福島地裁前

　福島市内で開かれた記者会見と報告集会で、原告団長の中島孝さん（６１）は、「国の責任を追及しなければ事故は繰り返される。この一丁目一番地の問題で、完全に勝ち取った。被害救済を求めるたたかいを進める足がかりになる判決だ」と語りました。

　原告弁護団からは、原発の敷地の高さを超える津波を国は予見できたとする福島地裁の判断について、「前橋地裁、千葉地裁に続いて３度目。この流れは動かしがたいものになった」と評価。一方で被害救済については「実態を反映していない不十分な点もある」と報告しました。

　原発事故の被害救済を求めたたかっている全国各地の訴訟の原告団・弁護団が、激励のあいさつに立ちました。来年３月に判決が出る京都訴訟の弁護団は、「京都で勝って、生業の勝利判決を不動のものとして確定させる。それが京都の原告団と弁護団に課せられた役割だ｣と決意表明｡

　原告の一人の氏家正良さん（６９）＝福島県桑折町＝は、「福島県外の被害者にも賠償の道を開くいい判決だ。私たちのような苦しみ、放射線の怖さにおびえる思いをさせないために、全国の原発を廃炉にするのが一番いい。原発を再稼働させている安倍政権は、国民の声が反映された判決を受け止めてほしい」と話しました。
国の法的責任と東電過失認めた
原告団・弁護団声明

　「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団は１０日、福島地裁判決を受けて「国の法的責任と東京電力の過失を認め、断罪した」とする声明を発表しました。

　声明では、判決は「安全よりも経済的利益を優先する『安全神話』に浸ってきた原子力行政と東京電力の怠りを法的に違法としたもの」と指摘。「憲法で保障された生命・健康、生存の基盤としての財産と環境の価値を実現する司法の役割を果たすもの」として評価しています。

　また、平穏生活権侵害による慰謝料について、国の「中間指針」に基づく賠償対象地域よりも広い地域を賠償の対象にするなどを認めた点は「一歩前進」と評価しています。
解説
問われる国の推進姿勢

　東京電力福島第１原発事故について、３月の前橋地裁に続いて国が断罪されました。主な争点は巨大津波が予見できたか、事故は防げたのかどうかです。

　福島地裁が予見の根拠にしたのが、国の地震調査研究推進本部が２００２年７月に公表した「長期評価」（福島県沖を含む三陸沖から房総沖のどこでもマグニチュード８クラスの地震が起きる可能性があると評価）です。「規制権限の行使を義務付ける程度に客観的かつ合理的根拠を有する知見」であり「その信頼性を疑うべき事情は存在しない」と認定しました。

　その上で国が「長期評価」に基づいて試算していれば、敷地を大きく超える最大「１５・７メートルの津波を予見可能であった」としました。巨大津波の予見可能性については今年３件の判決で、３月の前橋地裁、国の責任を否定した９月の千葉地裁判決でも原告らの主張を認め、予見できたとする判断が続いています。

　福島地裁は、国は同年末ごろまでに東電に行政指導を行い、東電が応じない場合には「規制権限を行使すべきであった」と指摘。国が規制権限を行使すれば、東電が、電源設備があるタービン建屋の水密化などの措置を取っただろうとして、「事故は回避可能であった」と指摘。国が規制権限を行使しなかったのは「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた」と断じました。

　一方、東電に対しては、津波対策を怠ったため事故に至ったのだから「過失がある」と認めたものの、「故意や重過失までは認められない」としています。

　問われているのは、原発推進の国の姿勢です。国は福島地裁の判断を受け止め、民意を無視して原発を再稼働させるのではなく、原発ゼロにただちに踏み出すべきです。（三木利博）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101115_01_1.html

2017/10/11 17:36

　福島県南相馬市でゴルフ場「鹿島カントリー倶楽部」を運営する鹿島総業（東京）が、東京電力福島第１原子力発電所事故で一部コースの閉鎖を余儀なくされたなどとして東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、約６億６千万円の支払いを命じた。

