原発ゼロ法案成立へ活発に

原自連と共産党が懇談

小池書記局長「完全に賛成」

　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）は１５日、原自連が発表した「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」（骨子案）をめぐって、国会内で日本共産党国会議員団と懇談しました。日本共産党の小池晃書記局長、笠井亮政策委員長らが応対し､原自連の吉原会長､河合弘之幹事長（弁護士）らと基本法案の成立に向けて意見を交換しました。

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（写真）懇談する原自連（左側、手前から４人目は吉原毅会長）と小池晃書記局長（右側手前から３人目）ら党議員団＝15日、衆院第２議員会館

　小池氏は、原自連の骨子案について、「全面的に、１００％、完全に賛成で、まさにわが意を得たり。これしか解決の道はない。みなさん方が、こういうボールを政治の場に投げていただいたことは非常に大きな意味があると思う｣と発言｡笠井氏は「国会で正面から、この問題を取り上げていきたい」と述べました。

　吉原氏は「原発は即時止めるべきだ。われわれの案に賛成してもらえるなら、この案が非現実的だという意見を国会の場で論破してもらいたい」と発言。河合氏は「共産党の公約を確認したら、（われわれと）共産党の案が完全に一致した」と述べつつ、法案の成立に向けて与野党に幅広く協力を求める考えを示しました。

　これに対し､小池氏は｢オープンな場で各党が議論することが大事だ」として、各党の代表を招いた公開討論会などを提案。河合氏が「(公開討論会は)議論を巻き起こすにはいい。考えよう」と応じるなど、活発な意見交換が行われました。

　懇談には、原自連から吉原氏、河合氏のほかに、楠達史氏（城南信用金庫・城南総合研究所特別顧問）、三上元氏（前湖西市長）、海渡雄一氏（弁護士）、木村結氏（東電株主代表訴訟事務局長）、近江屋信広氏（元衆院議員）が出席。日本共産党からは小池氏、笠井氏のほかに藤野保史衆院議員、吉良よし子、辰巳孝太郎、岩渕友の各参院議員が同席しました。

原発ゼロ・自然エネ基本法案の主要事項

　原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の主要事項は以下の通り。

　基本方針

　一　運転されている原子力発電所は直ちに停止する。

　二　運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。

　三　運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。

　四　原子力発電所の新増設は認めない。

　五　使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。

　六　核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。

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2018年1月16日(火)

主張

原発めぐる攻防

再稼働中止、「ゼロ」へ決断を

　原発再稼働の加速を狙う安倍晋三政権や電力業界と、市民との対決が２０１８年も激しくなります。東京電力福島第１原発事故からまもなく７年ですが、原因究明も尽くされず、事故収束の見通しもたっていません。この間多くの原発が停止していても電力は足りており、原発がなくても日本は十分にやっていけることが証明されています。安倍政権が原発推進に執着するのは電力会社の利益を最優先にしているからです。住民と国民の安全を守るために再稼働中止、「原発ゼロ」の決断を迫る世論と運動がますます重要です。

安全保証せぬ規制委審査

　昨年末、政府の原子力規制委員会が東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機の審査で「適合」の判断を出しました。年が明け東電社長が米山隆一新潟県知事に会い、審査を受けて２基の工事計画をすすめると表明、知事は福島原発事故の検証がされない限り再稼働の議論は始められないと強調しました。全国どこでも再稼働は許されませんが、柏崎刈羽原発は、事故を起こした東電の原発であるだけでなく、福島原発と同じ沸騰水型です。いまだ約６万人の県民が避難生活を強いられ続けていること一つとっても、東電に原発を運転する資格がないことは明白です。

　全国の原発４０基のうち、現在稼働しているのは関西電力高浜原発３、４号機（福井県）と、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の４基です。このほか規制委は１０基について「適合」を出しており、うち関電大飯原発３、４号機（福井県）と九電玄海原発３、４号機（佐賀県）は３月以降に再稼働が狙われています。

　安倍首相は規制委が「適合」と認めた原発は再稼働させるといいますが、審査は安全を保証するものではありません。住民の避難計画や「集中立地」の危険については審査の対象外です。再稼働する場合の同意も県と原発が立地する自治体だけで、周辺の自治体からは異論がでています。

　広島高裁が昨年１２月、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めを命じる決定を出しました。阿蘇山（熊本県）の噴火による影響を指摘し、伊方原発の「立地は不適」と断じたことは、火山国・日本で原発を動かす危険性を司法が強く警告したものです。再稼働に全く道理はありません。

　経団連次期会長に内定した原発メーカー日立製作所の中西宏明会長は「再稼働は必須」との考えを示しました。日立は国内で原発を推進するだけでなく英国で原発新設計画もすすめており、日英で総額３兆円もの投融資を受ける方向で政府系金融機関や３大銀行と協議しています。政財官一体となった原発輸出はやめるべきです。

党派超えた取り組み強め

　安倍政権は次期エネルギー基本計画の見直し議論を始めていますが、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける姿勢を変えようとはしていません。原発に固執する政治の転換は急務です。

　民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」が、運転中の原発停止、再稼働させない、２０５０年まで全電力を自然エネでまかなうなどの「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表したことはきわめて重要です。党派を超えてこの方向が実るよう努力することが今求められます。

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