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朗報!節電と再生エネで使用電力に余裕! 
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/496.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 08 日 14:25:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

朗報!節電と再生エネで使用電力に余裕!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_71.html
2018/03/08 12:41 半歩前へ


▼朗報!節電と再生エネで使用電力に余裕!

 これは再稼働を目論む安倍政権にとってはありがたくないデータだ。脱原発へ向けての貴重な情報。東京新聞の地道な調査報道を高く評価したい。

 この貴重な情報を保存して一人でも多くに友人や知人に転送して拡散しよう。こうした不断の努力が原発廃止へつながる。

 原発は要らない! みんなで実現しよう!

********************

 年間通じて最も電力が必要になる夏の発電状況について、電力の供給余力が昨年、東日本大震災前の2010年を大幅に上回っていたことが明らかになった。

 再生可能エネルギーが過去最大まで拡大したほか節電が進み、震災前に稼働していた原発の合計分を大きく上回る電力の余裕が生まれた。原発がなくても十分な余力があることが裏付けられた。

 電力業界の組織「電力広域的運営推進機関」の数値をもとに東京新聞が計算した。

 2017年の夏は最大でも供給余力が2100万KWあり、1億5500万KWの需要に対する予備率は約14%と、震災前の約9%を大きく上回った。予備率は一6年も約13%あり、供給に大きな余裕がある状況は定着した。

 背景にあるのはまず再生エネの拡大。再生エネは震災前までは地熱発電の30万KWだけだったが、昨年は太陽光を中心に約2000万KWに増加。これは原発20基分に相当する。http://www.asyura2.com/18/senkyo241/index.html

 需要についても夏の最大使用電力は節電の定着で震災前の2010年に比べて2400万KW減っている。再生エネと節電合計で、原発44基分にあたる4400万KWの余力をつくり出した計算。

 これは2010年当時稼働していた全ての原発が生み出した3400万KWを1000万KW近く上回る。

 震災後、電力を融通し合うルールが進んだことも余裕を生んでいる。  (以上 東京新聞)
















 

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コメント
 
1. 中川隆[-5473] koaQ7Jey 2018年3月08日 16:54:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

再生エネルギー推進で日本は経済崩壊、環境破壊される

原発以上に安全な発電法は存在しない


岐路に立つ太陽光発電 反発受け規制の動き [2018/03/04]


ゴルフ場跡地に造成された太陽光発電施設=みなかみ町

突風で損壊した太陽光パネル=2015年、伊勢崎市
 

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の後、国は再生可能エネルギーの普及促進のため、発電された電気を電力会社が一定期間、固定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)を12年7月に始めた。太陽光は他の電源に比べて発電施設の設置にかかる規制が少なく、費用が安価なため一気に広まった。

 ただ、発電施設の設置が急ピッチで進んだため、景観の悪化や環境破壊を懸念する声が相次ぎ、全国各地でさまざまな問題が生じている。本県でも土砂災害特別警戒区域周辺のゴルフ場跡地や住宅の隣接地などでの発電施設設置に対し、住民の反対運動が起きたケースがある。

 こうした状況を受け、自治体が条例やガイドラインを設けて規制する動きが広がり始めている。売電価格の段階的な引き下げで、倒産する企業も。太陽光発電は岐路を迎えている。

■土砂災害を危惧

 太陽光発電施設の増加に伴い、県内でも防災面や景観、環境保全などを巡って住民の反発が相次いでいる。反対運動のあった3地区を歩いた。

 みなかみ町の湯宿温泉。ここは20年前、集中豪雨によって温泉街を流れる七ツ釜沢が氾濫し、旅館や商店に濁流が流れ込んだ。その沢を上流へたどった大峰山にかつてのゴルフ場、旧月夜野カントリークラブがある。

 旅館を経営する男性(73)の案内でゴルフ場跡地へ向かうと、森林の中に無数の太陽光パネルが見えてきた。フェアウエーだけではない。コース内は木々が伐採され、クラブハウスがあった場所も整地されてパネルが並べられていた。

 付近は土砂災害特別警戒区域などに指定されており、男性は「パネルは山肌の上に屋根を造るようなもの。降った雨が沢に流れ込み、再び土砂災害を起こす危険性がある」と危惧する。