　判決によると、ゴルフ場は第１原発から30キロ圏内に位置し、３コースがあった。2011年３月の事故直後に営業を休止し、11年６月にコースを縮小して再開した。

　水野有子裁判長は、事故が原因で来場者が大幅に減少し、コースの一つは閉鎖に追い込まれたと認定。風評被害などのため利用者が減ったとも指摘した。

　鹿島総業側はゴルフ場全体の除染も求めたが「行うべき除染の内容や方法が特定されていない上、全体の除染が必要・相当とは認めがたい」として退けた。

　東電は「判決内容を確認し、対応を検討する」とのコメントを出した。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22124530R11C17A0CR8000/

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県と隣接する宮城、茨城、栃木の各県の住民約３８００人が、国と東電の責任を問い損害賠償などを求めた「生業（なりわい）」訴訟の判決で、福島地裁は国と東電の法的責任を認めて賠償を命じる判決を言い渡しました。福島原発事故から６年７カ月、いまだ収束の見通しもたたず、なお６万８０００人が避難生活を余儀なくされています。今回の判決は、事故の責任を認めないまま原発の再稼働をすすめる国・電力会社に対し、司法の側から厳しい警告を突き付けたものです。
対策を怠ったと断罪

　福島原発事故によって被害を受けたり、故郷を奪われたりした人たちが国・東電の責任を問う訴訟は全国で約３０にのぼります。今回、判決が出された「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告は全国の同種の集団訴訟では最大規模です。これらの訴訟での判決は三つの地裁で出され、国の責任を認めたのは３月の前橋地裁判決に次いで２例目です。

　今回の判決は、前橋地裁判決と同様に、政府の地震調査研究推進本部が２００２年７月に公表した地震活動の「長期評価」に基づき、政府がシミュレーション（模擬実験）をしていれば原発敷地高を大きく超える「津波を予見可能であった」と判断しました。さらに同年末までに東電に対し非常用電源設備の安全確保を命じていたなら「事故は回避可能であった」と指摘したうえで、国が規制権限を行使しなかったのは「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた」と断じました。

　津波は「想定外」と事故の責任を認めない国の主張をはっきりと退けたものです。

　９月の千葉地裁判決は、国の責任を認めない不当判決でしたが、国の「予見可能性」については否定できませんでした。津波の危険を知りながら国が手をこまねいてきた事実は動かせません。経済的利益優先で安全対策を怠ってきた国・電力会社が根本からの反省を迫られていることは明らかです。

　今回の福島判決が、放射性物質の汚染によって生活と生業を平穏に営む権利が侵害されたと原告団が訴えた問題で、人は「平穏な生活を妨げられない利益を有している」と認めたことは重要です。そのうえで、その侵害は被害の状況で判断すべきだとして、国の賠償基準である「中間指針」では対象外とされた事故後の放射線量が高かった県外住民や県内の一部の住民に賠償範囲を広げました。

　原告は「被害救済の足がかりになる判決だ」とのべています。国は賠償のしくみを抜本的にあらため、被災者を分断する一方的な「線引き」や賠償の「打ち切り」のおしつけをやめるべきです。
再稼働ノーの声を示し

　福島原発事故の被害が続いているのに、次々と原発再稼働をさせる安倍晋三自公政権と電力会社の姿勢は重大です。原発推進のため、福島原発事故を「終わったこと」にしようとする安倍政権を退陣に追い込むことが必要です。

　２２日投票の総選挙で「原発の再稼働」をかかげる自民党などに国民の審判を下すとともに、原発再稼働反対、原発ゼロにむけ、力をあわせる市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進が強く求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101201_05_1.html

社会民主党党首
吉田　忠智

　本日、東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県の住民ら約３８００人が国と東電に生活環境の回復や慰謝料など総額約１６０億円の賠償を求めた訴訟の判決が福島地裁で言い渡されました。３月の前橋地裁に続き、事故を防げなかった国の責任を認めたことは評価できます。判決は、東京電力に対しては、総額４億９０００万円余りの支払いを命じ、国に対してはこのうちの２億５０００万円余りの賠償を命じました。空間放射線量を、事故前の水準の毎時０・０４マイクロシーベルト以下に戻す「原状回復」の求めが退けられたのは、残念であり、賠償の対象や金額も不十分ですが、国と東電は責任を認めた今回の判決を真摯に受け止めるべきです。