 地区住民は昨年春、町や事業者に対し開発計画の白紙撤回を要望した。だが、ゴルフ場建設の際に開発許可が出ているため、計画を止める手だてはなかった。事業者は「住民説明会で問題点を議論した上で要望は反映させ、県や町とも協議をして事業を進めた」と説明。男性は「災害対策がきちんと取られているかどうか、今後も見続ける」と力を込める。

■突風の不安

 高崎市箕郷町では、住宅街の隣の畑に太陽光パネルが並ぶ。パネルの下で農作物を栽培する営農型発電で、取り組みとしては近年、注目されている手法だ。

 ところが、ここでも反発の声が上がった。反対住民でつくる団体は2年前、計画見直しを求める要望書と174人分の署名を市農業委員会に提出した。

 背景には、冬場にこの地域で多い突風への懸念があった。60代の男性は「過去に納屋が壊れたり、イチゴのガラスハウスが100メートルほど飛んだりしたこともあった」と振り返る。伊勢崎市内で3年前、太陽光パネルが突風で飛ばされた光景を見て不安を募らせた住民もいた。

 事業者側には架台の基礎をコンクリートで固めるなどの配慮を求めたものの、農地のため施工ができないという。近くの60代女性は「住宅からの距離をもう少し確保してもらえれば安心できるのに」とつぶやいた。

 事業者の農業生産法人は「国も推奨する事業で地域おこしのモデルにもなる。住民の方々とは3年以上十分協議を重ねてきた。今後も話し合っていきたい」とする。

 別荘地裏手の森林を伐採して発電所が建設されたのは嬬恋村鎌原地区。別荘所有者らが反対運動を展開した。オーナーの男性(66)は「豊かな自然が売りだったが、自然環境は破壊され、景色も台無しになった。パネルの反射光がまぶしく、住めなくなった人もいる」と憤る。住民団体は2年前に約1900人の署名を集めて村や村議会に計画中止を求めたが、運動は実らなかった。

 住民らの反発にも計画が止まらないのは、太陽光発電施設の設置を直接規制する法律がなく、環境影響評価(アセスメント)法でも対象外となっているからだ。このため行政側は「民間と民間の話」として静観することも多く、嬬恋村の場合は裁判所に工事続行禁止の仮処分命令を申し立てたが却下された。

■独自に規制

 一方で、相次ぐ住民とのトラブルを受けて県内でも独自に規制を設けるケースが広がり始めている。県は許認可申請の前に事前協議を求めるなど、資源エネルギー庁のガイドラインを基に配慮すべき事項を作った。前橋市や高崎市、太田市などは自然環境や景観などとの調和に関する条例を制定し、抑制区域を設けたり、説明会の開催を義務付けたりすることを盛り込んだ。富岡市は、市内全域で設置を許可制とする県内初の条例を10月に施行する方針だ。

 促進か、制限か―。環境エネルギー政策研究所の山下紀明さんは、導入量は今後減りつつも普及は続くとの見方を示す。その上で、「国や自治体が無秩序な開発に歯止めをかけるとともに、事業者も地域の合意形成に努めることが重要だ」と指摘。「住民も市民出資などによる参加手法もあることを知れば、より持続可能な社会づくりにつながるのではないか」としている。

《記者の視点》行政関与の枠組みを


 東日本大震災による原発事故を教訓に、再生可能エネルギーは導入拡大が図られてきた。比較的参入しやすい太陽光はその主役だったはずだ。

 ところが、相次ぐ住民とのトラブルで、今では迷惑施設として受け止める人も少なくない。エネルギー自給率を高める上でも重要な役割を担っているのに、普及促進にブレーキをかけかねない事態になっている。

 反対する住民の意見に多かったのは「太陽光そのものに反対しているわけではない。場所を考えてほしいだけだ」「プロの事業者を相手に一般市民が条件交渉をするには限界がある。行政にもっと関わってほしかった」という声だ。

 環境省は「地域で事情が異なるため、条例などによる取り組みを推進している」との立場だが、トラブルはどこでも起こり得る。行政が関与できるように、まずは全域を網羅する一定のルールづくりが必要ではないだろうか。住民の理解なしでは普及はおぼつかない。(藤井陸大)


売電価格引き下げ響く 事業者の倒産増加


 国の普及支援策によって太陽光発電は順調に成長してきた。その一方で近年は太陽光発電関連事業者の倒産が増えている。

 固定価格買い取り制度(FIT)で当初、非住宅(10キロワット以上)用の太陽光の価格が1キロワット時当たり40円と高く設定されたことで、新規参入が相次いだ。だが、FIT財源は電気利用者が支払う電気料から徴収されるため、国は再生可能エネルギーの普及を図りつつも国民負担を抑制しようと段階的に価格を引き下げている。2017年度には21円まで下落。この結果、事業者は投資回収や収益確保が難しい状況に陥っている。

 帝国データバンクによると、17年の全国の倒産件数は88件。4年連続の増加で過去最多となった。負債総額は302億円に上る。同社は「買い取り価格が連続して引き下げられたことでブームが沈静化し、市場縮小を受けて淘汰(とうた)が進んでいる。市場環境は依然厳しい」と分析している
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/37142

2018年02月24日
電力自由化で自分の首を絞める人達

これが「自由化」で料金に巨大な格差が生まれる
引用:週刊女性PRIME http://jprime.ismcdn.jp/mwimgs/4/1/-/img_4121bee762a545f5cda9f9bdc053e2be319192.jpg


電力自由化はキXXXの仕業

世の中には迷惑な人が居て、わざわざ自分の電気料金を何倍にも値上げしようとしている。

電力自由化の事で、政府やマスコミは自由化すれば『全員の電気料金が安くなる』かのように嘘の説明をしていました。

ここからが問題ですが、自由化されているガス料金は全国全ての地域で安いのか、水道料金は全国同じかという事です。


自分調べで全国の最も安い都市ガスと、もっとも高いプロパンガスには3倍以上の差があり、一般的に都会は安く田舎ほど高い。

水道料金はもっと酷くて同じ量を使っても、全国で40倍もの差がある。

月に20立方使用で熊本県宇城市は8,940円、愛媛県八幡浜市は210円、大阪市は2,073円、東京都は2,764円だった。(生活ガイド.comより)


これが「自由化」であり価格は需要と供給、コストなど市場原理で決まり、住人の都合は一切関係ない。

電力は一般的に都市部では需要が大きいので一戸あたりの費用は安く、過疎地や離島では非常に高額になる。

同じ量の電気を使って東京や水力発電がある地域は月1,000円、沖縄や東北は月4万円になったら、自由化したい人は嬉しいのだろうか?


1951年の電力民営化で電気料金は急上昇しました
無題
引用:http://nenji-toukei.com/n/kiji/10054/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91


電気は全国同一料金のほうが良い

電力は1951年はまで日本軍による価格統制で全国一律価格、国営事業で民間電力は存在しませんでした。

これでは非効率だというので民営化し現在の大手電力にしたら、電気料金が高騰してしまい、国による価格統制が行われました。

グラフを見ると国営時代に比べ、民営化したら電気料金は1年で2倍以上に跳ね上がっています。


戦前戦後は日本軍や米軍が価格統制していたのを、(ある程度)自由化したので値上がりしてしまいました。

もし大手電力による価格統制もやめて完全自由化したら、地域間の価格差が拡大し、収益性が低い地域では何倍にも値上がりします。

今までは東京や大阪の人が料金を多く支払って、北海道や沖縄や東北の人も、ほぼ同一料金に抑えていました。


もし電力を自由化しても国が電気料金を決めるとしたら、自由化にならないのでおそらく価格も自由化したいのでしょう。

東京や大阪の電気料金を2割安く、その代わり東北は10倍、沖縄と離島は40倍になったとして、一体誰が得をするのでしょうか。

電気料金は価格統制による全国同一価格が望ましく、もっと言えばガスや水道も全国同一料金にするべきです。


その為に東京や大阪の料金が1割か2割高くなったとしても、地方が栄えて日本全体が栄えるメリットの方が大きい。
http://www.thutmosev.com/archives/75041626.html