　東京電力福島第１原発事故の収束や故郷での生活再建が全く見通せない中、自主避難者に対する住宅支援の打ち切り、被災した商工業者の営業損害賠償の１６年度中の終了、さらに「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の住民への精神的損害賠償の１７年度末の終了方針など、安倍政権による帰還一辺倒の政策には、大いに疑問が残ります。事故前と同様の生活が営めるようになるまで、補償や公的支援を継続すべきです。社民党は、原発ゼロ社会の実現を目指し、本日公示となった衆院総選挙において、東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明、「避難する権利」の尊重、すべての被害者・避難者に寄り添った補償、避難の経費や避難後の生活再建を訴えていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/10/10/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e9%81%bf%e9%9b%a3%e8%80%85%e9%9b%86%e5%9b%a3%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e3%83%bb%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e5%9c%b0%e6%96%b9%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%89%80%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84/

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101415_03_1.jpg
（写真）「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団からの要請を受ける志位和夫委員長（右）＝１３日、福島市

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、遊説先の福島市で、街頭演説の場に駆け付けた､｢生業（なりわい)を返せ､地域を返せ！」福島原発訴訟原告団の服部浩幸事務局長から､同原告団･弁護団の要請書を受け取りました。

　要請書は▽生業訴訟に関し、福島地裁が１０日に下した判決の内容を党の選挙政策にいかすこと▽総選挙後に訴訟団からのヒアリングを実施すること―の２点を要請しています。

　志位氏は服部氏としっかり握手し、「みなさんの生業訴訟の判決で原発事故に対する責任が認められ、賠償が命じられたわけですから、国と東電は重く受け止めて、きちっとした対応を最後までとるよう強く求めていきたいと思います。それから、やはり再稼働はやめ、廃炉にとりくむべきだと求めていきたい。要請文はしっかり拝見し、私どもの政策にいかしていくつもりです」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101415_03_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110814_01_1.jpg
（写真）いわき市内を行進してアピールする原告団・弁護団＝７日

　国と東京電力を相手に福島第１原発事故による被害の原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」（伊東達也・原告団長）の第２６回口頭弁論が７日、福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）で開かれました。原告側は巨大津波の予見可能性について代理人が意見陳述しました。

　原告代理人は１０月１０日に福島地裁であった「生業（なりわい）訴訟判決」で、予見可能性の問題は「解決済み」と主張しました。同代理人は、被告国が２００２年に発表された「長期評価」には異論があったことから予見可能性は認められないと主張していることに反論。原告代理人は「（『長期評価』は）法律上の根拠に基づき設置された会議において、専門家の議論を経て作成されたものであり、信頼性が失われるものとはいえない」とのべました。そして、「（『長期評価』は）確立した知見ではない」とする国など被告の主張に反論。「（生業訴訟判決で）２００２年の段階で国の予見可能性は、はっきり認めており、解決済みの問題」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110814_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111801_07_1.jpg
（写真）原発はいらない、再稼働反対と声を上げる人たち＝１７日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１７日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三首相は同日の所信表明演説で、東京電力福島第１原発事故の責任や収束の見通しが立たない状況や避難者の困難に一言もふれませんでした。参加者からは、福島の現状を無視し、原発再稼働・輸出に突き進む安倍首相への怒りの声が相次ぎました。

　東京都武蔵村山市の青年（２５）は、３回目の参加。「原発がなくても、電気は足りている。地熱など日本にあるいろんなエネルギーを有効に生かせるようにすべきです。再稼働は絶対に反対です」と語りました。

　同世田谷区の女性(６５)は、安倍首相の所信表明演説について「再稼働や輸出を進めるために“福島事故は終わった”というのが安倍首相の姿勢です」と憤ります。「国民の過半数は再稼働反対です。あきらめず声をあげ続けます」

　この日、６００人（主催者発表）が参加。国会正門前エリアでスピーチに立った日本共産党の武田良介参院議員は、原発輸出や東電柏崎刈羽原発再稼働をねらう安倍政権を批判し、「“再稼働やめろ”がゆるぎない国民多数だ。みなさんとともにしっかり声をあげ続ける」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111801_07_1.html