[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年3月08日 17:56:16 : kR9o246lqo : wsu@BROfB3Y[1]
「節電」と、言葉は美しいが、実質賃金低下や生活保護費削減による貧困化が原因だ。

政府の方針を見れば、廃炉費用が加算されて、高い電気料金が、更に高くなり、余剰電力は、ますます増加することになる。

今や原発より低価で安全な、再生エネルギーを無視する日本は、ますます世界から取り残される。

政府と電力会社は、原発推進の高いツケを、最終的には、国民に尻拭いさせる積りだ。


3. 中川隆[-5483] koaQ7Jey 2018年3月08日 18:05:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>2
原発が断然低価で安全だ

直ちに発電所をすべて原発にしないと地球の気温は200℃以上になる

火力発電を続ければ地球の気温は200℃以上になり生物は全滅するからな

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。

4. ダイビング[466] g1@DQ4Nyg5ODTw 2018年3月08日 18:40:53 : hYgDyQ7GVw : FW2CaKAMq2k[33]

>> 1,3 中川隆

フクイチの収束作業で毎日7千人の労働者が放射能防護しながら
働いている。

百年単位だと思うが、低価で安全なのか。

地球が200度になるは2−3万年後かね。

人類が存在してても、異なる発電方法をしていると思うがね。

一方、フクシマ他核廃棄物管理は延々続いている。


5. 中川隆[-5482] koaQ7Jey 2018年3月08日 18:43:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>4
>地球が200度になるは2−3万年後かね。

今の異常気象を見れば、後100年は持たない
200℃になる前にまず、農業が壊滅して人類が餓死するか世界大戦になる

現時点では原発以外に温暖化を阻止する方法はない

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。

6. 2018年3月08日 19:33:02 : jKZEqrosck : gyve0Xz96cA[24]
中川隆は200度の空気の中で暮らしたいらしい。

7. 2018年3月09日 09:43:48 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1000]

反原発は票になる

しかし、そのツケはいずれ国民に返ってくる

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52546
なぜ今ごろ「反原発感情」が強まるのか
エネルギー問題に「ただ乗り」する民主主義
2018.3.9(金) 池田 信夫
柏崎刈羽原子力発電所(出所:Wikipedia)
 福島第一原発事故から7年がたつ。記憶が薄れると人々が冷静になるだろうと思っていたが、どうやら世の中は逆に動いているようだ。3月5日放送のNHK「あさイチ」の原発特集は新潟県の柏崎刈羽原発を取材し、「原発がなくても電力は足りる」というキャンペーンを張った。

 野党も小泉元首相と連携して、すべての原発を5年以内に廃炉にするという「原発ゼロ基本法案」を今国会に出す予定だ。もちろん成立する可能性はないが、今ごろこういう「反原発感情」が強まっているのは見過ごせない。それは民主主義の劣化を示しているからだ。

首都圏にただ乗りする新潟県民
 原子力規制委員会は柏崎6・7号機について、2017年12月に「設置変更許可」を出した。これは「再稼働の許可」ではなく、法的には定期検査を終えた原発は運転するのが当たり前だが、安倍政権は「安全の確認された原発は再稼働する」という方針だ。これは民主党政権の植えつけた誤解だが、それは今さらどうしようもない。

 問題は、こうして上がったハードルが、さらに上がっていることだ。新潟県の米山隆一知事は、福島事故についての「検証総括委員会」を設け、2〜3年かけて報告書を作成する方針を決めた。新潟県に再稼働を認可する権限はないが、東電も「新潟県の検証が終わらない限り再稼働はできない」という方針を明らかにした。

 福島事故については、政府の事故調査委員会と国会の事故調査委員会が、「全電源喪失が原因だ」という同じ結論を出した。今さら新潟県が検証しても、新しい問題が出てくるはずがない。これは「再稼働阻止」しか政策のない米山知事の、再選に向けての人気取りだろう。

 柏崎の電力を消費するのは新潟県ではないので、再稼働しないことによる新潟県民の「安心」のコストは首都圏の電力利用者が負う。そのコストは柏崎の7基合計で、1日ざっと35億円。1年で1兆2000億円を超えるが、それは首都圏の電気代に上乗せされるので、新潟県民はそれに「ただ乗り」できる。

 これは柏崎だけの問題ではない。原子力規制委員会の安全審査は、西日本のPWR(加圧水型原子炉)を優先して行われ、柏崎の再稼働が東日本のBWR(沸騰水型原子炉)のトップになる予定だった。だが柏崎が2020年ごろまで止まると、他のBWRを動かすのは難しい。今後は電気代がドイツのように倍増し、日本に製造業は新規立地できないだろう。

 ただ乗りは、民主主義では避けられない。首都圏住民と新潟県民の関係は、納税者とそれ以外の人々に置き換えると、原理的には同じだ。「年金が減るのはいやだ」という感情論は分かりやすく、「将来世代の負担が大きくなる」という分かりにくい論理では対抗できない。政治家もマスコミも、それに迎合することが合理的だ。

パリ協定にただ乗りする途上国
 ところが奇妙なことにエネルギー問題では、気候変動という超長期の問題が重視される。それは科学的にも不確実性が大きいが、温室効果ガスとの因果関係があるとしても、現在世代が二酸化炭素(CO2)を排出してメリットを享受し、将来世代はそのコストを負担するので、それにただ乗りすることが合理的だ。発展途上国はそうしている。

 しかし先進国は、この明白とはいえない問題について世界規模の対策を講じている。その具体的な指針が、2015年に気候変動枠組条約締約国会議で採択された「パリ協定」である。日本もこの協定に参加し、「2030年までに温室効果ガスを26%削減し、2050年までに80%削減する」という目標を国際公約した。

 この温室効果ガスの80%削減という目標を絶対と考えるなら、それを実現する方法は明白である。発電所から化石燃料を追放し、ベースロード(基礎的な負荷)を原子力として、変動部分を再生可能エネルギーでまかなうことだ。それが2010年に民主党政権の決めたエネルギー基本計画だった。

 ところが2011年の原発事故で、この計画が大きく狂った。今度は「原発ゼロ」を目的とすると、ベースロードは化石燃料を使うしかない。他方、単純な経済性を最大化するには、今までのような化石燃料と原子力の組み合わせが最適だ。つまり何を目的とするかによって、次のような3つの組み合わせがありうる。

・CO2削減:原子力+再エネ
・原発ゼロ:化石燃料+再エネ
・経済性:原子力+化石燃料

 このうち「原発ゼロ」というのは、政策目標としてはナンセンスだ。原発は手段であって、それをゼロにすること自体には意味がないからだ。健康被害という目的を考えると「脱原発」より、世界で毎年数十万人が死んでいる石炭火力を減らしたほうがよい。だから残る選択肢は、CO2削減か経済性かというトレードオフである。

ただ乗りを減らす自由化が必要だ
 2050年にCO2が80%削減できると考える専門家は、ほとんどいない。これは努力目標であって義務ではないので、それが実現できなくても罰則はない。したがってパリ協定を厳格に守らなければ、経済性は維持できる。

 日本がCO2を削減することは、それほど重要な政策目標ではない。日本のCO2排出量は世界の3.5%で、中国の28.1%や(パリ協定を離脱した)アメリカの15.5%をはるかに下回る(2015年、IEA調べ)。

 世界のCO2排出量の半分以上は途上国であり、いくら日本がCO2排出量を減らしても、それにただ乗りする途上国が多いので、世界のCO2排出量は減らない。それを減らすために必要なのは、彼らの非効率的な生産設備を近代化することだ。日本が途上国に省エネの技術援助をすることが、CO2の削減策になる。

 原発を「悪役」扱いするのはやめ、CO2を総合的に減らす対策が必要だ。再エネは役に立つが、その経済性には問題が多い。まず固定価格買取制度をやめ、市場ベースでコストを比較することが出発点だ。

 今ごろ反原発感情が強まるのは、事故直後の計画停電の記憶が薄まり、「電力は足りる」という安心感が出てきたためだろう。そのコストはすべての国民に広く「課税」されるのだが、それは見えにくい。そのコストを明示して市場経済を生かす、本来の意味での電力自由化が必要だろう。


8. 2018年3月09日 12:40:47 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3246]
社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan · 16 分16 分前
原発ゼロ基本法案 立憲・共産・自由・社民で共同提出
●5年間で5兆円も、稼働していない原発にお金がかかっており、安全性はもちろん経済性もない。原発ゼロ、再エネ促進に向けて全力をあげる。(9日、会見で吉川はじめ幹事長)
#国会2018
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html

9. 2018年3月09日 18:55:15 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3242]
吉川はじめ‏認証済みアカウント @YoshikawaHajime · 5 時間5 時間前

■■原発ゼロ法案を提出しました■■... https://fb.me/NvYBP05w
https://twitter.com/YoshikawaHajime?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html



10. 2018年3月10日 11:07:56 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3236]
2018年3月10日(土)

4野党 原発ゼロ法案を共同提出

笠井氏「実現へ力合わせる」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-10/2018031001_04_1.jpg
(写真)「原発ゼロ基本法案」を阿部優子衆院委員部長(中央)に提出する野党各党。左から3人目は笠井政策委員長、右は高橋千鶴子衆院議員=9日、国会内

 立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の野党4党は9日、全原発の速やかな停止・廃炉を掲げた「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」(原発ゼロ基本法案)を衆院に共同提出しました。日本共産党から笠井亮、高橋千鶴子両衆院議員が参加。無所属の会の一部議員も賛同者に加わっています。

 法案は、「殊更(ことさら)に強調された原子力発電の安全性」が「事故は発生しないという安全神話を生み出した」と指摘。「これまでの国の原子力政策が誤りだったと認める」「原発廃止・エネルギー転換の実現は、未来への希望である」と明記し、政治の意思として「原発ゼロ」を決断するものです。政府に原発廃止の推進本部を設置することや、2030年までに電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を4割以上にする目標などを盛り込みました。

 法案提出後の共同会見で、立民の長妻昭政調会長は「幅広い勢力に賛成していただくよう努力を続け、法案成立に向けて全力を尽くしたい」と述べました。

 日本共産党の笠井政策委員長は「国会史上初めて、原発をゼロにする基本法案が正式に提出された。画期的だ」と強調。立民の呼びかけを受けて共同提案に加わった理由として、原発を再稼働させず、短期間の稼働も容認しないと明記されていることをあげました。

 また、笠井氏は、法案作成に向けた各党の粘り強い努力や「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)の提案、国民からの「原発なくせ」の声が法案の共同提出につながったとして感謝を表明。東京電力・福島第1原発事故から7年が経過した今も「事故は収束していない」と指摘し、「あのような事故を二度と繰り返さないということが政治に強く問われている」「一刻も早く審議に入り、実らせるために力を合わせて頑張っていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-10/2018031001_04_1.html


11. 茶色のうさぎ[-4244] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年3月10日 14:28:57 : oTbXD0Lw6Q : q6YvzIOyNzs[3]

 日本共産党の、裏切り、分断に注意しろよ!

 北九州市での、ガレキ焼却問題、原発の即時停止問題、etc 長文省略 うさぎ♂

 まぁ、赤旗新聞なんて、中央官庁、高級官僚の、広報誌と思ってます。



[18初期非表示理由]:担当:反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党=利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず口を開けば『小出がー』『松本ガー』『共産党がー』とやって利権者以外を誹謗中傷するコメント多数のため全部処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

12. 2018年3月11日 12:51:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3225]
原発ゼロ法案を共同提出
.
日本共産党
2018/03/10 に公開
3月9日、4野党・賛同議員、原発ゼロ法案提出議員共同会見
https://www.youtube.com/watch?v=Jd_jfcqdZeI

13. 2018年3月12日 10:35:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3217]
2018年3月12日(月)

野党共闘で原発ゼロを

反原連が国会前大集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-12/2018031201_02_1.jpg
(写真)原発はゼロにとコールする国会前大集会参加者=11日、国会正門前

 東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から7年がたった11日、首都圏反原発連合(反原連)は、「原発ゼロ」「福島・共に未来へ」を掲げ、国会正門前と首相官邸前で国会前大集会を開催しました。国会周辺には、右翼の妨害をはねのけて5000人(主催者発表)の列が広がり、「再稼働反対」「首相を代えて原発ゼロへ」のコールが響きました。

 原発再稼働と福島切り捨てを進める安倍政権。これに対し、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党が「原発ゼロ基本法案」を共同で提出(9日)したばかり。主催者あいさつした反原連のミサオ・レッドウルフさんは、「安倍首相は、国民多数の声に耳を傾けようとしない。決意を新たに2018年を脱原発へのターニングポイントにしていこう」と呼びかけました。

 「原発ゼロ基本法案」を共同提出した日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党に加え、民進党、希望の党の国会議員が登壇しました。日本共産党からは志位和夫委員長、藤野保史衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員が参加。「原発ゼロ基本法」の実現を訴える野党代表のスピーチに、参加者は大きな拍手と声援で応えました。

 福島県から「いわき放射能市民測定室」事務局長の鈴木薫さんがスピーチ。「子どもたちの健康への不安が残ったままです。原発廃炉の見通しも立たない。原発事故はもうたくさんです。今後も福島の状況に心を寄せてほしい」と語りました。

 埼玉県富士見市から参加した女性(69)は、「原発再稼働なんてとんでもない。野党が共同して法案を出した。野党共闘を進め、安倍政権を倒して原発をなくすために声をあげ続ける」と元気に語りました。

 東京都で小児科医として働く女性(70)は、震災後すぐに避難所にかけつけて診療を始めました。「こんなに不完全で古いエネルギーはすぐにやめなければいけません。原発ゼロを実現するために安倍政権を倒したい」と話しました。

原発ゼロ基本法案 みんなの力で実現しよう

志位委員長があいさつ

 「原発ゼロ☆国会前大集会」であいさつした志位委員長は、安倍政権が被災者切り捨て政治をすすめていると批判。「すべての方々の生活と生業(なりわい)の再建の日まで国と東電は責任を果たせと求めていこう」と呼びかけました。

 野党4党で提出した「原発ゼロ基本法案」について、「国会史上初めて提出された画期的なものです」と強調。「6年間、原発ゼロ、再稼働反対を訴え続けてきた首都圏反原発連合のみなさんに心から敬意を申し上げたい」と述べ、「原発ゼロ基本法案は国民多数の声に立ったものだと確信しています。みんなの力で実現しよう」とよびかけました。

 森友疑惑の文書改ざん問題について、「佐川氏(前国税庁長官)1人にすべての責任をかぶせて幕引きなんて絶対に許されない」と強調。「改ざんの経過と責任を徹底的に追及しよう。佐川さん、昭恵さんに国会に出てきてもらおう」と述べました。

 「立法府が行政府にうそをついていたのでは議会制民主主義は成り立たない」と強調。「改ざんが事実であれば、麻生財務大臣が辞めるだけではすみません。安倍内閣に退陣してもらおうじゃありませんか」と呼びかけると、「そうだ」の声と大きな拍手がわき起こりました。(全文)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-12/2018031201_02_1.html

2018年3月12日(月)

原発ゼロ☆国会前大集会

志位委員長のあいさつ

 日本共産党の志位和夫委員長が11日、「原発ゼロ☆国会前大集会」で行ったあいさつ全文は次の通りです。


原発再稼働と一体に被災者切り捨て――血も涙もない政治変えよう


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-12/2018031202_02_1.jpg
(写真)国会前大集会でスピーチする志位和夫委員長。左端から藤野保史衆院議員、吉良よし子参院議員、右端は山添拓参院議員=11日、国会正門前

 みなさん、こんばんは(「こんばんは」の声)。日本共産党の志位和夫です。(拍手)

 私は、大震災と原発事故から、ちょうど7年目の節目の日にあたって、犠牲となられた方への哀悼の意を表するとともに、すべての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。

 福島県では、7年がたつというのに、県の発表でも5万人以上の方が避難生活を強いられています。原発事故関連死は2200人を超え、直接死をはるかに上回っています。これらは、原子力災害がどんなに恐ろしいものであるかを示すものではないでしょうか。

 ところが安倍政権は、「自主避難者」の方に対する支援を打ち切る、血も涙もない被災者切り捨て政治をやっています。原発再稼働と一体に被災者切り捨て政治を進める安倍政権こそ、福島復興の最大の障害となっているのではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

 すべての被災者の方々の生活と生業(なりわい)が再建される国と東電は責任を果たせ――このことをご一緒に求めていこうではありませんか。(大きな拍手)

野党4党の原発ゼロ基本法案――国民多数の声にたった画期的な法案

 一昨日、共産党は、立憲民主党、自由党、社民党のみなさんとご一緒に、原発ゼロ基本法案を国会に提出しました(拍手)。大変うれしいことです。(拍手)

 この法案は、立憲民主党のみなさんがつくったものですが、政治の意思として「原発ゼロ」を決断する、動いている原発はすみやかに止める、再稼働はいっさい認めない、2030年までに再生可能エネルギーを4割以上にする――これらが中身となりましたから、私たちの立場とも完全に一致しまして、私たちも共同提案に加わることにしました。(大きな拍手)

 国会史上初めて、原発ゼロ基本法案が提出された。画期的じゃないでしょうか(拍手)。私は、ご苦労いただいたすべての政党のみなさん、小泉純一郎さん、細川護熙さんを顧問とする「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)の即時原発ゼロの提案、そして雨の日も風の日も、この6年間、毎週金曜日、「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴え続けてきた首都圏反原発連合のみなさんのがんばりに心からの敬意を申し上げたいと思います。(大きな拍手)

 どんな世論調査をやっても、再稼働反対は5割から6割と、揺るがない多数派です。原発ゼロ基本法案は、国民多数の声に立ったものだと確信しています。みんなの力で実現しようじゃありませんか。(大きな拍手)

森友文書改ざん――経過と責任の徹底究明、安倍内閣の退陣を求める

 最後に、国会はいま、大変なことになっています。

 森友文書の改ざん問題で佐川国税庁長官が辞任しました。今日は、財務省が改ざんの事実を認めるという報道がされています。「佐川氏の指示」で(改ざんが)行われたという報道もあります。

 しかし、みなさん。役人が、犯罪行為になるような公文書の改ざんを、「自発的」な意志で「指示」するなんていうことがあり得るでしょうか。あり得ないことじゃないですか(「そうだ」の声、拍手)。誰が考えたって、役人が勝手にそういうことをやることはありえない。

 佐川氏一人にすべての責任をかぶせて、「幕引き」するなどということは、絶対に許されないという声をあげようじゃないですか。(大きな拍手)

 どういう政治的圧力が働いたか。これが解明すべき肝心な点です。一体、誰のための改ざんだったのか。森友学園で名誉校長を務めていた安倍昭恵さんのために、やったのではないか(「そうだ」の声、拍手)。誰でもそう考えるじゃないですか。

 改ざんの経過と責任を、徹底的に追及しようじゃありませんか。佐川さんには国会に出てきてもらおうじゃないですか。昭恵さんにも出てきてもらおうじゃないですか。(「そうだ」の声、拍手)

 そして、みなさん。立法府に行政府がうそをついていた。これは絶対にやってはならないことなんです。これでは国会審議はなりたちません。議会制民主主義が成り立たない。だから、改ざんが事実ということになれば、麻生財務大臣が辞めるだけではすみません。安倍内閣に退陣してもらおうじゃありませんか(「そうだ」の声、大きな拍手)。そのために頑張り抜くことをお約束して、ごあいさつとします。ともにがんばりましょう。(大きな拍手)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-12/2018031202_02_1.html


14. 茶色のうさぎ[-4235] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年3月12日 12:40:23 : oTbXD0Lw6Q : q6YvzIOyNzs[12]

>すべての被災者の方々の生活と生業(なりわい)が再建される国と東電は責任を果たせ

 ↑ 足止め作戦ですなw ばか

 避難する権利も、認めろよ! <一人、最低、4000万円にしろー♪

 一番は、国民の、健康調査でしょ! 食品検査も!

 しかし、共産党は? 食べて応援、ガレキは燃やせ、年間20ミリ容認、etc <ばか?

 まぁ、日本共産党の、インチキに、注意!ぺっ♪ うさぎ♂



[18初期非表示理由]:担当:反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党=利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず口を開けば『小出がー』『松本ガー』『共産党がー』とやって利権者以外を誹謗中傷するコメント多数のため全部処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

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